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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成25年7月

平成26年7月

平成27年7月

平成28年7月

平成29年7月

売上高

(千円)

5,629,879

6,012,440

6,814,167

7,200,933

7,320,812

経常利益

(千円)

455,235

385,483

363,394

446,631

546,705

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

283,717

224,738

185,093

336,565

458,607

包括利益

(千円)

322,079

218,324

176,863

312,423

467,571

純資産額

(千円)

3,521,965

3,642,541

3,713,155

3,910,830

4,187,087

総資産額

(千円)

4,328,851

4,481,120

5,245,262

5,397,400

5,430,634

1株当たり純資産額

(円)

828.70

857.08

873.69

920.20

985.21

1株当たり当期純利益金額

(円)

66.75

52.88

43.55

79.19

107.90

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

81.4

81.3

70.8

72.5

77.1

自己資本利益率

(%)

8.1

6.3

5.0

8.8

11.3

株価収益率

(倍)

9.09

15.80

23.12

11.59

14.87

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

336,115

336,217

252,177

410,301

518,278

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

649,787

91,839

1,029,931

321,318

1,368

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

233,073

226,627

211,297

206,411

299,644

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

1,358,705

1,560,324

994,584

1,518,988

1,733,867

従業員数

(人)

117

121

141

138

150

(外、平均臨時雇用者数)

(16)

(16)

(20)

(20)

(22)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.従業員数は、就業員数であります。なお、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。)の年間の平均人員(1日平均8時間換算)を(  )外数で記載しております。

4.第30期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成25年7月

平成26年7月

平成27年7月

平成28年7月

平成29年7月

売上高

(千円)

4,753,013

4,660,357

4,728,295

5,172,327

5,455,071

経常利益

(千円)

426,190

407,775

429,156

552,003

485,924

当期純利益

(千円)

278,432

264,633

297,935

341,872

393,646

資本金

(千円)

356,625

356,625

356,625

356,625

356,625

発行済株式総数

(千株)

4,250

4,250

4,250

4,250

4,250

純資産額

(千円)

3,514,287

3,673,614

3,853,363

4,062,933

4,269,505

総資産額

(千円)

4,243,017

4,409,201

5,163,475

5,293,717

5,303,060

1株当たり純資産額

(円)

826.90

864.39

906.68

955.99

1,004.61

1株当たり配当額

(円)

23.00

25.00

27.00

28.00

34.00

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

(17.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

65.51

62.26

70.10

80.44

92.62

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

82.8

83.3

74.6

76.8

80.5

自己資本利益率

(%)

8.2

7.4

7.9

8.6

9.4

株価収益率

(倍)

9.26

13.42

14.36

11.41

17.32

配当性向

(%)

35.1

40.2

38.5

34.8

36.7

従業員数

(人)

93

90

91

94

101

(外、平均臨時雇用者数)

(13)

(13)

(14)

(13)

(14)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第34期の1株当たり配当額には、東証一部上場記念配当4円を含んでおります。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4.従業員数は、就業員数(当社から社外への出向者を除いております。)であります。なお、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。)の年間の平均人員(1日平均8時間換算)を(  )外数で記載しております。

 

 

2【沿革】

年月

事項

昭和58年8月

緑茶のティーバッグ加工と通信販売を目的として静岡県榛原郡金谷町(現  島田市)金谷河原132番地の14にティーライフ株式会社を設立(資本金200万円)

昭和60年3月

ティーバッグ加工の拡大のため、静岡県榛原郡金谷町(現  島田市)横岡578番地の1に加工工場を設置し、本社を移転

昭和62年12月

通信販売部門を分離し、静岡県榛原郡金谷町(現  島田市)牛尾118番地に株式会社植田茶園(植田伸司75%、ティーライフ株式会社25%出資)を設立(資本金300万円)

平成2年2月

株式会社植田茶園を株式会社ウエダに商号変更

平成2年8月

三角型ティーバッグ包装機を導入し、ティーバッグ受託加工を専業化

平成4年8月

株式会社ウエダを解散し、ティーライフ株式会社へ事業統一

平成7年3月

カタログ「四季彩々」を創刊

平成10年3月

「ダイエットプーアール茶」販売開始

平成12年4月

ISO14001を認証取得

平成13年8月

業務拡大に伴い、事務所、出荷センター、倉庫を静岡県榛原郡金谷町(現  島田市)牛尾118番地に設置、本社を移転

平成14年5月

ティーバッグ商品に「トウモロコシフィルター」を使用開始

ティーバッグ受託加工業を廃止

平成15年1月

インターネットでの通信販売を開始

平成15年6月

化粧品「炭の露シリーズ」販売開始

平成15年9月

JADMA(社団法人日本通信販売協会)入会

平成16年2月

ティーライフ楽天ショップ出店

平成16年11月

カタログ「Bamboo  Cafe」創刊

平成19年4月

プライバシーマーク認証取得

平成19年6月

カタログ「四季彩々」をリニューアルし、カタログ「Salala今から」創刊

平成20年1月

平成20年5月

カタログ「おちゃべり」創刊

「メタボメ茶」販売開始

平成21年5月

カタログ「Salala今から」、カタログ「おちゃべり」を統合・リニューアルし、カタログ「さらら」創刊

平成22年9月

カタログ「Bamboo  Cafe」を「炭の露」に名称変更

平成24年3月

大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場

平成24年11月

株式会社アペックス(群馬県高崎市)の全株式を取得し子会社化

平成25年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場

平成25年11月

コラムジャパン株式会社(東京都千代田区)の全株式を取得し子会社化

平成26年7月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

平成26年8月

株式会社ダイカイ(愛知県名古屋市)の全株式を取得し子会社化

平成27年8月

ティーライフ株式会社物流センター(静岡県袋井市)稼働

平成27年9月

カタログ「炭の露」を「優肌ライフ」に名称変更

平成28年10月

東京証券取引所市場第一部に指定

平成29年3月

提來福股份有限公司(台湾台北市)を設立

平成29年8月

コラムジャパン株式会社を吸収合併し、法人事業部を新設

 

