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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

売上高

(千円)

1,720,507

1,956,359

2,815,803

3,583,145

4,061,371

経常利益

(千円)

276,185

72,691

73,810

569,278

240,090

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

123,523

23,160

1,690

212,478

143,697

包括利益

(千円)

123,560

22,624

2,239

206,727

138,767

純資産額

(千円)

497,403

532,263

546,051

740,501

847,627

総資産額

(千円)

1,948,656

3,337,387

4,567,858

6,365,531

4,769,709

1株当たり純資産額

(円)

67.36

70.23

69.92

96.60

108.97

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

17.88

3.13

0.23

28.11

18.80

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

16.46

2.96

26.71

17.10

自己資本比率

(%)

25.5

15.7

11.6

11.5

17.6

自己資本利益率

(%)

36.3

4.5

0.3

33.8

18.3

株価収益率

(倍)

16.0

76.2

11.0

45.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

21,509

315,369

205,323

500,536

2,202,347

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

127,443

561,639

476,706

222,998

393,151

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

285,814

664,350

1,043,531

1,223,882

1,788,777

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,043,525

830,866

1,192,368

1,692,715

1,716,166

従業員数

(人)

59

120

142

162

212

(外、平均臨時雇用者数)

(79)

(95)

(113)

(110)

(132)

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

3.当社株式は、平成24年7月13日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.第11期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

 

5.当社は、平成24年2月28日を効力発生日として普通株式1株につき100株の割合をもって、平成24年5月18日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって、平成28年6月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合をもって、また平成28年12月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。

当該株式分割が第9期の期首に行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。

6.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

7.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

売上高

(千円)

1,661,084

1,679,083

1,795,153

1,916,804

3,101,815

経常利益

(千円)

287,802

102,062

52,305

102,341

284,615

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

129,435

65,568

3,089

27,308

386,981

資本金

(千円)

282,609

283,801

286,451

286,451

292,915

発行済株式総数

(株)

1,230,800

1,239,800

1,259,800

1,259,800

3,842,100

純資産額

(千円)

507,879

585,147

589,892

606,816

969,647

総資産額

(千円)

1,951,205

2,588,841

2,488,342

2,685,842

3,801,218

1株当たり純資産額

(円)

68.78

77.34

76.74

78.91

124.85

1株当たり配当額

(円)

10.00

30.00

10.00

(うち1株当たり中間配当額)

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

18.74

8.86

0.42

3.61

50.64

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

17.25

8.39

3.43

46.04

自己資本比率

(%)

26.0

22.2

23.3

22.2

25.2

自己資本利益率

(%)

37.3

12.1

0.5

4.6

49.8

株価収益率

(倍)

15.3

26.9

85.5

17.1

配当性向

(%)

138.4

9.9

従業員数

(人)

54

81

106

113

133

(外、平均臨時雇用者数)

(79)

(94)

(108)

(95)

(102)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

3.当社株式は、平成24年7月13日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.第11期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

5.配当性向については、第10期までは、配当の支払がないため記載しておりません。また、第11期については、当期純損失であるため記載しておりません。

6.当社は、平成24年2月28日を効力発生日として普通株式1株につき100株の割合をもって、平成24年5月18日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって、平成28年6月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合をもって、また平成28年12月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。

当該株式分割が第9期の期首に行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。

7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

2【沿革】

 

年月

事項

平成17年1月

株式会社全管協サービス設立(資本金4,200万円、東京都港区)

平成18年7月

第三者割当増資により、資本金9,100万円に増資

    10月

日本放送協会「NHK放送受信契約」取次業務開始

    11月

株式会社アクトコールへ社名変更

平成19年2月

本社を東京都新宿区に移転

    10月

緊急駆けつけサービス「アクト安心ライフ24」サービス提供開始

    11月

不動産管理会社向けアウトソーシングサービス「アクシスライン24」サービス提供開始

    12月

株式会社ジェイビー総研を吸収合併、資本金1億2,760万円とする

平成21年10月

株式会社リラックス・コミュニケーションズ(現 株式会社リロクラブ)と業務提携、福利厚生サービス「ACT Club Off」(アクト安心ライフ24会員限定)サービス提供開始

平成22年2月

プライバシーマーク取得

    9月

コンシェルジュサービス「e暮らしコンシェル」サービス提供開始

平成23年3月

株式会社リロケーション・ジャパン(株式会社リロ・ホールディング100%出資)と資本提携

    9月

不動産総合ソリューション事業を営む100%子会社 株式会社アンテナ設立

月額制サービス「緊急サポート24」サービス提供開始

 10月

東京コールセンターオープン

平成24年7月

東京証券取引所マザーズ市場に株式上場

平成25年1月

「家財総合保険付き緊急駆けつけサービス」提供開始

3月

家賃収納代行事業を営む株式会社インサイトを子会社化

6月

鹿児島コールセンターオープン

12月

サービスオフィス運営事業を営む株式会社サーフィスを子会社化

平成27年6月

平成27年10月

平成28年1月

    2月

 

