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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3)当社は、平成26年6月24日開催の第10期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、平成26年4月1日から平成26年12月31日までの9ヶ月間となっております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

  なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

  前連結会計年度及び前事業年度    あらた監査法人

  当連結会計年度及び当事業年度    有限責任監査法人トーマツ

 

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

② 退任する監査公認会計士の名称

あらた監査法人

(2) 異動の年月日

平成26年6月24日

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成25年6月27日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

  当社の会計監査人であるあらた監査法人は、平成26年6月24日開催の第10回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となるため、会計監査人の見直しを行った結果、新たに有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構及び監査法人や開示資料製作支援会社等が主催するセミナーへの参加、及び会計・税務専門書の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,349,733

5,575,925

売掛金

46,806

37,020

たな卸資産

※1 57,059

※1 55,222

未収消費税等

48,118

43,433

その他

12,953

25,455

流動資産合計

4,514,672

5,737,056

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

181,093

181,093

減価償却累計額

11,484

20,570

建物附属設備(純額)

169,608

160,522

機械及び装置

※2 480,919

※2 533,879

減価償却累計額

309,230

331,670

機械及び装置(純額)

171,689

202,208

工具、器具及び備品

※2 67,661

※2 78,262

減価償却累計額

37,997

44,433

工具、器具及び備品(純額)

29,664

33,828

建設仮勘定

2,533

2,025

有形固定資産合計

373,495

398,585

無形固定資産

 

 

特許権

7,785

7,077

ソフトウエア

※2 4,109

※2 17,239

ソフトウエア仮勘定

8,210

のれん

31,814

24,341

その他

364

無形固定資産合計

51,919

49,023

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

72,716

72,602

投資その他の資産合計

72,716

72,602

固定資産合計

498,131

520,211

資産合計

5,012,804

6,257,267

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

26,072

43,800

1年内返済予定の長期借入金

20,812

未払金

115,167

94,608

未払費用

33,123

41,788

未払法人税等

14,903

8,637

前受金

68,224

45,651

預り金

20,317

18,570

前受収益

35,489

31,746

賞与引当金

12,780

7,756

その他

174

2,054

流動負債合計

347,064

294,614

固定負債

 

 

長期未払費用

20,784

24,310

資産除去債務

47,935

48,316

長期前受収益

22,073

35,636

繰延税金負債

15,802

14,922

固定負債合計

106,595

123,186

負債合計

453,660

417,801

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,348,737

4,434,685

資本剰余金

3,338,737

4,424,685

利益剰余金

2,184,884

3,048,153

自己株式

292

292

株主資本合計

4,502,297

5,810,925

新株予約権

13,056

16,926

少数株主持分

43,790

11,615

純資産合計

4,559,143

5,839,466

負債純資産合計

5,012,804

6,257,267

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

売上高

434,962

277,759

売上原価

173,963

89,025

売上総利益

260,999

188,733

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

※1 442,591

※1 574,529

その他

※2 527,223

※2 479,787

販売費及び一般管理費合計

969,814

1,054,317

営業損失(△)

708,815

865,583

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

954

409

有価証券利息

14,170

754

その他

4,505

916

営業外収益合計

19,630

2,080

営業外費用

 

 

支払利息

1,265

72

株式交付費

15,849

18,628

その他

40

1,148

営業外費用合計

17,155

19,848

経常損失(△)

706,340

883,352

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3

※3 2,172

統合移転費用

37,035

特別損失合計

37,035

2,172

税金等調整前当期純損失(△)

743,375

885,525

法人税、住民税及び事業税

3,350

1,197

法人税等調整額

15,243

879

法人税等合計

18,594

317

少数株主損益調整前当期純損失(△)

761,969

885,842

少数株主損失(△)

4,414

22,573

当期純損失(△)

757,554

863,269

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

少数株主損益調整前当期純損失(△)

761,969

885,842

包括利益

761,969

885,842

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

757,554

863,269

少数株主に係る包括利益

4,414

22,573

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,213,090

1,203,090

1,427,329

988,850

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

2,135,647

2,135,647

 

 

4,271,294

当期純損失(△)

 

 

757,554

 

757,554

自己株式の取得

 

 

 

292

292

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,135,647

2,135,647

757,554

292

3,513,447

当期末残高

3,348,737

3,338,737

2,184,884

292

4,502,297

 

