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セクション一覧
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品 

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 

(2)原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産     

 定率法によっております。

 なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。

建物附属設備       6〜18年

機械及び装置         8年

工具、器具及び備品    4〜15年

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、特許権については20年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。

新株予約権発行費 

 支出時に全額費用として処理しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。   

7.補助金の圧縮記帳会計処理

 当社は研究開発を行うに当たり、研究開発課題の一部に対して行政機関より補助金を受けております。

 この補助金は、補助金の入金時に当該補助金の対象となる取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が1,131千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ1,131千円減少しております。

 

(表示方法の変更)

(キャッシュ・フロー計算書)

 前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」に表示していた△1,383千円は、「その他」として組替えております。

 また前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△51千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△3千円及び「その他」△48千円として組替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

 当社は、当事業年度において、平成25年5月に本社及び研究所を移転することを決定いたしました。この決定に伴い、本社及び研究所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積り額の変更を行いました。また、建物附属設備、資産除去債務に対する除却費用の計上額、並びに移転に伴い利用不能となる資産については、耐用年数を移転までの期間に変更して減価償却を行いました。

 これにより、従来に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ5,483千円増加しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

原材料

17,852千円

18,288千円

仕掛品

1,449

3,616

 

※2.過年度に取得した資産のうち、行政機関からの補助金による圧縮記帳額は135,248千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 なお、その内訳は機械及び装置132,579千円、工具、器具及び備品2,402千円、ソフトウェア266千円であります。 

(損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

役員報酬 

56,580千円

70,530千円

給与手当 

50,522

65,991

賞与引当金繰入額

3,713

3,634

減価償却費

2,332

2,913

研究開発費 

177,981

309,437

支払報酬

45,401

61,172

 

 なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97%、当事業年度98%であります。

 

※2.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 

177,981千円

309,437千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式

2,000

2,064,000

2,066,000

A種優先株式

1,880

1,880

B種優先株式

3,000

3,000

C種優先株式

6,200

6,200

D種優先株式

500

500

E種優先株式

3,000

3,000

合計

16,580

2,064,000

14,580

2,066,000

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次のとおりであります。 

平成23年8月31日付

新株予約権の権利行使による増加

2,000

平成23年9月27日付 

優先株式を普通株式へ転換による増加 

14,580

平成23年10月20日付 

株式分割による増加

1,839,420

平成23年12月19日付 

有償一般募集増資による増加

188,000

平成23年12月21日付

新株予約権の権利行使による増加

20,000

 

 減少数の内訳は、次のとおりであります。

平成23年9月27日付 

優先株式を普通株式へ転換による減少 

14,580

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

A種優先株式

1,880

1,880

B種優先株式

3,000

3,000

C種優先株式

6,200

6,200

D種優先株式

500

500

E種優先株式

3,000

3,000

合計

14,580

14,580

(変動事由の概要)

 自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

平成23年9月27日付 

優先株式を普通株式へ転換による増加 

14,580

 

 自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。

平成23年9月27日付 

普通株式へ転換した優先株式の消却による減少

14,580

 

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式

2,066,000

2,264,600

4,330,600

合計

2,066,000

2,264,600

4,330,600

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次のとおりであります。 

株式分割による増加

2,066,000

新株予約権の権利行使による増加

198,600

 

2.自己株式に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

第7回新株予約権

普通株式

426,000

24,000

402,000

49,044

合計

426,000

24,000

402,000

49,044

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

現金及び預金勘定

1,013,086千円

988,535千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,013,086

988,535

(リース取引関係)

 内容の重要性が乏しく、また契約一件当たりの金額が少額のため記載を省略しております。 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。借入金の使途は主に設備投資資金であります。 

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

 敷金及び保証金は、主に事業施設の賃借に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の信用状況を把握する体制としております。

 営業債務である買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした借入れであります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を作成する等の方法により実績管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2をご参照下さい。)。

前事業年度(平成24年3月31日)

