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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 なお、当事業年度(平成25年10月1日から平成26年9月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成25年10月1日から平成26年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ変更等についても的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年9月30日)

当事業年度

(平成26年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,385,150

2,211,025

売掛金

1,141,399

1,133,671

有価証券

100,081

100,135

仕掛品

1,268

852

前払費用

37,647

41,476

繰延税金資産

95,886

101,989

立替金

59,646

93,155

関係会社短期貸付金

1,000,000

1,000,000

その他

15,257

7,741

流動資産合計

3,836,338

4,690,047

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

124,969

134,888

減価償却累計額

56,815

76,395

建物(純額)

68,153

58,492

器具及び備品

139,311

118,662

減価償却累計額

108,221

95,864

器具及び備品(純額)

31,089

22,797

有形固定資産合計

99,243

81,290

無形固定資産

 

 

のれん

44,569

21,292

ソフトウエア

139,189

126,654

その他

487

487

無形固定資産合計

184,246

148,434

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

351,414

316,952

従業員に対する長期貸付金

430

80

破産更生債権等

2,411

2,381

長期前払費用

1,866

2,795

繰延税金資産

13,156

15,002

敷金及び保証金

162,208

165,891

貸倒引当金

2,411

2,381

投資その他の資産合計

529,074

500,721

固定資産合計

812,564

730,446

資産合計

4,648,903

5,420,494

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年9月30日)

当事業年度

(平成26年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

76,693

114,994

未払消費税等

37,987

150,947

未払費用

199,678

197,394

未払法人税等

89,014

318,490

前受金

36,483

37,370

預り金

366,478

376,635

賞与引当金

198,649

176,623

資産除去債務

12,500

流動負債合計

1,004,985

1,384,957

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

54,280

62,235

資産除去債務

42,615

40,611

固定負債合計

96,896

102,847

負債合計

1,101,881

1,487,804

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

478,975

478,975

資本剰余金

 

 

資本準備金

599,195

599,195

資本剰余金合計

599,195

599,195

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,150

3,150

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,135,000

2,235,000

繰越利益剰余金

331,081

616,862

利益剰余金合計

2,469,231

2,855,012

自己株式

380

493

株主資本合計

3,547,021

3,932,690

純資産合計

3,547,021

3,932,690

負債純資産合計

4,648,903

5,420,494

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成24年10月1日

 至 平成25年9月30日)

当事業年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

売上高

5,703,547

6,288,266

売上原価

4,302,832

4,286,973

売上総利益

1,400,714

2,001,292

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

87,667

102,225

給料及び賞与

417,219

490,789

法定福利費

79,415

86,358

役員退職慰労引当金繰入額

8,535

7,954

賞与引当金繰入額

28,848

25,173

地代家賃

53,257

45,050

旅費及び交通費

27,323

39,221

支払手数料

27,186

27,184

減価償却費

17,790

26,030

退職給付費用

18,615

19,897

その他

234,260

230,276

販売費及び一般管理費合計

1,000,120

1,100,161

営業利益

400,593

901,131

営業外収益

 

 

受取利息

5,160

9,298

保険配当金

2,321

2,443

雇用調整助成金

1,600

その他

20

32

営業外収益合計

9,101

11,774

営業外費用

 

 

障害者雇用納付金

2,150

2,300

その他

71

82

営業外費用合計

2,221

2,382

経常利益

407,473

910,523

特別利益

 

 

事業譲渡益

57,000

特別利益合計

57,000

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

32,308

特別損失合計

32,308

税引前当期純利益

464,473

878,215

法人税、住民税及び事業税

186,258

394,684

法人税等調整額

38,737

7,948

法人税等合計

224,995

386,736

当期純利益

239,478

491,479

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

当事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※2

3,517,874

81.7

3,574,125

83.4

Ⅱ 経費

※3

785,389

18.3

712,432

16.6

当期総製造費用

 

4,303,263

100.0

4,286,558

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

837

 

1,268

 

合計

 

4,304,101

 

4,287,826

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,268

 

852

 

売上原価

 

4,302,832

 

4,286,973

 

 (注)