 

 

 

 

 

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

当期首残高

49,044

1,037,894

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

4,271,294

当期純損失(△)

 

 

757,554

自己株式の取得

 

 

292

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

35,987

43,790

7,802

当期変動額合計

35,987

43,790

3,521,249

当期末残高

13,056

43,790

4,559,143

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,348,737

3,338,737

2,184,884

292

4,502,297

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

1,085,948

1,085,948

 

 

2,171,896

当期純損失(△)

 

 

863,269

 

863,269

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,085,948

1,085,948

863,269

1,308,627

当期末残高

4,434,685

4,424,685

3,048,153

292

5,810,925

 

 

 

 

 

 

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

当期首残高

13,056

43,790

4,559,143

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

2,171,896

当期純損失(△)

 

 

863,269

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,870

32,175

28,304

当期変動額合計

3,870

32,175

1,280,323

当期末残高

16,926

11,615

5,839,466

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

743,375

885,525

減価償却費

68,632

62,502

のれん償却額

4,544

18,256

株式交付費

15,849

18,628

補助金収入

4,367

未収消費税等の増減額(△は増加)

32,710

4,685

未払金の増減額(△は減少)

66,053

4,046

未払費用の増減額(△は減少)

27,435

8,664

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

9,210

4,058

売上債権の増減額(△は増加)

891

9,786

たな卸資産の増減額(△は増加)

11,002

18,547

仕入債務の増減額(△は減少)

2,364

17,728

前受金の増減額(△は減少)

22,951

22,572

前受収益の増減額(△は減少)

742

3,743

長期未払費用の増減額(△は減少)

292

3,526

長期前受収益の増減額(△は減少)

3,175

13,563

その他

7,060

14,365

小計

564,321

787,424

利息及び配当金の受取額

14,703

1,474

利息の支払額

1,048

41

補助金の受取額

54

法人税等の支払額

2,161

3,335

法人税等の還付額

347

営業活動によるキャッシュ・フロー

552,425

789,326

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

500,000

有価証券の取得による支出

1,188,500

有価証券の償還による収入

1,259,105

有形固定資産の売却による収入

192

有形固定資産の取得による支出

274,553

104,561

無形固定資産の取得による支出

4,692

14,385

資産除去債務の履行による支出

6,629

敷金及び保証金の回収による収入

12,236

114

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

13,542

投資活動によるキャッシュ・フロー

189,296

618,833

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

30,000

長期借入金の返済による支出

81,263

20,812

株式の発行による収入

4,199,866

2,151,630

新株予約権の発行による収入

14,684

その他

292

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,102,996

2,130,818

現金及び現金同等物に係る換算差額

74

3,532

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,361,198

726,191

現金及び現金同等物の期首残高

988,535

4,349,733

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,349,733

※1 5,075,925

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1

連結子会社名  株式会社リブテック

 

2.連結決算日の変更に関する事項

 当社は、連結決算日を3月31日としておりましたが、適時・適切な経営情報の開示、当社グループの予算編成や業績管理等事業運営の効率化を図ることを目的として、平成26年6月24日開催の第10回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、連結決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、その経過期間となる当連結会計年度の期間は、平成26年4月1日から平成26年12月31日までの9ヶ月間となっております。

 

3.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

① 原材料

  移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

② 仕掛品

  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

建物附属設備       定額法

その他の有形固定資産   定率法

なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。

 建物附属設備       15年

 機械及び装置       8年

 工具、器具及び備品    4〜15年

② 無形固定資産       定額法

なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。

 特許権          20年

 ソフトウェア(自社利用) 5年(社内における利用可能期間)

 

(3)繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(5)重要な引当金の計上基準

賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 2年間の定額法により償却しております。

 

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」は、「販売費及び一般管理費」の科目に一括して掲記し、その主要な費目及び金額を注記事項に記載しておりましたが、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当連結会計年度より費目別に独立掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、一括掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、「研究開発費」442,591千円、「その他」527,223千円として独立掲記しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」、「有価証券利息」、「支払利息」、「預り金の増減額(△は減少)」、「資産除去債務の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」△954千円、「有価証券利息」△14,170千円、「支払利息」1,265千円、「預り金の増減額(△は減少)」11,747千円、「資産除去債務の増減額(△は減少)」△659千円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年12月31日)