 

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

1,013,086

1,013,086

(2)売掛金

49,791

49,791

資産計

1,062,877

1,062,877

(1)買掛金

16,136

16,136

(2)短期借入金

30,000

30,000

(3)未払金

43,594

43,594

(4)長期借入金(※)

54,160

54,160

負債計

143,890

143,890

※ 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当事業年度(平成25年3月31日)

 

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

988,535

988,535

(2)売掛金

47,698

47,698

資産計

1,036,233

1,036,233

(1)買掛金

21,985

21,985

(2)短期借入金

30,000

30,000

(3)未払金

39,249

39,249

(4)長期借入金(※)

102,075

102,075

負債計

193,310

193,310

※ 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(平成24年3月31日) 

当事業年度

(平成25年3月31日) 

出資金(※1)

10

10

敷金及び保証金(※2)

12,957

84,943

※1.出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※2.賃貸物件等において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退却までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成24年3月31日)

 

(単位:千円)

 

1年以内

現金及び預金

1,013,086

売掛金

49,791

合計

1,062,877

 

当事業年度(平成25年3月31日)

 

(単位:千円)

 

1年以内

現金及び預金

988,535

売掛金

47,698

合計

1,036,233

 

4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成24年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

短期借入金 

30,000

長期借入金(※)

50,016

4,144

合計

80,016

4,144

      ※ 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当事業年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

短期借入金

30,000

長期借入金(※)

81,263

20,812

合計 

111,263

20,812

      ※ 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(有価証券関係)

 当社は、有価証券を保有していないため、該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 当社は、ストック・オプション付与時点において未公開企業であり、付与時点におけるストック・オプ ション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上しておりません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

取締役2名

従業員1名

その他個人1名

取締役3名

従業員11名

取締役1名

従業員13名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 420,000株

普通株式 157,400

普通株式 91,400

付与日

平成17年4月1日

平成18年12月28日

平成21年1月15日

権利確定条件

 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。

 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。

 また、当社の普通株式が上場されていることを要す。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。

同左

対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

同左

同左

権利行使期間

自 平成19年4月1日

至 平成27年3月31日

自 平成20年12月28日

至 平成28年12月27日

自 平成23年1月15日

至 平成31年1月14日

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

取締役2名

従業員26名

従業員5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 598,000株

普通株式 20,000株

付与日

平成22年3月30日

平成22年12月9日

権利確定条件

 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。

 また、当社の普通株式が上場されていることを要す。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。

同左

対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

同左

権利行使期間

自 平成24年4月1日

至 平成32年3月31日

自 平成24年12月10日

至 平成32年12月9日

(注) 平成24年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

第1回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

権利確定前

 

 

 

 

 

期首(株)

539,000

20,000

付与(株)

失効(株)

3,000

権利確定(株)

539,000

17,000

未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 

 

期首(株)

20,000

45,600

44,800

権利確定(株)

539,000

17,000

権利行使(株)

8,000

37,000

40,800

(注)2 81,600

7,200

失効(株)

1,600

2,600

9,800

1,400

未行使残(株)

12,000

7,000

1,400

(注)2 447,600

8,400

(注)1.平成24年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

    2.第5回新株予約権については、平成25年4月に3,000株の行使があり、本書提出日の前月末現在の未行使残高は444,600株となっております。

 

② 単価情報

 

第1回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

権利行使価格(円)

25

500

500

750

750

行使時平均株価(円)

987

8,735

4,660

10,143

10,668

付与日における公正な評価単価(円)

(注) 平成24年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額         4,060,956千円

(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額   1,312,344千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

 

当事業年度

(平成25年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

343,143千円

 

342,764千円

一括償却資産

419

 

429

特許権等 

 

159

賞与引当金

2,964

 

3,108

前受収益

7,605

 

7,487

未払費用

401

 

437

未払事業税

1,281

 

864

資産除去債務

1,429

 