前事業年度

当事業年度

 1 実際原価による個別原価計算を採用しております。

 1 実際原価による個別原価計算を採用しております。

※2 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

※2 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

給料及び賞与

2,822,470千円

法定福利費

414,411千円

賞与引当金繰入額

169,801千円

 

 

給料及び賞与

2,902,322千円

法定福利費

411,828千円

賞与引当金繰入額

151,450千円

 

※3 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※3 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

地代家賃

214,020千円

支払手数料

136,794千円

旅費及び交通費

103,393千円

通信費

95,615千円

 

 

地代家賃

213,388千円

支払手数料

136,916千円

旅費及び交通費

87,639千円

通信費

76,076千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

478,975

599,195

599,195

3,150

1,935,000

397,309

2,335,459

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

200,000

200,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

105,705

105,705

当期純利益

 

 

 

 

 

239,478

239,478

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

200,000

66,227

133,772

当期末残高

478,975

599,195

599,195

3,150

2,135,000

331,081

2,469,231

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

47

3,413,582

3,413,582

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

剰余金の配当

 

105,705

105,705

当期純利益

 

239,478

239,478

自己株式の取得

333

333

333

当期変動額合計

333

133,438

133,438

当期末残高

380

3,547,021

3,547,021

 

当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

478,975

599,195

599,195

3,150

2,135,000

331,081

2,469,231

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

100,000

100,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

105,698

105,698

当期純利益

 

 

 

 

 

491,479

491,479

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

100,000

285,781

385,781

当期末残高

478,975

599,195

599,195

3,150

2,235,000

616,862

2,855,012

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

380

3,547,021

3,547,021

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

剰余金の配当

 

105,698

105,698

当期純利益

 

491,479

491,479

自己株式の取得

112

112

112

当期変動額合計

112

385,668

385,668

当期末残高

493

3,932,690

3,932,690

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成24年10月1日

 至 平成25年9月30日)

当事業年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

464,473

878,215

減価償却費

71,076

73,273

のれん償却額

22,376

23,276

賞与引当金の増減額(△は減少)

59,404

22,025

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

8,535

7,954

受取利息

5,160

9,298

事業譲渡損益(△は益)

57,000

投資有価証券評価損益(△は益)

32,308

売上債権の増減額(△は増加)

139,039

7,727

前払費用の増減額(△は増加)

9,909

3,829

立替金の増減額(△は増加)

6,309

33,508

未払金の増減額(△は減少)

47,086

19,697

未払消費税等の増減額(△は減少)

38,974

112,960

未払費用の増減額(△は減少)

3,582

2,283

前受金の増減額(△は減少)

130,626

886

預り金の増減額(△は減少)

53,524

10,157

その他

5,471

14,128

小計

10,374

1,109,641

利息の受取額

4,807

9,298

法人税等の支払額

177,406

168,372

営業活動によるキャッシュ・フロー

162,224

950,567

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

34,483

4,196

無形固定資産の取得による支出

93,630

11,408

投資有価証券の取得による支出

352,605

敷金及び保証金の差入による支出

31,482

5,152

関係会社貸付けによる支出(純額)

1,000,000

事業譲渡による収入

57,000

その他

22,363

1,426

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,432,837

19,330

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

333

112

配当金の支払額

105,096

105,195

財務活動によるキャッシュ・フロー

105,429

105,307

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,700,491

825,929

現金及び現金同等物の期首残高

3,185,723

1,485,231

現金及び現金同等物の期末残高

1,485,231

2,311,161

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(2)その他有価証券

 ①時価のあるもの

 投資信託のうち預金と同様の性格を有する有価証券については、移動平均法による原価法

 ②時価のないもの

 移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     8〜15年

器具及び備品 5〜10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 のれんについては、5年間の均等償却を行っております。

 自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(平成25年9月30日)

当事業年度

(平成26年9月30日)

流動資産

 

 

売掛金

96,799千円

6,095千円

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社項目

  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

当事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

受取利息

3,981千円

7,749千円

事業譲渡益

57,000

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,921,946

1,921,946

合計

1,921,946

1,921,946

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

19

138

157

合計

19

138

157

    (注)普通株式の自己株式の株式数の増加138株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成24年11月20日