原材料

37,493千円

53,444千円

仕掛品

19,565

1,778

 

※2.行政機関からの補助金により、固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年12月31日)

機械及び装置

132,340千円

132,340千円

工具、器具及び備品

2,402

2,402

ソフトウェア

266

266

 

(連結損益計算書関係)

※1.研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

研究開発費

 

 

 給与手当

79,597千円

96,388千円

 賞与引当金繰入額

10,076

11,376

 派遣委託費

80,281

91,074

 委託研究費

61,023

66,862

 研究用材料

59,361

125,361

 

※2.その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

 賞与引当金繰入額

5,523千円

4,181千円

 

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

工具、器具及び備品

機械及び装置

−千円

514千円

1,554

ソフトウェア

103

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注1)

4,330,600

5,756,400

10,087,000

合 計

4,330,600

5,756,400

10,087,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注2)

73

73

合 計

73

73

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加5,756,400株は、新株予約権の行使による増加1,018,800株、株式分割による増加4,737,600株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加73株は、単元未満株式の買取りによる増加73株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権

の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第7回

新株予約権

(注1)

普通株式

402,000

402,000

ストック・オプションとしての

新株予約権

(注2)

13,056

合 計

402,000

402,000

13,056

(注)1.第7回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

2.上記の内容については、(ストック・オプション等関係)に記載しております。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注1)

10,087,000

11,858,800

21,945,800

合 計

10,087,000

11,858,800

21,945,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注2)

73

73

146

合 計

73

73

146

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加11,858,800株は、株式分割による増加10,087,000株、公募増資及び第三者割当増資による増加1,656,000株、新株予約権の行使による増加115,800株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加73株は、株式分割による増加73株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権

の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての

新株予約権

(注)

16,926

合 計

16,926

(注)上記の内容については、(ストック・オプション等関係)に記載しております。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

現金及び預金勘定

4,349,733千円

5,575,925千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△500,000

現金及び現金同等物

4,349,733

5,075,925

 

(リース取引関係)

内容の重要性が乏しく、また契約一件当たりの金額が少額のため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業計画等に照らして、必要な資金を調達しております。また、一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。

 売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

 敷金及び保証金は、主に事業施設の賃借に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の信用状況を把握する体制としております。

 営業債務である買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰り表を作成する等の方法により実績管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。

 

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時 価

(千円)

差 額

(千円)

(1)現金及び預金

4,349,733

4,349,733

(2)売掛金

46,806

46,806

(3)未収消費税等

48,118

48,118

資産 計

4,444,659

4,444,659

(4)買掛金

26,072

26,072

(5)未払金

115,167

115,167

(6)未払法人税等

14,903

14,903

(7)前受金

68,224

68,224

(8)預り金

20,317

20,317

(9)長期借入金(※)

20,812

20,812

負債 計

265,496

265,496

(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

 

当連結会計年度(平成26年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時 価

(千円)

差 額

(千円)

(1)現金及び預金

5,575,925

5,575,925

(2)売掛金

37,020

37,020

(3)未収消費税等

43,433

43,433

資産 計

5,656,378

5,656,378

(4)買掛金

43,800

43,800

(5)未払金

94,608

94,608

(6)未払法人税等

8,637

8,637

(7)前受金

45,651

45,651

(8)預り金

18,570

18,570

負債 計

211,268

211,268

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収消費税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(4)買掛金、(5)未払金、(6)未払法人税等、(7)前受金、(8)預り金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区 分

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年12月31日)

敷金及び保証金(※)

72,716

72,602

※賃貸物件等において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退居までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

現金及び預金

4,349,733

売掛金

46,806

未収消費税等

48,118

合 計

4,444,659

 

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

現金及び預金

5,575,925

売掛金

37,020

未収消費税等

43,433

合 計

5,656,378

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

長期借入金

20,812

合 計

20,812

※1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当連結会計年度(平成26年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種 類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

その他

70,608

合 計

70,608

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

当社グループは、退職給付制度を利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

一般管理費の株式報酬費

4,905

5,508

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

取締役2名

従業員1名

その他個人1名

取締役3名

従業員11名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  1,680,000株

普通株式 629,600株

付与日

平成17年4月1日

平成18年12月28日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。

 また、当社の普通株式が上場されていることを要す。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

権利行使期間

自 平成19年4月1日

至 平成27年3月31日

自 平成20年12月28日

至 平成28年12月27日

 

