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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,147,819

5,418,460

売掛金

46,859

37,074

たな卸資産

※1 35,103

※1 51,657

前払費用

7,399

21,804

未収消費税等

48,118

43,433

その他

1,310

1,583

流動資産合計

4,286,611

5,574,013

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

169,608

160,522

機械及び装置

※2 171,689

※2 202,208

工具、器具及び備品

※2 26,079

※2 30,820

建設仮勘定

2,533

2,025

有形固定資産合計

369,910

395,577

無形固定資産

 

 

特許権

7,785

7,077

ソフトウエア

※2 4,109

※2 17,239

ソフトウエア仮勘定

8,210

その他

364

無形固定資産合計

20,105

24,681

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

90,500

45,045

敷金及び保証金

72,288

72,174

投資その他の資産合計

162,788

117,219

固定資産合計

552,804

537,479

資産合計

4,839,415

6,111,493

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

22,329

41,969

1年内返済予定の長期借入金

20,812

未払金

108,749

93,122

未払費用

32,122

40,445

未払法人税等

14,903

8,347

預り金

3,634

9,740

前受収益

35,489

31,746

賞与引当金

12,780

7,756

流動負債合計

250,820

233,128

固定負債

 

 

資産除去債務

47,935

48,316

繰延税金負債

15,802

14,922

固定負債合計

63,738

63,239

負債合計

314,558

296,367

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,348,737

4,434,685

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,338,737

4,424,685

資本剰余金合計

3,338,737

4,424,685

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,175,381

3,060,880

利益剰余金合計

2,175,381

3,060,880

自己株式

292

292

株主資本合計

4,511,800

5,798,198

新株予約権

13,056

16,926

純資産合計

4,524,856

5,815,125

負債純資産合計

4,839,415

6,111,493

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

売上高

412,562

186,438

売上原価

153,578

89,025

売上総利益

258,984

97,412

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

※2 436,843

※2 480,066

その他

※3 513,071

※3 437,785

販売費及び一般管理費

949,914

917,851

営業損失(△)

690,929

820,439

営業外収益

 

 

受取利息

941

392

有価証券利息

14,170

754

その他

527

979

営業外収益合計

15,640

2,126

営業外費用

 

 

支払利息

1,265

72

株式交付費

15,849

18,628

その他

830

営業外費用合計

17,114

19,531

経常損失(△)

692,404

837,843

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4

※4 2,172

関係会社株式評価損

45,454

統合移転費用

37,035

特別損失合計

37,035

47,627

税引前当期純損失(△)

729,439

885,470

法人税、住民税及び事業税

3,368

907

法人税等調整額

15,243

879

法人税等合計

18,611

27

当期純損失(△)

748,051

885,498

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

46,866

30.9

27,550

30.9

Ⅱ 労務費

 

50,901

33.6

39,946

44.9

Ⅲ 経費

※1

53,938

35.5

21,561

24.2

当期総製造費用

 

151,706

100.0

89,058

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

3,616

 

1,744

 

合計

 

155,323

 

90,803

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,744

 

1,778

 

当期売上原価

 

153,578

 

89,025

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算であります。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)

支払ロイヤルティ(千円)

783

293

外注費(千円)

1,503

1,491

その他経費(千円)

51,650

19,776

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,213,090

1,203,090

1,203,090

1,427,329

1,427,329

988,850

49,044

1,037,894

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,135,647

2,135,647

2,135,647

 

 

 

4,271,294

 

4,271,294

当期純損失(△)

 

 

 

748,051

748,051

 

748,051

 

748,051

自己株式の取得

 

 

 

 

 

292

292

 

292

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

35,987

35,987

当期変動額合計

2,135,647

2,135,647

2,135,647

748,051

748,051

292

3,522,950

35,987

3,486,962

当期末残高

3,348,737

3,338,737

3,338,737

2,175,381

2,175,381

292

4,511,800

13,056

4,524,856

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,348,737

3,338,737

3,338,737

2,175,381

2,175,381

292

4,511,800

13,056

4,524,856

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,085,948

1,085,948

1,085,948

 

 

 

2,171,896

 

2,171,896

当期純損失(△)

 

 

 

885,498

885,498

 

885,498

 

885,498

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

3,870

3,870

当期変動額合計

1,085,948

1,085,948

1,085,948

885,498

885,498

1,286,398

3,870

1,290,268

当期末残高

4,434,685

4,424,685

4,424,685

3,060,880

3,060,880

292

5,798,198

16,926

5,815,125

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産

① 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

② 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2.決算日の変更に関する事項

 当社は、決算日を3月31日としておりましたが、適時・適切な経営情報の開示、当社グループの予算編成や業績管理等事業運営の効率化を図ることを目的として、平成26年6月24日開催の第10回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、その経過期間となる当事業年度の期間は、平成26年4月1日から平成26年12月31日までの9ヶ月間となっております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

建物附属設備     定額法

その他の有形固定資産 定率法

なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。

建物附属設備     15年

機械及び装置     8年

工具、器具及び備品  4〜15年

 

(2)無形固定資産     定額法

なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。

特許権          20年

ソフトウェア(自社利用) 5年(社内における利用可能期間)

4.引当金の計上基準

賞与引当金  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

株式交付費  支出時に全額費用として処理しております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)補助金の圧縮記帳会計処理

当社は研究開発を行うに当たり、研究開発課題の一部に対して行政機関より補助金を受けております。

この補助金は、補助金の入金時に当該補助金の対象となる取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

(4)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「販売費及び一般管理費」は、「販売費及び一般管理費」の科目に一括して掲記し、その主要な費目及び金額を注記事項に記載しておりましたが、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より費目別に独立掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、一括掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、「研究開発費」436,843千円、「その他」513,071千円として独立掲記しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