取締役会

普通株式

105,705

55

平成24年9月30日

平成24年12月5日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年11月20日

取締役会

普通株式

105,698

利益剰余金

55

平成25年9月30日

平成25年12月5日

 

当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

1,921,946

1,921,946

3,843,892

合計

1,921,946

1,921,946

3,843,892

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

157

232

389

合計

157

232

389

    (注)1.普通株式の発行済株式の増加1,921,946株は、平成25年10月1日を効力発生日として、1株につき2株の割合をもって株式分割したことによる増加であります。

     2.普通株式の自己株式の株式数の増加232株は、平成25年10月1日を効力発生日として、1株につき2株の割合をもって株式分割したことによる増加157株及び単元未満株式の買取による増加75株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成25年11月20日

取締役会

普通株式

105,698

55

平成25年9月30日

平成25年12月5日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年11月19日

取締役会

普通株式

134,522

利益剰余金

35

平成26年9月30日

平成26年12月4日

    (注)当社は、平成25年7月17日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月1日を効力発生日として、1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

当事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

現金及び預金勘定

1,385,150千円

2,211,025千円

有価証券

100,081

100,135

現金及び現金同等物

1,485,231

2,311,161

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産を中心とし、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金及び立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高の管理をすると共に、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 有価証券は、すべてFFF(フリーファイナンシャルファンド)であり、安全性と流動性の高い金融商品であります。

 関係会社短期貸付金は、貸出先の信用リスクに晒されておりますが、貸出先は親会社であり、返済期限も1年以内となっております。

 敷金及び保証金は、主に当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に差入れ先の財務状況等の確認を行っております。

 投資有価証券のうち株式は、業務上の関係強化を目的とした非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体企業の財務状況を把握しております。また、債券は満期保有目的の格付けの高い金融機関の劣後債であり、信用リスクは僅少であります。

 営業債務である未払金並びに未払消費税等、未払費用、未払法人税等及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金計画を作成する等の方法により管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前事業年度(平成25年9月30日)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

1,385,150千円

1,385,150千円

−千円

(2)売掛金

1,141,399

1,141,399

(3)有価証券

100,081

100,081

(4)関係会社短期貸付金

1,000,000

1,000,000

(5)立替金

59,646

59,646

(6)投資有価証券

307,316

304,485

△2,831

(7)敷金及び保証金

162,208

145,483

△16,724

資産計

4,155,802

4,136,246

△19,555

(1)未払金

76,693

76,693

(2)未払消費税等

37,987

37,987

(3)未払費用

199,678

199,678

(4)未払法人税等

89,014

89,014

(5)預り金

366,478

366,478

負債計

769,852

769,852

当事業年度(平成26年9月30日)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

2,211,025千円

2,211,025千円

−千円

(2)売掛金

1,133,671

1,133,671

(3)有価証券

100,135

100,135

(4)関係会社短期貸付金

1,000,000

1,000,000

(5)立替金

93,155

93,155

(6)投資有価証券

305,162

305,469

306

(7)敷金及び保証金

165,891

155,056

△10,835

資産計

5,009,042

4,998,513

△10,529

(1)未払金

114,994

114,994

(2)未払消費税等

150,947

150,947

(3)未払費用

197,394

197,394

(4)未払法人税等

318,490

318,490

(5)預り金

376,635

376,635

負債計

1,158,463

1,158,463

  (注)1.金融商品の時価の算定に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)関係会社短期貸付金、(5)立替金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券

すべてFFF(フリーファイナンシャルファンド)であり、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)投資有価証券

投資有価証券の時価は、金融機関から提示された価格によっております。

(7)敷金及び保証金

当社では、敷金及び保証金の時価について、期末から返還までの合理的に算定した見積り期間ごとに、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)未払金、(2)未払消費税等、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

          2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                                               (単位:千円)

区分

前事業年度

(平成25年9月30日)

当事業年度

(平成26年9月30日)

非上場株式

44,097

11,789

      非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券」には含めておりません。

      なお、当事業年度において、非上場株式について、32,308千円の減損処理を行っております。

 

