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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(千円)

2,325,161

2,717,479

4,522,355

7,448,181

9,048,159

経常利益

(千円)

400,089

119,974

695,107

2,054,476

2,479,983

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

368,388

137,480

528,656

1,829,801

1,945,227

包括利益

(千円)

1,216,223

1,501,034

1,243,712

1,235,460

1,387,285

純資産額

(千円)

8,355,402

9,878,936

11,145,149

12,405,087

20,670,463

総資産額

(千円)

10,106,034

11,758,822

14,374,867

17,047,946

30,394,553

1株当たり純資産額

(円)

294.79

347.75

391.63

435.01

665.73

1株当たり当期純利益
金額

(円)

13.00

4.85

18.65

64.52

65.28

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額

(円)

12.76

18.43

62.08

61.46

自己資本比率

(%)

82.7

83.8

77.2

72.5

67.8

自己資本利益率

(%)

4.8

1.5

5.0

15.6

11.8

株価収益率

(倍)

16.0

58.7

18.8

34.9

26.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

419,856

640,679

1,055,979

2,668,124

2,729,488

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,949,569

1,313,382

1,565,654

3,562,140

7,460,206

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

425,388

201,513

1,199,903

924,116

11,384,625

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,960,127

3,186,005

3,998,403

3,948,636

10,508,504

従業員数

(名)

121

130

177

289

383

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

   2  当社は、平成28年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第8期の期
      首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
      後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3  第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

  4  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度よ
     り、「当期純利益」を、「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(千円)

5,751

148,215

596,107

1,266,513

807,288

経常利益

(千円)

622,349

565,686

236,879

1,253,121

406,536

当期純利益

(千円)

601,837

550,211

229,298

1,216,117

382,447

資本金

(千円)

4,119,445

4,119,445

4,119,445

4,131,720

7,633,456

発行済株式総数

(株)

14,171,600

14,171,600

14,171,600

14,206,600

30,956,600

純資産額

(千円)

8,047,567

8,620,279

8,872,078

10,112,672

17,373,212

総資産額

(千円)

9,059,944

10,065,727

11,598,540

13,725,341

25,608,963

1株当たり純資産額

(円)

283.93

303.34

311.43

354.33

559.21

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

(−)

(−)

(−)

10.00

(−)

2.50

(−)

1株当たり当期純利益金額

(円)

21.23

19.41

8.09

42.88

12.83

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額

(円)

20.85

7.99

41.26

12.08

自己資本比率

(%)

88.8

85.4

76.1

73.4

67.6

自己資本利益率

(%)

7.8

6.6

2.6

13.0

2.8

株価収益率

(倍)

9.8

14.7

43.4

52.5

136.4

配当性向

(%)

11.66

19.49

従業員数

(名)

6

5

4

6

8

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

   2  当社は、平成28年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第8期の期
      首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
      後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3  第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4  第11期の1株当たり配当額には、創立10周年記念配当5円を含んでおります。なお、第11期の1株当たり配当額については、基準日が平成27年12月31日であるため、平成28年7月1日付の株式分割(1:2)は加味しておりません。

 

2 【沿革】

当社は、平成17年にリチウムイオン二次電池用セパレータ(ポリオレフィン微多孔膜(注))(以下「リチウムイオン二次電池用セパレータ」という)の開発製造・販売を目的として設立されました。当社設立以後の企業集団に関わる経緯は次のとおりであります。

 

年月

概要

平成17年10月

神奈川県横浜市港北区にリチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造、販売会社として設立(資本金54,000千円)
同時に大韓民国忠清北道に子会社W-ABLE CO.,LTD(現・連結子会社)を設立

平成17年11月

同社の外国人投資企業登録が完了

平成18年5月

本社を神奈川県川崎市高津区に移転

平成19年3月

子会社W-ABLE CO.,LTD がISO14001認証を取得

平成19年8月

同社が韓国財政経済部よりリチウムイオン電池用隔離膜製造事業に対し租税減免決定を受ける

平成20年2月

同社がW-SCOPE KOREA CO.,LTD.に社名変更

平成20年12月

同社が韓国知識経済部の部品素材専門企業認証取得

平成21年7月

同社がISO/TS16949認証取得

平成22年10月

同社がベンチャー企業として地域経済発展に貢献したとして韓国中小企業庁長官賞及び韓国忠清北道知事賞授賞

平成23年1月

香港に同社の子会社としてW-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED(現・連結子会社)を設立

平成23年2月

中国深圳にW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の駐在事務所を設立

平成23年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成24年3月

台湾にW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の駐在事務所を設立

平成24年5月

本社を東京都品川区に移転

平成26年2月

中国深圳に同社の子会社としてW-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO., Limited(現・連結子会社)を設立

平成26年4月

台湾のW-SCOPE KOREA CO.,LTD.駐在事務所を閉鎖(W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITEDに移管)

