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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 2社

連結子会社の名称

株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボ

株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ

 平成24年11月1日に、株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボ及び株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 6〜15年

その他 5〜15年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

 株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂
正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

【注記事項】
(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

支払手数料

889,122千円

貸倒引当金繰入額

788千円

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

建物

417千円

417千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

    20,612

    2,420,288

     

    2,440,900

合計

    20,612

    2,420,288

    

    2,440,900

 (変動事由の概要)

平成24年5月16日付で1株を100株に株式分割したことによる増加 2,040,588株

平成24年7月18日を払込期日とする公募増資による増加       300,000株

ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加    79,700株

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

    

合計

    

    

    

    

    

(注)上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストック・オプシ
ョン等関係)に記載しております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当連結会計年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

現金及び預金勘定

    1,630,186千円

現金及び現金同等物

   1,630,186千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループの資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけその流動性
を維持するため短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入による方針で
あります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、2ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務については、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

  

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

  

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。

 

当連結会計年度(平成24年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,630,186

1,630,186

(2)売掛金

525,004

525,004

資産計

2,155,191

2,155,191

(1)買掛金

736,649

736,649

(2)未払金

146,018

146,018

(3)未払法人税等

25,478

25,478

負債計

908,146

908,146

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1)買掛金、(2) 未払金、(3)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

  

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成24年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,629,876

売掛金

525,004

合計

2,154,881

  

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回

ストック・オプション

第2回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

(注)1

取締役 3名

監査役 1名

取締役 2名

取締役   2名

社外協力者 1社

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式 60,000株

普通株式 70,000株

普通株式 190,000株

付与日

平成17年3月1日

平成19年2月26日

平成21年1月26日

権利確定条件

付されておりません

付されておりません

付されておりません

対象勤務期間

定めておりません

定めておりません

定めておりません

権利行使期間

平成17年3月1日から

平成27年2月28日まで

平成19年2月26日から

平成29年2月25日まで

平成21年1月26日から

平成31年1月25日まで

 

 

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

第6回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

(注)1

取締役   1名

社外協力者 2名

取締役 2名

社外協力者 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式 3,000株

普通株式 100,000株

普通株式 1,000株

付与日

平成22年2月25日

平成22年12月21日

平成23年2月21日

権利確定条件

付されておりません

付されておりません

付されておりません

対象勤務期間

定めておりません

定めておりません

定めておりません

権利行使期間

平成22年2月25日から

平成32年2月24日まで

平成22年12月21日から

平成32年12月20日まで

平成23年2月21日から

平成33年2月20日まで

 

 

第7回

ストック・オプション

第8回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

(注)1

取締役  1名

従業員  9名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式 10,000株

普通株式 12,500株

付与日

平成23年3月29日

平成23年12月28日

権利確定条件

付されておりません

付されておりません

対象勤務期間

定めておりません

定めておりません

権利行使期間

平成23年3月29日から

平成33年3月28日まで

平成23年12月28日から

平成33年12月27日まで

(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

2.株式数に換算して記載しております。なお、平成24年5月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

  

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成24年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回

ストック・オプション

第2回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

60,000

70,000

190,000

権利確定

 

権利行使

 

39,200

40,000

失効

 

未行使残

 

20,800

70,000

150,000

 

 

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

第6回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

3,000

100,000

1,000

権利確定

 

権利行使

 

500

失効

 

未行使残

 

2,500

100,000

1,000

 

 

第7回

ストック・オプション

第8回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

10,000

12,500

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

10,000

12,500

(注)1.平成24年5月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、「前連結会計年度末」の株式数については、提出会社
の前事業年度末の株式数を記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第1回

ストック・

オプション

第2回

ストック・

オプション

第3回

ストック・

オプション

第4回

ストック・

オプション

第5回

ストック・

オプション

権利行使価格

(円)

700

730

730

730

730

行使時平均株価

(円)

3,167 

2,760 

2,733 

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

第6回

ストック・

オプション

第7回

ストック・

オプション

第8回

ストック・

オプション

権利行使価格

(円)

730

730

1,000

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)平成24年5月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。 

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

  ① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額      817,487千円

 

  ② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの

    権利行使日における本源的価値の合計額         178,890千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度

(平成24年12月31日)

繰延税金資産

 

ソフトウェア

4,054千円

繰延資産償却超過額

6,480千円

前受収益

6,782千円

資産除去債務

2,102千円

未払事業税

3,036千円

その他

1,799千円

 繰延税金資産小計

24,255千円

 評価性引当額

△581千円

 繰延税金資産合計

23,674千円

繰延税金負債

    

資産除去債務に対応する除去費用

△1,583千円

繰延税金負債合計

△1,583千円

繰延税金資産の純額

22,090千円

       (注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

当連結会計年度

(平成24年12月31日)

流動資産−繰延税金資産

11,037千円

固定資産−繰延税金資産

11,053千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当連結会計年度

(平成24年12月31日)

法定実効税率

40.7

(調整)

 

繰越欠損金の利用

△38.2

評価性引当額の増減

23.2

その他

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.4

       

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23 年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7%から平成25年1月1日に開始する連結会計年度から平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%に、平成28年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6%となります。

  この税率変更による影響は軽微であります

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

 GMOペイメントゲートウェイ株式会社

5,488,984

(注)1.当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

2.上記金額は一般顧客に対する回収代行委託金額を記載しております。

  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

 該当事項はありません。

 

  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

当連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

株式会社ヨドバシカメラ

東京都

新宿区

    30,000

小売業

(被所有)

直接 14.5   [4.1]

営業取引

当社グループサービスに付随する物品の販売

  1,625

売掛金

    142

当社グループサービスの販売代理

666,771

未払金

  115,757

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

   2.取引条件及び取引条件の決定方針等

     一般の取引条件と同様に決定しております。 

   3.「議決権等の所有(被所有)割合」欄の[ ]内は、緊密な者による被所有割合で外数であります。

 

(1株当たり情報)

 

当連結会計年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

1株当たり純資産額

628.47

1株当たり当期純利益金額

190.48

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

181.88

(注)1.当社は、平成24年5月16日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

   2.当社は、平成24年7月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は新規上場日から当連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

 

当連結会計年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

当期純利益金額(千円)

423,488

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

423,488

期中平均株式数(株)

2,223,222

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

 105,191

(うち新株予約権)(株)

105,191

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

           

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

     該当事項はありません。

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため。連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,500,950

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

575,474

四半期(当期)純利益金額(千円)

423,488

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

190.48

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

34.88

(注)当連結会計年度の第4四半期より連結財務諸表を作成しているため、第1四半期、第2四半期及び第3四半期の各項目につきましては参考として個別財務諸表の数値を記載いたします。 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

売上高(千円)

1,231,720

2,562,956

3,986,140

税引前四半期純利益金額

(千円)

152,744

284,459

428,188

四半期純利益金額(千円)

152,562

254,624

338,774

1株当たり四半期純利益金額(円)

74.02

123.53

157.26

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

74.02

49.52

39.06

(注)当社は、平成24年7月19日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたので、第1四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期会計期間及び当第1四半期累計期間の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。





出典: 株式会社ワイヤレスゲート、2012-12-31 期 有価証券報告書