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

取締役1名

従業員13名

取締役2名

従業員26名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 365,600株

普通株式 2,392,000株

付与日

平成21年1月15日

平成22年3月30日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。

 また、当社の普通株式が上場されていることを要す。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。

 

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

権利行使期間

自 平成23年1月15日

至 平成31年1月14日

自 平成24年4月1日

至 平成32年3月31日

 

 

第6回新株予約権

第8回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

従業員5名

従業員15名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 80,000株

普通株式 16,400株

付与日

平成22年12月9日

平成25年8月2日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。

 また、当社の普通株式が上場されていることを要す。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

権利行使期間

自 平成24年12月10日

至 平成32年12月9日

自 平成27年8月2日

至 平成31年8月1日

 

(注)平成23年10月20日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成24年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成25年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

権利確定前

 

 

 

期首(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

期首(株)

16,000

8,000

1,600

権利確定(株)

権利行使(株)

16,000

失効(株)

未行使残(株)

8,000

1,600

 

 

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第8回

新株予約権

権利確定前

 

 

 

期首(株)

16,400

付与(株)

失効(株)

3,200

権利確定(株)

未確定残(株)

13,200

権利確定後

 

 

 

期首(株)

663,200

17,600

権利確定(株)

権利行使(株)

13,600

失効(株)

未行使残(株)

649,600

17,600

(注)平成23年10月20日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成24年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成25年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

② 単価情報

 

第1回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

権利行使価格(円)

7

124

124

行使時平均株価(円)

1,250

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第8回

新株予約権

権利行使価格(円)

187

187

2,112

行使時平均株価(円)

1,345

付与日における公正な評価単価(円)

1,073.1

(注)平成23年10月20日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成24年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成25年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成26年12月8日付及び平成26年12月25日付の新株発行により調整した価格に換算して記載しております。

 

3.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

現金及び預金

14,877

 

(2)自社株式オプションの内容

 

第9回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

取締役4名

監査役2名

従業員11名

株式の種類別の自社株式

オプションの数(注)

普通株式 783,000株

付与日

平成26年1月9日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 平成26年1月9日

至 平成32年1月8日

 

 

 

(3)自社株式オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成26年12月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① 自社株式オプションの数

 

第9回

新株予約権

権利確定前

 

期首(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

 

期首(株)

429,000

権利確定(株)

権利行使(株)

86,200

失効(株)

10,000

未行使残(株)

332,800

(注)平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して計算しております。

 

②単価情報

 

第9回

新株予約権

権利行使価格(円)

1,656

行使時平均株価(円)

1,849

付与日における公正な評価単価(円)

19

(注)平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成26年12月8日付及び平成26年12月25日付の新株発行により調整した価格に換算して記載しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額        813,441千円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額   15,748千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成26年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

766,040千円

 

1,009,816千円

一括償却資産

1,865

 

1,819

賞与引当金

4,554

 

2,764

前受収益

13,499

 

4,950

未払費用

652

 

303

未払事業税

4,111

 

資産除去債務

17,084

 

17,220

その他

947

 

776

繰延税金資産小計

808,755

 

1,037,650

評価性引当額

△808,755

 

△1,037,650

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

有形固定資産

△15,802千円

 

△14,922千円

繰延税金負債合計

△15,802

 

△14,922

繰延税金負債の純額

△15,802

 

△14,922

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成26年12月31日)

法定実効税率

△35.6%

 

△35.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

33.3

 

36.8

その他

4.9

 

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.5

 

0.0

 

(注)税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

本社及び研究所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を入居日から契約満了日までとし、15年間として見積っております。

割引率は、財務省国債金利情報より、それぞれの期間に適応した1.06%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

期首残高

7,791千円

47,935千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

47,432

時の経過による調整額

502

381

資産除去債務の履行による減少額

△6,629

その他増減額(△は減少)

