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セクション一覧
【重要な会計方針】

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        6〜15年

工具、器具及び備品 5〜15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

4.繰延資産の処理方法

  株式交付費

   支出時に全額費用として処理しております。 

5.引当金の計上基準

貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

【会計方針の変更】

   (会計方針の変更)

     (1株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用)

      当事業年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。

     当事業年度に株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

     なお、1株当たり情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。

 

   (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

     (減価償却方法の変更)

      法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

      なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

 

  

【表示方法の変更】

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」に表示していた5,409千円は、「その他」として組み替えております。

 前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた18,398千円は、「その他」として組み替えております。

  

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

【注記事項】
(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日)

当事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

関係会社からの業務受託料

千円

590千円

関係会社からの受取家賃

千円

601千円

  

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度62%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度38%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日)

当事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

販売促進費

28,704千円

    81,329千円

役員報酬

62,040千円

   81,500千円

支払手数料

659,101千円

    890,321千円

減価償却費

2,846千円

    2,619千円

貸倒引当金繰入

1,442千円

788千円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日)

当事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

建物

千円

    417千円

工具、器具及び備品

2,484千円

   千円

2,484千円

   417千円

 

(有価証券関係)

     子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式110,000千円、前事業年度は該当事項なし)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成23年12月31日)

 

当事業年度

(平成24年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

220,054千円

 

千円

ソフトウエア 

    千円

 

4,054千円 

繰延資産償却超過額

    10,408千円

 

   6,480千円

前受収益

    7,483千円

 

6,782千円

資産除去債務

    1,494千円

 

2,102千円

未払事業税

    856千円

 

3,036千円

その他

    1,447千円

 

1,217千円

 繰延税金資産小計

    241,745千円

 

23,674千円

 評価性引当額

   △87,123千円

 

千円

 繰延税金資産合計

    154,622千円

 

    23,674千円

繰延税金負債

    

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

    △1,223千円

 

△1,583千円

繰延税金負債合計

    △1,223千円

 

△1,583千円

繰延税金資産の純額

  153,398千円

 

22,090千円

       (注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(平成23年12月31日)

 

当事業年度

(平成24年12月31日)

流動資産−繰延税金資産

    154,622千円

 

11,037千円

固定資産−繰延税金資産

   千円

 

11,053千円

固定負債−繰延税金負債

    △1,223千円

 

千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成23年12月31日)

 

当事業年度

(平成24年12月31日)

法定実効税率

    40.7

 

    40.7

(調整)

 

 

 

繰越欠損金の利用

    △41.0

 

    △38.1

評価性引当額の増減

    △46.1

 

    23.0

その他

   0.9

 

    0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

    △45.5

 

    26.3

     

     3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23 年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7%から平成25年1月1日に開始する事業年度から平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%に、平成28年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6%となります。

  この税率変更による影響は軽微であります

 

(資産除去債務関係)

     重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日)

当事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

1株当たり純資産額

   350.45

629.11

1株当たり当期純利益金額

    135.46

191.19

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

    

182.55

(注)1.当社は、平成24年5月16日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

   2.当社は、平成24年7月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

   3.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は前事業年度末時点においては非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

 

(会計方針の変更)

 当事業年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。

 この適用により、当事業年度に行った株式分割は、前事業年度の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は、以下のとおりであります。

 1株当たり純資産額    35,044.65

 1株当たり当期純利益金額 13,545.90

  

4.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日)

当事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(千円)

    279,208

  425,048

普通株主に帰属しない金額(千円)

   

   

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

    279,208

425,048

期中平均株式数(株)

2,061,200

    2,223,222

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

    

    

普通株式増加数(株)

  

105,191

(うち新株予約権)(株)

  

     (105,191)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

  

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

  7,752

    6,340

    587

 13,504

    2,657

    1,475

    10,846

工具、器具及び備品

    72,174

    14,371

    −

 86,545

    27,475

    18,975

    59,069

有形固定資産計

    79,926

    20,711

    587

 100,050

    30,133

    20,450

    69,916

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

    36,655

    8,789

    −

  45,444

    33,934

    3,138

    11,510

無形固定資産計

    36,655

    8,789

    −

    45,444

    33,934

    3,138

    11,510

長期前払費用

    166

    1,247

    447

   966

    −

   −

   966

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 モバイルインターネットサービス通信機器 13,014千円

ソフトウエア    モバイルインターネットサービス通信機器  6,090千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物        本社建物に関する設備の除却         587千円 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,351

    3,128

    11

    2,339

3,128

 (注)「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

    309

預金

 

普通預金

    1,520,198

小計

    1,520,507

合計

    1,520,507

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

    519,708

ソフトバンクテレコム株式会社

    4,830

株式会社ヨドバシカメラ

142

ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社

    91

株式会社ブイキューブ

    73

その他

 158

合計

    525,004

(注)GMOペイメントゲートウェイ株式会社、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社に対する残高全額、並びにソフトバンクテレコム株式会社に対する残高の内1,890千円は、回収代行委託金額になっております。

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

366

393,997

    5,775,997

    5,644,990

   525,004

   91.5

   29.1

(注)当期発生高には消費税等が含まれております。

    

② 固定資産

 保険積立金

相手先

金額(千円)

日本生命保険相互会社

    204,633

合計

    204,633

 

 

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

UQコミュニケーションズ株式会社

    712,299

KDDI株式会社

    9,362

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

    8,255

ソフトバンクテレコム株式会社

3,277

株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボ

1,890

その他

3,035

合計

738,119

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

株式会社ヨドバシカメラ

115,757

株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ

5,751

株式会社CSKサービスウェア

5,439

住友商事株式会社

4,977

株式会社オーレ

2,673

その他

12,369

合計

146,967

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: 株式会社ワイヤレスゲート、2012-12-31 期 有価証券報告書