2,897

その他

660

 

459

繰延税金資産小計

357,906

 

358,608

評価性引当額

 △357,906

 

 △358,608

繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

繰延税金負債 

 

 

 

有形固定資産 

△381千円

 

△558千円

繰延税金負債合計

△381

 

△558

繰延税金負債の純額

△381

 

△558

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

 

(持分法損益等)

 当社には、非連結子会社及び関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

  

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 本社及び研究所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を入居日から契約満了日までとし、本社は4年間、研究所は各研究室の賃貸借契約に応じて3〜5年間として見積っております。

 割引率は、財務省国債金利情報より、それぞれの期間に適応した0.3%〜0.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

期首残高 

3,827千円

3,843千円

時の経過による調整額 

16

10

見積りの変更による増加額

3,936

期末残高

3,843

7,791

 

4.資産除去債務の見積りの変更

 当事業年度において、本社及び研究所の移転を決定したため、原状回復義務の費用総額について見積りの変更を行い、これに伴う資産除去債務の増加額3,936千円を、見積りの変更に伴う増加額として、資産除去債務に含めて表示しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、抗体医薬品の研究段階のうち、探索推進・創薬研究を主な事業領域とした事業本部を置き、国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、創薬基盤技術であるADLib®システムを核として、「創薬アライアンス事業」 「リード抗体ライセンスアウト事業」「基盤技術ライセンス事業」の3つを報告セグメントとしております。「創薬アライアンス事業」は、国内外の製薬企業と提携し、治療用医薬品開発を目的とするリード抗体を創出しております。「リード抗体ライセンスアウト事業」は、新規抗原・メカニズムに基づく特異的抗体の作製を行い、製薬企業へのライセンスアウトを目指しております。「基盤技術ライセンス事業」は、クライアントにADLib®システムの実施を許諾し、クライアント自らが抗体作製、研究開発を行っております。

当社は「創薬アライアンス事業」「リード抗体ライセンスアウト事業」「基盤技術ライセンス事業」の3つの事業を推進するにあたり研究開発費等の販売費及び一般管理費を計上しておりますが、当社の全ての事業に係る費用であるとの認識であるため、各報告セグメントに配分しておりません。

なお、「リード抗体ライセンスアウト事業」については、医薬品候補となる抗体のライセンスアウトを目指して事業を推進している段階であり、売上高及び利益は計上しておりません。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

財務諸表

計上額

(注2)

創薬アライアンス事業

リード抗体ライセンスアウト事業

基盤技術

ライセンス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

627,880

5,317

633,197

633,197

633,197

セグメント間の内部売上高又は振替高

627,880

5,317

633,197

633,197

633,197

セグメント利益

415,469

4,299

419,769

419,769

△427,035

△7,266

セグメント資産

1,265,866

1,265,866

(注)1.調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産については、当社の事業は創薬基盤技術であるADLib®システムを核として、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、各報告セグメントへの配分を行っておりません。従って、調整額には、貸借対照表の資産合計金額を記載しております。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

財務諸表

計上額

(注2)

創薬アライアンス事業

リード抗体ライセンスアウト事業

基盤技術

ライセンス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

318,810

5,317

324,127

324,127

324,127

セグメント間の内部売上高又は振替高

318,810

5,317

324,127

324,127

324,127

セグメント利益

199,423

5,290

204,713

204,713

△617,874

△413,160

セグメント資産

1,296,734

1,296,734

(注)1.調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産については、当社の事業は創薬基盤技術であるADLib®システムを核として、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、各報告セグメントへの配分を行っておりません。従って、調整額には、貸借対照表の資産合計金額を記載しております。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) 

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中外製薬㈱

    586,762

創薬アライアンス事業

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

268,082

42,554

13,491

324,127

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中外製薬㈱

  300,677

創薬アライアンス事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) 

 該当事項はありません。

  

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 

 該当事項はありません。

 