△1,162

期末残高

47,935

48,316

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、抗体医薬品の研究段階のうち、探索推進・創薬研究を主な事業領域とした事業本部を置き、国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、創薬基盤技術であるADLib®システムを核として、「創薬アライアンス事業」 「リード抗体ライセンスアウト事業」「基盤技術ライセンス事業」の3つを報告セグメントとしております。「創薬アライアンス事業」は、国内外の製薬企業と提携し、治療用医薬品開発を目的とするリード抗体を創出しております。「リード抗体ライセンスアウト事業」は、新規抗原・メカニズムに基づく特異的抗体の作製を行い、製薬企業へのライセンスアウトを目指しております。「基盤技術ライセンス事業」は、クライアントにADLib®システムの実施を許諾し、クライアント自らが抗体作製、研究開発を行っております。

 当社グループは「創薬アライアンス事業」「リード抗体ライセンスアウト事業」「基盤技術ライセンス事業」の3つの事業を推進するにあたり研究開発費等の販売費及び一般管理費を計上しておりますが、当社グループの全ての事業に係る費用であるとの認識であるため、各報告セグメントに配分しておりません。

 なお、「リード抗体ライセンスアウト事業」については、医薬品候補となる抗体のライセンスアウトを目指して事業を推進している段階であり、売上高及び利益は計上しておりません。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

 

創薬アライ

アンス事業

リード抗体

ライセンス

アウト事業

基盤技術

ライセンス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

416,874

18,088

434,962

434,962

434,962

セグメント間の内部売上高又は振替高

200

200

200

200

417,074

18,088

435,162

435,162

200

434,962

セグメント利益

243,219

17,980

261,199

261,199

970,014

708,815

セグメント資産

31,814

31,814

31,814

4,980,989

5,012,804

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

のれん償却額

4,544

4,544

4,544

4,544

(注)1.調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産については、当社グループの事業は創薬基盤技術であるADLib®システムを核として、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、各報告セグメントへの配分を行っておりません。従って、調整額には、連結貸借対照表の資産合計金額を記載しております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

 

創薬アライ

アンス事業

リード抗体

ライセンス

アウト事業

基盤技術

ライセンス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

253,818

23,941

277,759

277,759

277,759

セグメント間の内部売上高又は振替高

900

900

900

900

254,718

23,941

278,659

278,659

900

277,759

セグメント利益

164,972

23,761

188,733

188,733

1,054,317

865,583

セグメント資産

24,341

24,341

24,341

6,232,926

6,257,267

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

のれん償却額

18,256

18,256

18,256

18,256

(注)1.調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産については、当社グループの事業は創薬基盤技術であるADLib®システムを核として、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、各報告セグメントへの配分を行っておりません。従って、調整額には、連結貸借対照表の資産合計金額を記載しております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

その他

合計

301,583

126,002

7,377

434,962

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中外製薬グループ

386,996

創薬アライアンス事業

 

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

その他

合計

218,507

59,251

277,759

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中外製薬グループ

158,047

創薬アライアンス事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

創薬アライアンス事業

リード抗体ライセンスアウト事業

基盤技術ライセンス事業

全社・消去

合計

当期償却額

4,544

4,544

4,544

当期末残高

31,814

31,814

31,814

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

創薬アライアンス事業

リード抗体ライセンスアウト事業

基盤技術ライセンス事業

全社・消去

合計

当期償却額

18,256

18,256

18,256

当期末残高

24,341

24,341

24,341

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金(千円)

事業の

内容又は職業

議決権等の

所有

(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

及び

近親者

藤原 正明

当社

代表

取締役

(被所有)

直接 6.41

新株予約権

の権利行使

新株予約権の権利行使

(注1,2)

453,050

(注3)

役員

及び

近親者

清田 圭一

当社

取締役

(被所有)

直接 0.74

新株予約権

の権利行使

新株予約権の権利行使

(注1,2)

202,185

(注3)

役員

及び

近親者

小林 茂

当社

取締役

(被所有)

直接 0.34

新株予約権

の権利行使

新株予約権の権利行使

(注1,2)

38,000

(注3)

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金(千円)

事業の

内容又は職業

議決権等の

所有

(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

及び

近親者

藤原 正明

当社

代表

取締役

(被所有)

直接 5.89

新株予約権

の権利行使

新株予約権の権利行使

(注2)

16,750

(注3)

役員

及び

近親者

清田 圭一

当社

取締役

(被所有)

直接 0.68

新株予約権

の権利行使

新株予約権の権利行使

(注2)