      3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

      前事業年度(平成25年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,385,031

売掛金

1,141,399

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

307,316

その他有価証券(FFF)

100,081

関係会社短期貸付金

1,000,000

立替金

59,646

敷金及び保証金

7,201

17,973

71,850

65,183

合計

3,693,359

325,289

71,850

65,183

      当事業年度(平成26年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,210,855

売掛金

1,133,671

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

305,162

その他有価証券(FFF)

100,135

関係会社短期貸付金

1,000,000

立替金

93,155

敷金及び保証金

38,144

23,752

34,757

69,237

合計

4,575,962

328,914

34,757

69,237

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前事業年度(平成25年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

社債(劣後債)

307,316

304,485

△2,831

小計

307,316

304,485

△2,831

合計

307,316

304,485

△2,831

(注)時価が貸借対照表計上額を超えるものの、該当事項はありません。

 

当事業年度(平成26年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

社債(劣後債)

305,162

305,469

306

小計

305,162

305,469

306

合計

305,162

305,469

306

(注)時価が貸借対照表計上額を超えないものの、該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前事業年度(平成25年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他(投資信託)

100,081

100,081

小計

100,081

100,081

合計

100,081

100,081

(注)1.貸借対照表計上額が取得原価を超えるものの、該当事項はありません。

   2.非上場株式については(当事業年度の貸借対照表計上額44,097千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(平成26年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他(投資信託)

100,135

100,135

小計

100,135

100,135

合計

100,135

100,135

(注)1.貸借対照表計上額が取得原価を超えるものの、該当事項はありません。

   2.非上場株式については(当事業年度の貸借対照表計上額11,789千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.減損を行った有価証券

 前事業年度において該当はありません。

 当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損32,308千円(非上場株式32,308千円)を計上しております。

 なお、減損処理にあたっては、時価が取得価額に比べ50%以下下落した場合には、原則として全て減損処理を行い、30%以下50%未満下落した場合には、回復可能性を検討の上、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

 確定拠出年金への掛金支払額は以下のとおりであります。

前事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

当事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

102,335千円

103,604千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成25年9月30日)

 

当事業年度

(平成26年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

75,486千円

 

62,878千円

未払社会保険料

10,353

 

8,746

未払事業税

8,343

 

22,983

役員退職慰労引当金

19,514

 

22,155

資産除去債務

15,171

 

18,907

投資有価証券評価損

 

11,501

その他

3,105

 

4,014

繰延税金資産小計

131,974

 

151,188

評価性引当額

△15,171

 

△25,959

繰延税金資産合計

116,803

 

125,228

繰延税金負債

 

 

 

資産除去費用

△7,760

 

△8,237

繰延税金負債合計

△7,760

 

△8,237

繰延税金資産の純額

109,043

 

116,991

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

95,886千円

 

101,989千円

固定資産−繰延税金資産

13,156

 

15,002

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成25年9月30日)

 

当事業年度

(平成26年9月30日)

法定実効税率

38.0%

 

38.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.6

住民税均等割

5.9

 

3.2

評価性引当額の増減額

3.3

 

1.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

0.8

その他

0.4

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.4

 

44.0

 

3.法人税率の変更等による影響

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%に変更されております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

  事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を契約期間及び建物の耐用年数を勘案して15年と見積り、割引率は使用見込期間に応じた、国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

当事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

期首残高

36,137千円

42,615千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

6,896

時の経過による調整額

594

576

見積りの変更による増加額

9,919

資産除去債務の履行による減少額

△1,012

期末残高

42,615

53,111

 

4.当該資産除去債務の見積りの変更

  当事業年度において、来期に本社機能の移転を決定したことから、当該事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び事務所の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。その結果、当事業年度で9,919千円を資産除去債務に加算しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

 当社は、報告セグメントがSMO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 当社は、報告セグメントがSMO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

  1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

SMO

その他

合計

外部顧客への売上高

5,362,640

340,906

5,703,547

 

  2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、当該事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

 

  3.主要な顧客ごとの情報

  当該事項はありません。

 

