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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

売上高

(千円)

5,500,950

経常利益

(千円)

575,891

当期純利益

(千円)

423,488

包括利益

(千円)

423,488

純資産額

(千円)

1,534,034

総資産額

(千円)

2,492,242

1株当たり純資産額

(円)

628.47

1株当たり当期純利益金額

(円)

190.48

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

181.88

自己資本比率

(%)

61.6

自己資本利益率

(%)

37.5

株価収益率

(倍)

15.52

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

735,980

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△238,294

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

381,660

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,630,186

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

()

()

()

()

10

(0)

(注)1.第9期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当連結会計年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。

  平成24年5月16日付で、株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

売上高

(千円)

173,522

426,061

1,154,497

3,440,852

5,500,950

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△297,551

△184,293

113,459

386,521

577,402

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

△301,571

△185,491

177,318

279,208

425,048

持分法を適用した場合の

投資利益 

(千円)

資本金

(千円)

420,535

547,300

616,139

616,139

810,241

発行済株式総数

(株)

15,253

18,726

20,612

20,612

2,440,900

純資産額

(千円)

60,098

128,135

443,132

722,340

1,535,594

総資産額

(千円)

210,658

281,418

764,736

1,394,862

2,495,983

1株当たり純資産額

(円)

3,940.09

6,842.67

21,498.76

350.45

629.11

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

△23,727.12

△10,918.96

9,094.65

135.46

191.19

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

182.55

自己資本比率

(%)

28.5

45.5

57.9

51.8

61.5

自己資本利益率

(%)

62.0

47.9

37.6

株価収益率

(倍)

15.47

配当性向

(%)

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

300,868

343,987

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

62,275

△68,887

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

76,104

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

475,739

750,838

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

2

(−)

2

(−)

6

(1)

9

(−)

10

(0)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

   2.第5期から第8期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

3.第5期及び第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第7期及び第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社は、平成24年7月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.第5期及び第6期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

5.第5期から第8期までの株価収益率については、当社株式は第8期まで非上場であったため、記載しておりません。

6.当社は第7期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第5期及び第6期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

7.第9期より連結財務諸表を作成しているため、第9期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 

8.第7期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第5期及び第6期については、当該監査を受けておりません。

9.当事業年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。

  平成24年5月16日付で、株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2【沿革】

年月

事項

平成16年1月

ワイヤレス・ブロードバンドサービスの提供を目的として、株式会社トリプレットゲートを東京都品川区に設立

平成16年10月

公衆無線LANサービス「ワイヤレスゲート」の提供開始

平成17年10月

ワイヤレス・ブロードバンドサービスの基盤プラットフォームを活用した「ワイヤレス・プラットフォームサービス」の提供開始

平成21年7月

モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」の提供開始

平成22年10月

本社を現在地に移転

平成23年3月

商号を株式会社ワイヤレスゲートへ変更

平成24年7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成24年11月

株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボ(現・連結子会社)及び株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ(現・連結子会社)を設立

平成24年12月

モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi+LTE」の提供開始

  

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社2社により構成されており、ワイヤレス・ブロードバンドサービス関連事業を展開しております。

 当社グループでは、複数の公衆無線LAN事業者(注1)のWi-Fiスポット(注2)及び複数の通信事業者の通信網を用い、ユーザーのニーズに応じた「ワイヤレス・ブロードバンドサービス」を、主に家電量販店や携帯電話販売代理店等を通じて提供しております。

 「ワイヤレス・ブロードバンドサービス」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっております。

 また、当社グループでは、ワイヤレス・ブロードバンドサービスの他に、ワイヤレス・ブロードバンドサービスの基盤プラットフォーム(注3)を他の通信事業者等に提供する「ワイヤレス・プラットフォームサービス」も展開しております。

 

 (1) ワイヤレス・ブロードバンドサービスについて

   ワイヤレス・ブロードバンドサービスでは、複数の公衆無線LAN事業者より提供を受けているWi-Fiスポットを利用し、付加価値を高めた上でユーザーに無線通信サービスを提供する「公衆無線LANサービス」、及び当社グループの公衆無線LANサービスと通信事業者より提供を受けている通信網を組み合わせ、付加価値を高めた上でユーザーに無線通信サービスを提供する「モバイルインターネットサービス」を展開しております。

   複数の公衆無線LAN事業者や複数の通信事業者から、様々な通信技術の提供が受けることができるため、新しい通信技術が市場に登場した場合にも、大規模な設備投資を行うことなく、最適なタイミングでその技術を利用したサービスの提供を行うことが可能です。

    

[ワイヤレス・ブロードバンドサービスの会員数の推移]