平成26年6月

中国深圳のW-SCOPE KOREA CO., LTD. 駐在事務所を閉鎖(W-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO.,Limitedに移管)

平成27年11月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

平成28年10月

大韓民国忠清北道に当社子会社として、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

 

(注)ポリオレフィン微多孔膜

ポリオレフィン微多孔膜の性質は「無数の穴があって表面積が多いこと」であり、ポリオレフィン微多孔膜は物質の分離機能、隔膜機能等が生かされた用途に使用されています。

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社4社(W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.、W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED、W-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO.,Limited)の合計5社(以下、「当社グループ」)で構成されております。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売を主たる事業とし、日本、韓国、中国及び米国に拠点を置く、リチウムイオン二次電池メーカーを主要な顧客としております。

リチウムイオン二次電池の主要材料は、正極材、負極材、電解液、セパレータであり、4つの主要材料以外に、銅箔、バインダー、添加剤など関連部材は、20〜30点ありますが、リチウムイオン二次電池の性能と価格は主要材料によってほとんど決定されております。                     

当社グループの主要製品のセパレータには、一般的にポリオレフィン製の微多孔膜が用いられており、正極材と負極材を隔離しつつ、正極・負極間のリチウムイオンの伝導性を確保する役割があります。また電池が異常発熱し高温状態になった場合、ポリオレフィンが溶融して孔を塞ぐ安全機構(シャットダウン特性)により、リチウムイオンの移動を阻止して安全に電池の機能を停止させる重要な役割があり、電池の安全性を担っています。

またセパレータは、リチウムイオン二次電池の繰り返し充放電機能を支える中核部品であり、製造においては高分子設計、高分子材料加工(フィルム化、多孔質化)など複数の技術が必要とされております。具体的には、数ミクロンレベルでの厚さの作り分け及び厚さ管理が要求され、さらに直径100ナノメートル前後の微孔を均一に分布させる高い技術と製造ノウハウが必要とされております。

 

当社製品出荷仕様


 

 

当社製品5万倍拡大写真


 

 

 

リチウムイオン二次電池用セパレータの最終製品への流れは、以下のとおりであります。


 

 

(当社グループの生産・販売・研究開発体制)

 当社グループの製品の製造は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO., LTD.に集約しております。当社グループでは当社にて日本、北米、ヨーロッパ市場及びグループ全体での営業活動を統括し、連結子会社のW-SCOPE KOREA CO., LTD.にて韓国市場を、W-SCOPE KOREA CO., LTD.の連結子会社W-SCOPE HONGKONG CO., LIMITED及びW-SCOPE New Energy (Shenzhen) CO., Limitedにて中国、香港市場への営業活動を展開しております。また、当社グループの研究開発活動は、主にW-SCOPE KOREA CO., LTD.の開発部門にて行っており、超薄膜化及び高耐熱セパレータの開発に取り組んでおります。

 当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。なお、平成28年10月にW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.を設立しましたが、当連結会計年度末現在、事業活動を開始していないため、事業の系統図には含めておりません。

(以下図示)


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

W-SCOPE KOREA
CO.,LTD.

大韓民国忠清北道清州市

2,175,000
千ウォン

リチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造及び販売

100%

当社へ製品等を供給
当社による社債取得
役員の兼任あり
(3名)

W-SCOPE HONGKONG

CO.,LIMITED

中華人民共和国
香港特別行政区
尖沙咀

100,000
香港ドル

リチウムイオン二次電池用セパレータの販売

100(100)%

役員の兼任あり
(2名)

W-SCOPE New Energy (Shenzhen) Co.,Limited

中華人民共和国広東省深圳市福田区

600,000
米ドル

リチウムイオン二次電池用セパレータの販売

100(100)%

W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.

大韓民国忠清北道忠州市

1,075,000
千ウォン

リチウムイオン二次電池用セパレータの製造

100%

役員の兼任あり
(2名)

 

(注) 1  W-SCOPE KOREA CO.,LTD.及びW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.は特定子会社であります。

2  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

3  W-SCOPE KOREA CO.,LTD.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

8,755,474千円

 ④純資産額

18,723,407千円

 

②経常利益

2,890,742千円

 ⑤総資産額

20,445,321千円

 

③当期純利益

2,380,382千円

 

 

 

4  W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITEDは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

4,568,393千円

 ④純資産額

94,603千円

 

②経常利益

32,278千円

 ⑤総資産額

1,134,765千円

 

③当期純利益

27,741千円

 

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

区分

従業員数(名)

全社(共通)

383

合計

383

 

(注) 1  従業員数は就業人員であります。

2  当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、従業員数は会社共通として記載しており、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

3 前連結会計年度末に比べて従業員数が94名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数

平均年間給与(円)

39歳0ヶ月

3年3ヶ月

5,189,170

 

(注) 1  従業員数は就業人員であります。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  当社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。





出典: ダブル・スコープ株式会社、2016-12-31 期 有価証券報告書