    3月

「定額制ライブ行き放題サービス」の提供を行う株式会社ソナーユーを設立

株式会社サーフィスを株式会社アンテナへ吸収合併

飲食事業を営む株式会社ヒトビト(旧 株式会社ビーブランド)を子会社化

不動産フランチャイズ本部を営む株式会社kidding(旧 株式会社IKEZOE)を子会社化

AIの研究開発等を行う株式会社ジーエルシーを設立

株式会社アンテナを株式会社アクトコールへ吸収合併

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社5社、持分法適用関連会社2社とで構成されており、「暮らしを豊かにする」ことをミッションに掲げ、主に、「住居等物件提供者」へ新たな付加収益事業と業務効率化を提案し、また、「住居等物件利用者」には「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品・サービスを提供しております。

 当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントにおいて「その他事業」を追加しております。また、「家賃収納代行事業」につきましては、平成28年1月29日から3月1日にかけて行われた組織再編に伴い、セグメント名称を変更し「決済ソリューション事業」としております。

 従って、当社グループの報告セグメントは、「住生活関連総合アウトソーシング事業」、「不動産総合ソリューション事業」、「決済ソリューション事業」、「その他事業」の4事業となります。

 

 各事業における当社及び子会社の位置づけは次の通りであります。

 なお、これらは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

 会社名

主な事業内容

株式会社アクトコール

住生活関連総合アウトソーシング事業

株式会社インサイト

決済ソリューション事業

株式会社kidding

不動産総合ソリューション事業

株式会社ソナーユー

株式会社ヒトビト

株式会社ジーエルシー

その他事業

 

 ① 住生活関連総合アウトソーシング事業

 住宅設備に特化したコールセンターと全国約1,600拠点の駆けつけ協力会社ネットワーク(ACT−NET)を活かし、住居利用者に対する日常生活におけるトラブル全般を解決する24時間365日の緊急駆けつけサービスの提供、また、受電業務のアウトソーシングサービスの提供を、主に行っております。

 緊急駆けつけサービスは、日常生活で起こり得る、水廻り、電気、ガス、鍵、ガラス等に関する「困りごと」へ対応するサービスであり、賃貸物件入居者を対象とした、提供期間を2年間とする年額会員制サービス「アクト安心ライフ24」や、月額会員制サービス「緊急サポート24」が主力のサービスであります。

 その他、家財総合保険付き駆けつけサービスや、家賃収納代行機能を付加した複合サービス等、多種多様なサービスを提供しております。

 また、これら賃貸市場へのサービス提供で培ったノウハウと、コールセンター・駆けつけネットワークというインフラを活かし、戸建物件やマンションなど持家向けに、緊急駆けつけサービス、設備延長保証サービス、空家空地管理、リペアサービス等を提供しております。

 さらに新チャネルとしてエネルギー市場へも緊急駆けつけサービス、設備延長保証サービス等を提供しております。

 当社サービスを導入している提携不動産会社に対してASPシステム「ACSYS(特許第5035974号)」を提供しており、同システムにてサービス提供対象の会員情報を共有し、コールセンターシステムと連動させることで、不動産会社は会員に発生したトラブル内容をはじめ、自社が取次を行った会員の分析資料等各種情報を同システムにて確認可能となっております。

 

 受電業務のアウトソーシングサービスは、不動産管理会社及び物件所有者(以下「住居提供者」といいます。)にて行われている受電対応業務(※)の一部又は全部を受託しており(商品名:アクシスライン24)、本サービスにより、住居提供者は大幅な業務軽減が図れ、人件費等のコスト削減も可能となります。

 また、当社への委託により深夜の問合せ対応が可能となりますので、住居利用者の利便性も高まり、結果、顧客満足度向上が見込まれます。

 

 その他、暮らしに関係する各種サービスを提供するサプライヤー企業と提携し、会員制事業と同様に、全国の提携不動産会社を取次窓口とし、住居利用者に対してNHK放送受信契約、インターネット加入等入居に伴うさまざまな商品・サービスの提供を行っております。また、不動産物件オーナーに対して建物の維持管理、リフォーム等に必要な商品・資材の提供を行っております。

 