(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び近親者 

藤原 正明 

− 

− 

当社代表

取締役 

(被所有)

直接  6.19 

新株予約権の権利行使 

第1回新株予約権の権利行使(注1、4)

4,000

− 

第3回新株予約権の権利行使

(注2、4)

8,000

役員及び近親者 

太田 邦史

当社取締役

(被所有)

直接 5.80 

新株予約権の権利行使

第1回新株予約権の権利行使

(注1、4)

4,000

役員及び近親者

清田 圭一

当社取締役

(被所有)

直接 0.58

新株予約権の権利行使 

第4回新株予約権の権利行使

(注3、4)

12,000

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.平成17年3月31日臨時株主総会特別決議(平成17年4月1日取締役会決議)により旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しています。 

2.平成18年12月27日臨時株主総会決議(平成18年12月27日取締役会決議)により会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しています。

3.平成21年1月14日臨時株主総会決議(平成21年1月14日取締役会決議)により会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しています。

4.「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しています。

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び近親者 

藤原 正明 

− 

当社代表

取締役 

(被所有)

直接

6.30 

新株予約権の権利行使 

第3回新株予約権の権利行使

(注1、4)

7,000

第5回新株予約権の権利行使

(注2、4)

16,950

役員及び近親者 

清田 圭一 

− 

当社

取締役 

(被所有)

直接

0.92 

新株予約権の権利行使 

第4回新株予約権の権利行使

(注3、4)

18,000

第5回新株予約権の権利行使

(注2、4)

3,750

役員及び近親者 

小林 茂

当社

取締役

(被所有)

直接 0.34 

新株予約権の権利行使

第5回新株予約権の権利行使

(注2、4)

13,500

役員及び近親者 

太田 邦史

当社

取締役

(被所有)

直接 5.54

新株予約権の権利行使 

第3回新株予約権の権利行使

(注1、4)

1,500

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.平成18年12月27日臨時株主総会決議(平成18年12月27日取締役会決議)により会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しています。 

2.平成22年3月17日臨時株主総会決議(平成22年3月17日取締役会決議)により会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しています。

3.平成21年1月14日臨時株主総会決議(平成21年1月14日取締役会決議)により会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しています。

4.「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しています。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

253円04銭

22834

1株当たり当期純損失金額(△)

△12円11銭

△10194

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2.当社は、平成23年10月20日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行い、また、平成24年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。

3.算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1)1株当たり純資産額 

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,045,552

1,037,894

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

49,044

(うち新株予約権)

)

49,044)

普通株式に係る純資産額(千円)

1,045,552

988,850

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

 4,132,000

 4,330,600

 

(2)1株当たり当期純損失金額 

 

前事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当期純損失金額(△)(千円)

△44,417

△426,890

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失金額(△)(千円)

△44,417

△426,890

期中平均株式数(株)

3,667,870

4,187,729

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権   5種類

(新株予約権の数3,347個) 

新株予約権   6種類

(新株予約権の数2,784個) 

  

(重要な後発事象)

1.新株予約権の行使による増資 

 平成25年4月1日以降、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社の保有する第7回新株予約権について権利行使が行われています。当該新株予約権の平成25年4月1日から平成25年5月1日までの権利行使による増資の概要は次のとおりであります。

(1)発行した株式の種類及び株式数 普通株式     402,000株

(2)増加した資本金               1,756,055千円

(3)増加した資本準備金            1,756,055千円

 なお、上記のほか、ストック・オプションの行使により、平成25年6月14日現在、発行済株式総数は4,737,600株、資本金は2,971,020千円、資本準備金は2,961,020千円となっております。

 

2.株式分割について

 当社は、平成25年6月14日開催の取締役会において、平成25年6月30日を基準日として平成25年7月1日付で株式分割を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は次のとおりであります。

(1)株式分割の目的

  投資家の利便性の向上及び当社株式の流動性向上を目的としております。

 