3【事業の内容】

  当社グループは、当社と連結子会社(株式会社アペックス・コラムジャパン株式会社・株式会社ダイカイ・提來福股份有限公司)の5社で構成されており、主軸となる通信販売による小売事業のほか、通信販売会社・小売店等への卸売事業、物流センターの一部を利用した不動産賃貸事業を展開しております。また、小売・卸売事業間において、一部、取扱商品や販売チャネルを共有しております。

「小売事業」

(当社)

  当社は、株式保有により連結子会社を統括するとともに、主に自社企画した健康茶、健康食品、化粧品をカタログ、インターネット等を通じ、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。「いつまでも健康・いつまでもキレイ」をコンセプトに、健康食品を中心とした商品を取扱う『さらら』、「竹酢液」を配合した化粧品を中心に取扱う『優肌ライフ』の2種類のカタログを制作・配布しているほか、ショッピングサイトによる通信販売を行っております。また、当社は、製品の製造、受注、出荷業務等をアウトソーシングすることにより業務をスリム化し、製商品開発やマーケティング業務に注力しております。なお、製品の製造につきましては、当社で原材料を買い付け、当社仕様にて製造加工を外部委託しております。

 

(提來福股份有限公司)

 提來福股份有限公司は、当社商品「メタボメ茶」を台湾にて「美達寶美茶」という商品名で通信販売する小売事業を営んでおります。「お茶を通じて、あなた様の生活を豊かにする」というテーマを掲げ、テレビ広告やWeb広告を中心に個人消費者にアプローチを行っております。

 

「卸売事業」

(株式会社アペックス)

  株式会社アペックスは、生活雑貨や食品等を国内外のメーカーから仕入れ、主にテレビショッピングやカタログ販売などを展開する通信販売会社に販売する卸売事業を営んでおります。「オンリーワン」をコンセプトに、ワンランク上の商品構成を特徴とするほか、テレビショッピングを展開する通信販売会社に対しては、商品から販売方法までのプロデュースを実施し、カタログ通信販売会社には、客層や掲載時期にあわせた商品の提案を行うといった企画力が強みとなっております。

 

(コラムジャパン株式会社)

  コラムジャパン株式会社は、欧米のキッチン、バス、サニタリーなどの日用雑貨を輸入し卸売事業を展開しております。特に、スチームケースで知名度の高い「ルクエ」ブランドを国内に浸透させた実績があり、海外商品を日本市場向けにアレンジした企画提案を得意とするほか、国内に豊富な販路を確立しております。

 なお、当社は、平成29年8月1日付でコラムジャパン株式会社を吸収合併いたしました。

 

(株式会社ダイカイ)

 株式会社ダイカイは、主に天然素材でできた生活雑貨の企画、輸入、販売を行う卸売事業を営んでおります。昭和46年の創業以来、中国から継続的に仕入を行ってきた実績があり、中国の商習慣を熟知しているとともに、現地仕入先とは強い信頼関係が構築されているほか、国内には小売店を中心に多くの販売先を有しております。

 

「不動産賃貸事業」

(当社)

  当社は、当社が所有する物流センターの一部を利用した不動産賃貸事業を展開しております。

 

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

[事業系統図]

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

0101010_001.png

(注)1.上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。

2.当社は、平成29年8月1日付でコラムジャパン株式会社を吸収合併いたしました。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

  (連結子会社)

  株式会社アペックス

  群馬県高崎市

      40

 卸売事業

      100

 役員の兼任3名

 資金の援助

  (連結子会社)

  コラムジャパン株式会社

  東京都江戸川区

      50

 卸売事業

      100

 役員の兼任4名

 資金の援助

  (連結子会社)

  株式会社ダイカイ

  名古屋市港区

      10

 卸売事業

      100

 役員の兼任3名

 資金の援助

  (連結子会社)

  提來福股份有限公司

  台湾台北市

       5

百万台湾元

 小売事業

      100

 役員の兼任4名

 資金の援助

      (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

            2.株式会社アペックス及びコラムジャパン株式会社は、特定子会社に該当しております。

            3.株式会社アペックスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割

                合が10%を超えております。

                主要な損益情報等    (1)売上高     1,190百万円

                                    (2)経常利益      27百万円

                                    (3)当期純利益    18百万円

                                    (4)純資産額     320百万円

                                    (5)総資産額     433百万円

            4.当社は、平成29年8月1日を効力発生日として完全子会社であるコラムジャパン株式会社を吸収合併いたしました。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年7月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

小売事業

101(14)

卸売事業

49(8)

不動産賃貸事業

−(−)

合計

150(22)

(注) 従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。)は、年間の平均人員(1日平均8時間換算)を(  )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

平成29年7月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

101(14)

34.4

8.4

4,513

(注)1.従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。)は、年間の平均人員(1日平均8時間換算)を(  )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社の従業員は、全て小売事業に属しております。

 

(3)労働組合の状況

  労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。





出典: ティーライフ株式会社、2017-07-31 期 有価証券報告書