当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

  1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

SMO

その他

合計

外部顧客への売上高

6,032,965

255,300

6,288,266

 

  2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、当該事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

 

  3.主要な顧客ごとの情報

  当該事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

 

(単位:千円)

 

SMO事業

当期償却額

22,376

当期末残高

44,569

 

当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 

(単位:千円)

 

SMO事業

当期償却額

23,276

当期末残高

21,292

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の被所有割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

イーピーエス株式会社

東京都文京区

1,875

CRO事業

  直接

53.20

SMO事業の受託

 

資金貸付

 

役員の兼任1名

サービス提供(注)2

95,355

売掛金

96,799

事業譲渡(注)2

57,000

資金の貸付

1,000,000

関係会社

短期貸付金

1,000,000

利息の受取(注)2

3,981

  (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、売掛金残高には消費税等が含まれております。

     2.取引条件及び取引条件の決定方針等

      (1)SMO事業のサービス提供については、一般の取引条件と同様に決定しております。

      (2)事業譲渡に関しては、第三者の評価に基づき、譲渡金額を決定しております。

      (3)資金の貸付利息については、市場金利を勘案して決定しております。

 

 当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の被所有割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

イーピーエス株式会社

東京都新宿区 (注)2

1,875

CRO事業

  直接

53.20

SMO事業の受託

 

資金貸付

 

役員の兼任1名

資金の貸付

関係会社

短期貸付金

1,000,000

利息の受取(注)1

7,749

  (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

       資金の貸付利息については、市場金利を勘案して決定しております。

     2.イーピーエス株式会社は平成26年1月1日付けで本店所在地の変更をしております。

 

2.親会社または重要な関連会社に関する注記

親会社情報

イーピーエス株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

当事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

1株当たり純資産額

922円84銭

1,023円20銭

1株当たり当期純利益金額

62円30銭

127円87銭

(注)1.当社は、平成25年7月17日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月1日を効力発生日として、1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

   2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

当事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(千円)

239,478

491,479

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

239,478

491,479

普通株式の期中平均株式数(株)

3,843,627

3,843,543

 

(重要な後発事象)

イーピーエス株式会社による当社の株式交換による完全子会社化に関する株式交換契約締結について

 当社は、平成26年10月10日開催の取締役会において、当社の親会社であるイーピーエス株式会社(以下「イーピーエス」といいます。)を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。

1.本件株式交換による完全子会社化の目的

 当社を含むイーピーエスグループでは、経営資源の最適化及び持続的な成長を可能とするグループ体制の強化並びに顧客である製薬企業等からの日々高まる医薬品開発支援に対する要求に応えていくためには、CRO及びSMO相互の独立性を確保しつつ、グループが一体となったサービスの創出及び提供が必要であり、その実現のためにはグループが持つ経営資源の最大限の活用と経営判断の迅速化を実現できる強固な協業体制構築が必要と捉えております。

 また、当社としても、株式上場に期待した一定の成果を上げた現況を受け、更なる継続的な成長を図るためには、非上場化によりCRO事業会社をはじめグループが一体となった顧客ニーズに合わせたサービスの創出及び提供を進め、グループが持つ経営資源の最大限の活用と経営判断の迅速化を実現できる強固な協業体制構築が必要と捉えており、イーピーエスの株式交換による当社の完全子会社化が両社にとって最適と判断し、平成26年10月10日、本株式交換契約を締結することを両社で決定いたしました。

 

2.本株式交換の日程

 取締役会決議日(両社)

 平成26年10月10日

 契約締結日(両社)

 平成26年10月10日

 定時株主総会基準日(当社)

 平成26年9月30日

 定時株主総会開催日(当社)

 平成26年12月18日

 最終売買日(当社)

 平成26年12月25日(予定)

 上 場 廃 止 日(当社)

 平成26年12月26日(予定)

 本株式交換の日(効力発生日)

 平成27年1月1日(予定)

(注)1.イーピーエスは、会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を受けずに本株式交換を行う予定です。

2.上記日程は、両社の合意により変更されることがあります。

 