117,250

(注3)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.平成22年3月17日臨時株主総会特別決議(平成22年3月17日取締役会決議)により会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しています。

2.平成25年12月16日取締役会決議により会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しています。

3.「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しています。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

1株当たり純資産額

223円17銭

264円79銭

1株当たり当期純損失金額(△)

△39円62銭

△42円36銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2.当社は、平成25年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、また、平成26年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。

3.算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

(1)1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

4,559,143

5,839,466

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

56,846

28,541

(うち 新株予約権(千円))

(13,056)

(16,926)

(うち 少数株主持分(千円))

(43,790)

(11,615)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

4,502,297

5,810,925

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

20,173,854

21,945,654

 

(2)1株当たり当期純損失金額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当期純損失金額(△)(千円)

△757,554

△863,269

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失金額(△)

(千円)

△757,554

△863,269

期中平均株式数(株)

19,121,016

20,381,055

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権 7種類

新株予約権の数 3,110個

新株予約権 6種類

新株予約権の数 2,576個

 

(重要な後発事象)

重要な設備投資

 当社は、平成27年2月13日開催の取締役会において、以下の設備投資計画を決議いたしました。

 

1.目的

 オープンイノベーションの拠点として国内外の最新の技術とサイエンスが集まることが期待される当該地域に当社グループのリソースを結集し、ADLib®システムによる抗体作製からモデル動物での薬効薬理試験までをワンストップで行うことで創薬力の強化を図り、感染症領域を中心としたパイプラインの拡充とリード抗体ライセンスアウトを目的としております。

 

2.設備投資の内容

 ① 所在地:神奈川県川崎市川崎区殿町 キングスカイフロント

ナノ医療イノベーションセンター iCONM(アイコン)内

 ② 設備投資内容:新研究所の設立

 ③ 設備投資予定額:約431百万円

 

3.稼働開始時期

平成27年6月(予定)

 

4.営業活動に及ぼす重要な影響

 営業活動に及ぼす影響は、計数的把握が困難なため、記載を省略いたします。

 

5.資金調達方法

 自己資金および金融機関からの借入を想定しております。

 

共通支配下の取引等

 当社は、平成27年3月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社リブテックの株式の追加取得(完全子会社化)について決議いたしました。同日株式譲渡契約を締結し、株式を取得しております。

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称  株式会社リブテック

事業の内容     抗体医薬品の研究開発

(2)企業結合日

平成27年3月13日

(3)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(4)結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

 当社は、神奈川県川崎市に研究所を新設し、平成27年6月の稼働を予定しておりますが、当該研究所にリブテックを含めた当社グループのリソースを結集し、抗体作製から動物試験までワンストップで行うことで、ライセンスアウトに向けたデータパッケージの早期確立、感染症領域を中心としたパイプラインの拡充を目指しております。グループ経営体制の強化、意思決定の迅速化を図るために、同社の完全子会社化を決定いたしました。

 

2.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、平成27年3月31日をみなし取得日とし、共通支配下の取引等として処理しております。

 

3.子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及びその内訳

現金及び預金 200円

 

 

4.非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

非支配株主との取引によって増加又は減少した資本剰余金の主な変動要因及び金額

現時点では確定しておりません。

 

 当社は、平成27年3月30日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社である株式会社リブテックを吸収合併することについて決議し、同日合併契約を締結いたしました。

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称  株式会社リブテック

事業の内容     抗体医薬品の研究開発

(2)企業結合日

平成27年7月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社リブテックを消滅会社とする吸収合併方式

(4)結合後企業の名称

株式会社カイオム・バイオサイエンス(当社)

(5)その他取引の概要に関する事項

グループ内統合により、経営資源の集約及び運営の効率化を目的としております。

 

2.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。

 

3.非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

非支配株主との取引によって増加又は減少した資本剰余金の主な変動要因及び金額

現時点では確定しておりません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

20,812

1.819

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合 計

20,812

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

78,172

158,058

277,759

税金等調整前四半期(当期)

純損失金額(△)(千円)

△286,945

△584,077

△885,525

四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△267,989

△557,533

△863,269

1株当たり四半期(当期)

純損失金額(△)(円)

△13.27

△27.55

△42.36

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△13.27

△14.28

△14.79

 

 





出典: 株式会社カイオム・バイオサイエンス、2014-12-31 期 有価証券報告書