原材料

33,358千円

49,878千円

仕掛品

1,744

1,778

 

※2.行政機関からの補助金により、固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

機械及び装置

132,340千円

132,340千円

工具、器具及び備品

2,402

2,402

ソフトウェア

266

266

 

 

3.関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

短期金銭債権

52千円

81千円

短期金銭債務

52

192

 

(損益計算書関係)

1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成26年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

100千円

450千円

販売費及び一般管理費

100

762

営業取引以外の取引による取引高

64

 

※2.研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成26年12月31日)

研究開発費

 

 

給与手当

78,387千円

80,511千円

賞与引当金繰入額

10,076

11,376

派遣委託費

79,977

89,289

委託研究費

61,021

55,997

研究用材料

76,690

108,176

 

※3.その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成26年12月31日)

減価償却費

13,546千円

11,971千円

賞与引当金繰入額

5,523

4,181

 なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度99%であります。

 

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

工具、器具及び備品

機械及び装置

−千円

514千円

1,554

ソフトウェア

103

 

(有価証券関係)

 関係会社株式は、市場性がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

子会社株式

90,500千円

45,045千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成26年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

672,516千円

 

906,968千円

一括償却資産

1,865

 

1,819

賞与引当金

4,554

 

2,764

前受収益

13,499

 

4,950

未払費用

652

 

303

未払事業税

4,111

 

資産除去債務

17,084

 

17,220

その他

947

 

776

繰延税金資産小計

715,231

 

934,802

評価性引当額

△715,231

 

△934,802

繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

有形固定資産

△15,802千円

 

△14,922千円

繰延税金負債合計

△15,802

 

△14,922

繰延税金負債の純額

△15,802

 

△14,922

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成26年12月31日)

法定実効税率

△35.6%

 

△35.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

33.5

 

35.3

その他

4.7

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.6

 

0.0

 

(注)税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。

 

(重要な後発事象)

重要な設備投資

 当社は、平成27年2月13日開催の取締役会において、以下の設備投資計画を決議いたしました。

1.目的

 オープンイノベーションの拠点として国内外の最新の技術とサイエンスが集まることが期待される当該地域に当社グループのリソースを結集し、ADLib®システムによる抗体作製からモデル動物での薬効薬理試験までをワンストップで行うことで創薬力の強化を図り、感染症領域を中心としたパイプラインの拡充とリード抗体ライセンスアウトを目的としております。

 

2.設備投資の内容

① 所在地:神奈川県川崎市川崎区殿町 キングスカイフロント

 ナノ医療イノベーションセンター iCONM(アイコン)内

② 設備投資内容:新研究所の設立

③ 設備投資予定額:約431百万円

 

3.稼動開始時期

 平成27年6月(予定)

 

4.営業活動に及ぼす重要な影響

 営業活動に及ぼす影響は、計数的把握が困難なため、記載を省略いたします。

 

5.資金調達方法

 自己資金及び金融機関からの借入を想定しております。

 

共通支配下の取引等

当社は、平成27年3月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社リブテックの株式の追加取得(完全子会社化)について決議いたしました。同日株式譲渡契約を締結し、株式を取得しております。

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称  株式会社リブテック

事業の内容     抗体医薬品の研究開発

(2)企業結合日

平成27年3月13日

(3)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(4)結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

当社は、神奈川県川崎市に研究所を新設し、平成27年6月の稼働を予定しておりますが、当該研究所にリブテックを含めた当社グループのリソースを結集し、抗体作製から動物試験までワンストップで行うことで、ライセンスアウトに向けたデータパッケージの早期確立、感染症領域を中心としたパイプラインの拡充を目指しております。グループ経営体制の強化、意思決定の迅速化を図るために、同社の完全子会社化を決定いたしました。

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、平成27年3月31日をみなし取得日とし、共通支配下の取引等として処理しております。

 

3.子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及びその内訳

現金及び預金 200円

 

 

4.非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

非支配株主との取引によって増加又は減少した資本剰余金の主な変動要因及び金額

現時点では確定しておりません。

 

 当社は、平成27年3月30日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社である株式会社リブテックを吸収合併することについて決議し、同日合併契約を締結いたしました。

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称  株式会社リブテック

事業の内容     抗体医薬品の研究開発

(2)企業結合日

平成27年7月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社リブテックを消滅会社とする吸収合併方式

(4)結合後企業の名称

株式会社カイオム・バイオサイエンス(当社)

(5)その他取引の概要に関する事項

グループ内統合により、経営資源の集約及び運営の効率化を目的としております。

 

2.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。

 

3.非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

非支配株主との取引によって増加又は減少した資本剰余金の主な変動要因及び金額

現時点では確定しておりません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物附属設備

180,820

9,086

180,820

20,297

機械及び装置

480,919

73,730

20,771

41,656

533,879

331,670

工具、器具及び備品

57,034

12,314

2,217

7,058

67,132

36,311

建設仮勘定

2,533

2,025

2,533

2,025

721,308

88,070

25,521

57,801

783,857

388,279

無形

固定資産

特許権

7,785

708

7,077

3,105

ソフトウエア

4,109

16,127

103

2,892

17,239

5,969

商標権

384

19

364

19

ソフトウエア仮勘定

8,210

8,210

20,105

16,511

8,313

3,620

24,681

9,093

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類

増加理由

金額(千円)

機械及び装置

研究関連設備購入

73,730

工具、器具及び備品

研究関連設備購入

12,314

建設仮勘定

研究関連設備購入

2,025

ソフトウエア

業務管理システム購入等

16,127

2.有形固定資産の当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

12,780

7,756

12,780

7,756

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社カイオム・バイオサイエンス、2014-12-31 期 有価証券報告書