3.本株式交換の方式

 イーピーエスを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。本株式交換は、イーピーエスについては、会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、イーピーエスの株主総会の承認を受けずに、当社については、平成26年12月18日開催予定の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、平成27年1月1日を効力発生日として行われる予定です。

 

4.本株式交換に係る割当ての内容

 

イーピーエス

(株式交換完全親会社)

当社

(株式交換完全子会社)

 本株式交換に係る交換比率

1.26

 本株式交換により発行する新株式数

普通株式2,266,113株(予定)

(注)1.株式の割当比率

 当社の普通株式1株に対して、イーピーエスの普通株式1.26株を割当て交付いたします。ただし、イーピーエスが所有する当社の普通株式2,045,000株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

2.本株式交換により交付する株式数

 イーピーエスは、本株式交換に際して、イーピーエスが当社の発行済株式(イーピーエスが所有する当社の普通株式を除きます。)の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)における当社の株主(イーピーエスを除きます。)に対し、その所有する当社の普通株式1株につき、イーピーエスが新たに発行する普通株式1.26株を割当て交付します。

 なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する当社の取締役会決議により、基準時において有することとなるすべての自己株式(本株式交換に関して行使される会社法第785条第1項に基づく反対株主の株式買取請求に係る株式買取りによって取得する自己株式を含みます。)を基準時において消却する予定です。

 本株式交換によりイーピーエスが発行する新株式数については、当社による自己株式の消却等により今後修正される可能性があります。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高   (千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

124,969

9,919

-

134,888

76,395

19,580

58,492

器具及び備品

139,311

4,651

25,300

118,662

95,864

12,498

22,797

有形固定資産計

264,280

14,570

25,300

253,550

172,260

32,078

81,290

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

111,884

-

-

111,884

90,592

23,276

21,292

ソフトウエア

225,522

27,637

-

253,159

126,505

40,173

126,654

その他

487

-

-

487

-

-

487

無形固定資産計

337,894

27,637

-

365,532

217,097

63,450

148,434

長期前払費用

1,866

929

-

2,795

-

-

2,795

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,411

30

2,381

賞与引当金

198,649

176,623

198,649

176,623

役員退職慰労引当金

54,280

7,954

62,235

(注)貸倒引当金の当期減少額「その他」は、当該破産更生債権等の一部を回収したことによるものであります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、当該明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

169

預金

 

普通預金

2,209,378

別段預金

1,477

小計

2,210,855

合計

2,211,025

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

アストラゼネカ株式会社

123,440

武田薬品工業株式会社

61,770

大塚製薬株式会社

58,872

グラクソ・スミスクライン株式会社

57,009

第一三共株式会社

55,246

その他

777,332

合計

1,133,671

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

1,141,399

6,696,070

6,703,798

1,133,671

85.5

62

 (注)当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ.仕掛品

サービス区分

金額(千円)

SMO

852

合計

852

ニ.関係会社短期貸付金

相手先

金額(千円)

イーピーエス株式会社

1,000,000

合計

1,000,000

 

② 固定資産

イ.投資有価証券

区分及び銘柄

金額(千円)

株式

 株式会社ヘルスネット

 

11,789

債券

 第36回三菱東京UFJ銀行劣後債

 

305,162

合計

316,952

 

③ 流動負債

イ.未払法人税等

区分

金額(千円)

未払法人税

203,526

未払住民税

50,403

未払事業税

64,560

合計

318,490

ロ.預り金

相手先

金額(千円)

旭化成ファーマ株式会社

44,015

田辺三菱製薬株式会社

31,032

第一三共株式会社

27,797

武田薬品工業株式会社

27,434

マルホ株式会社

21,870

その他

224,487

合計

376,635

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,502,620

3,169,960

4,804,902

6,288,266

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

152,411

483,419

722,705

878,215

四半期(当期)純利益金額(千円)

85,087

281,055

410,048

491,479

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

22.13

73.12

106.68

127.87

(注)平成25年10月1日付で株式1株つき2株の株式分割を行っております。

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

22.13

50.98

33.56

21.18

(注)平成25年10月1日付で株式1株つき2株の株式分割を行っております。

 





出典: 株式会社イーピーミント、2014-09-30 期 有価証券報告書