(※)受託業務の内容は概ね会員制サービスと同様(住居利用者からの問い合わせを当社コールセンターで受電し、必要に応じて駆けつけ業者へ出動要請を行う)ですが、契約相手が住居利用者ではなく住居提供者である点が異なります。

 

 ② 不動産総合ソリューション事業

不動産総合ソリューション事業は、当社及び当社子会社の株式会社kiddingにおける事業となります。

サービスオフィスやコワーキングスペースの運営、不動産開発プロジェクトへの参画やそれに関わるサブリースやPM業務、不動産フランチャイズ「RE/MAX」の本部業務を行っております。

 

 ③ 決済ソリューション事業

 決済ソリューション事業は、当社子会社の株式会社インサイトにおける事業となります。

 主に、住居提供者である不動産管理会社、不動産オーナーにおける家賃の請求業務から収納業務、家賃の滞納が発生した場合の未納通知の発送など、不動産賃貸住宅の特性を踏まえた機能を盛り込んだ家賃決済業務のアウトソーシングサービスを提供しております。特徴は、入居者の口座残高不足等による家賃の引落しが不能の場合でも、家賃全額を不動産管理会社、不動産オーナーへ概算払いする点であり、これにより、資金効率化に寄与しております。

 

 ④ その他事業

 その他事業は、当社子会社の音楽事業を営む株式会社ソナーユー、飲食事業を営む株式会社ヒトビト、AI事業を営む株式会社ジーエルシーとなります。

 

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりです。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

 

(連結子会社)

 

株式会社インサイト

(注)2

東京都

新宿区

100,000

家賃収納代行サービスの提供

(決済ソリューション事業)

100.0

当社と業務委託契約を締結

役員の兼任

資金援助

 

(連結子会社)

 

株式会社ソナーユー

 

東京都

新宿区

10,000

会員制音楽サービスの提供

(その他事業)

100.0

当社と業務委託契約を締結

役員の兼任

資金援助

 

(連結子会社)

 

株式会社ヒトビト

(注)2

東京都

渋谷区

30,000

飲食店舗の企画及び運営

(その他事業)

79.5

当社と業務委託契約を締結

役員の兼任

資金援助

 

(連結子会社)

 

株式会社

kidding

 

東京都

新宿区

20,000

不動産フランチャイズ事業の運営

(不動産総合ソリューション事業)

100.0

当社と業務委託契約の締結

役員の兼任

資金援助

 

(連結子会社)

 

株式会社

ジーエルシー

(注)2

 

東京都

新宿区

30,000

人工知能の研究及び開発

(その他事業)

83.3

当社と業務委託契約の締結

役員の兼任

資金援助

 

(持分法適用関連会社)

 

株式会社

Dress

(注)4

静岡県

伊豆市

50,000

オーベルジュの運営

(不動産総合ソリューション事業)

40.0

 

(持分法適用関連会社)

 

株式会社

イーガイア

 

東京都

千代田区

23,827

法人従業員向け不動産賃貸仲介サービスの提供

(住生活関連総合アウトソーシング事業)

33.6

(33.6)

(注)1.主要な事業の内容欄の( )内に、セグメント名称を記載しております。

2.株式会社インサイト、株式会社ヒトビト、株式会社ジーエルシーは、特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。

4.株式会社Dressは、同社株式を保有していた株式会社アンテナが平成28年3月1日付で当社へ合併したことに伴い、同日をもって直接所有となっております。

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

平成28年11月30日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

住生活関連総合アウトソーシング事業

119

101

不動産総合ソリューション事業

20

2

決済ソリューション事業

36

その他事業

37

29

合計

212

132

(注)1.従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、アルバイト及び人材会社からの派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.当社グループは、平成28年1月29日から3月1日にかけ組織再編を実施いたしました。本組織再編に伴い開始した新たな事業について「その他事業」セグメントとしております。また、「家賃収納代行事業」につきましては、「決済ソリューション事業」へ名称変更しております。

3.従業員が当連結会計年度において50人増加したのは、新規事業開始に伴う業容拡大へ対応するための増員によるものです。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年11月30日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

133(102)

30.2

2.5

4,069

 

 

平成28年11月30日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

住生活関連総合アウトソーシング事業

119

101

不動産総合ソリューション事業

14

1

合計

133

102

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.従業員が当事業年度において10人増加したのは、業容拡大へ対応するための増員によるものであります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

 連結子会社のうち、株式会社インサイトにおいてインサイト労働組合が組織されており、平成28年11月30日現在における組合員数は21名となっております。なお、当社及びその他の連結子会社においては、労働組合はありません。

 また、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。

 





出典: 株式会社アクトコール、2016-11-30 期 有価証券報告書