 

 

 

 

 

(単位:万人)

 

第5期

(平成20年12月末)

第6期

(平成21年12月末)

第7期

(平成22年12月末)

第8期

(平成23年12月末)

第9期

(平成24年12月末)

会員数

4

9

21

30

35

 

  ① 公衆無線LANサービス

   公衆無線LANサービスでは、東海道新幹線(東京〜新大阪間)のN700系車内や主な鉄道の駅ホームやコンコース、空港、大手カフェチェーンや大手ファストフードチェーンの各店舗内など全国2万ヶ所以上で利用できる無線LANを利用した高速インターネット接続サービス「ワイヤレスゲートWi-Fi」を提供しております。

   利用者は「ワイヤレスゲートWi-Fi」への申込を行なえば、別途、公衆無線LAN事業者やインターネットプロバイダとの契約を行うことなく、複数の公衆無線LAN事業者のWi-Fiスポットを1つのIDで利用でき、最大54Mbpsでの高速インターネット接続を行うことが可能です。

 

  ② モバイルインターネットサービス

   モバイルインターネットサービスでは、当社グループが提供する公衆無線LANサービスの他に、通信事業者より提供を受けているWiMAX(注4)及びLTE(注5)等の通信網を併せて利用することができる「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」及び「ワイヤレスゲートWi-Fi+LTE」のサービスを提供しております。

   利用者は、公衆無線LANサービスで利用可能なWi-Fiスポットに加え、非常に広域なエリアで、高速インターネット接続を行うことが可能です。

 

 (2) ワイヤレス・プラットフォームサービスについて

   ワイヤレス・プラットフォームサービスは、当社グループのワイヤレス・ブロードバンドサービスの基盤プラットフォームである、ID・パスワードの認証プラットフォーム(注6)と課金プラットフォーム(注7)を活用した付加価値提供事業です。

   これまでに、他通信事業者への認証プラットフォーム提供や、Wi-Fi端末の販売メーカー向けに、ワイヤレスゲートWi-FiのID・パスワードを事前に組み込むことで収入を得ております。

 

   当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

   なお、当社グループはワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

  [事業系統図] 

 

 

<用語解説>

(注)1.公衆無線LANとは、鉄道駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設にて、無線LANを利用した高速インターネット接続を提供するサービスであり、公衆無線LAN事業者とは、当該サービスを提供する事業者のことです。

   2.Wi-Fiとは、無線LANの一種で、無線LAN関連製品を製造・販売する企業が集まる業界団体であるWi-Fiアライアンスにより無線LAN機器間の相互接続性を認証されたことを示す名称です。Wi-Fi搭載機器は、Wi-Fiを利用した公衆無線LANサービスなどによりインターネット接続が可能になります。Wi-Fiスポットとは、鉄道駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設で、無線LANを利用したインターネットへの接続が可能な場所のことです。

   3.基盤プラットフォームとは、当社グループが開発・構築した「ワイヤレス・ブロードバンドサービス」を提供する為の基盤システムです。

   4.WiMAX(ワイマックス)とは、無線通信技術の規格のひとつで、Worldwide Interoperability for
Microwave Accessの略です。広いエリアでの高速インターネット接続が特色です。

   5.LTEとは、「長期的進化」を意味するLong Term Evolutionの略称であり、第3世代(3G)データ通信をさらに高速にした次世代携帯電話の通信規格です。無線でありながら、光ケーブルなどの有線ブロードバンドサービスに迫るスピードで高速データ通信を行うことが可能です。

   6.ID・パスワードの認証プラットフォームとは、IDとパスワード情報から当社グループのサービス契約者であることを認証する為のシステムです。

   7.課金プラットフォームとは、当社グループのサービス利用者からサービス利用料金を徴収する為の課金システムで、クレジットカードにより利用料金を徴収しています。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボ

 

 

横浜市西区

 

 

10,000

 

 

 

無線通信サービスに関する研究開発

ネットワークシステムの運用保守

 

 

100.0

 

 

 

当社ネットワークシステムの運用保守業務委託

管理業務受託

役員の兼任

株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ

 

横浜市西区

 

 

50,000

 

 

 

オンラインサービスの提供

 

 

 

100.0

 

 

 

オンラインでの販促支援業務委託

管理業務受託

役員の兼任

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成24年12月31日現在

従業員数(人)

100

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人数を計算し( )内に外数で記載しております。

   2.当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

(2)提出会社の状況

 

 

平成24年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

100

34.5

1.9

5,554,427

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人数を計算し( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 





出典: 株式会社ワイヤレスゲート、2012-12-31 期 有価証券報告書