(2)株式分割の概要

  ①分割により増加する株式数

   普通株式     4,737,600株(注)

    (注)上記、分割により増加する株式数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

  ②株式分割の割合及び時期

   平成25年7月1日付で、平成25年6月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式数を1株につき2株の割合をもって分割します。

 

(3)前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

 項目

前事業年度

(自 平成23年4月1日

  至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

126円52銭

114円17銭

1株当たり当期純損失金額(△)

 △6円05銭

 △50円97銭

  (注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

 該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

12,379

4,136

934

15,581

12,419

6,533

3,161

機械及び装置

353,621

20,510

374,131

268,301

44,121

105,829

工具、器具及び備品

33,787

1,155

34,942

26,639

3,303

8,302

有形固定資産計

399,788

25,801

934

424,655

307,361

53,958

117,294

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

8,627

8,627

1,619

671

7,008

ソフトウエア

4,427

966

5,393

3,337

826

2,056

無形固定資産計

13,055

966

14,021

4,956

1,497

9,064

長期前払費用

1,290

682 

607

607

繰延資産

繰延資産計

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類

増加理由

金額(千円)

建物附属設備 

資産除去債務見積額の変更 

電話回線工事 

3,936

200

機械及び装置

研究関連設備購入

20,510

工具、器具及び備品 

研究関連設備購入 

1,155

ソフトウエア 

業務管理システム購入等

966

2.長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、当期末減価償却累計額又は償却累計額、当期償却額には含めておりません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

30,000

30,000

1.700

1年以内に返済予定の長期借入金

50,016

81,263

1.925

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

4,144

20,812

1.955

平成25年〜平成26年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

84,160

132,075

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

20,812

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

7,970

16,869

16,481

8,358

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

a.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

94

預金

 

普通預金

定期預金 

638,441

350,000 

小計

988,441

合計

988,535

 

b.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

中外製薬㈱ 

47,698

合計

47,698

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

(A)

当期発生高

(千円)

(B)

当期回収高

(千円)

(C)

当期末残高

(千円)

(D)

回収率(%)

 

(C)

×100

(A)+(B)

滞留期間(日)

(A)+(D)

2

(B)

365

49,791

182,752

184,845

47,698

79.5

97

 

c.たな卸資産

(イ)原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

研究用試薬品等

18,288

合計

18,288

 

(ロ)仕掛品

区分

金額(千円)

委託研究費

3,616

合計

3,616

 

d.敷金

区分

金額(千円)

本社及び研究所賃貸に係る敷金

84,901

その他敷金

9

合計

84,910

 

②負債の部

a.買掛金

相手先

金額(千円)

岩井化学薬品株式会社

11,939

東和科学株式会社

4,984

株式会社インターテック

1,564

株式会社池田理化

1,223

理科研株式会社

1,113

その他

1,160

合計

21,985

 

b.前受収益

相手先

金額(千円)

中外製薬㈱

33,912

富士レビオ㈱

2,319

合計

36,232

 

c.短期借入金

相手先

金額(千円)

埼玉縣信用金庫

30,000

合計

30,000

 

d.長期借入金

相手先

金額(千円)

株式会社埼玉りそな銀行

70,831

株式会社武蔵野銀行

31,244

合計

102,075

 

(3)【その他】

①当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

64,359

121,130

231,306

324,127

税引前四半期(当期)

純損失金額(△)

(千円) 

△110,484

△226,896

△316,003

△424,813

四半期(当期)純損失金額(△)

(千円) 

△110,874

△227,677

△318,161

△426,890

1株当たり四半期(当期)

純損失金額(△)

(円) 

△26.77

△54.86

△76.44

△101.94

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失金額(△) 

(円)

△26.77

△28.09

△21.62

△25.49

 

②決算日後の状況

 特記事項はありません。

 

③訴訟

 該当事項はありません。

 





出典: 株式会社カイオム・バイオサイエンス、2013-03-31 期 有価証券報告書