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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はして
おりません。

  

(1)業績

 当連結会計年度(平成24年1月1日〜平成24年12月31日)におけるわが国経済は、世界経済の減速懸念、円高及びデフレの状況下ではあったものの、復興需要等を背景に企業収益、個人消費、雇用情勢等を中心に緩やかな回復基調で推移いたしました。

 このような経済環境の中で、無線データ通信サービスの利用が想定されるスマートフォン、タブレット端末等の国内出荷台数は拡大していると思われ、平成24年1月から12月までのスマートフォン出荷台数(※海外メーカーは除く)は、1,574万台となり、平成23年1月から12月までの1,092万台を大きく上回りました。(出所:一般社団法人電子情報技術産業協会)

 このような事業環境の下、当社グループは、主力のワイヤレス・ブロードバンドサービスの新規会員獲得に注力
し、当連結会計年度末におけるワイヤレス・ブロードバンドサービスの会員数は約35万人となりました。

 以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高は5,500,950千円、営業利益は597,078千円、経常利益は575,891千円、当期純利益は423,488千円となりました。

 

 当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取組みは以下の通りであります。

 

 ① ワイヤレス・ブロードバンドサービス

イ.公衆無線LANサービス

   12月に、国内におけるWi-Fiスポットを拡充し利用可能なWi-Fiスポットが従来の約1万ヶ所から約2万ヶ所
へと倍増したほか、スマートフォンユーザー向け公衆無線LAN接続ソフトウェアを提供する等、「ワイヤレ
スゲートWi-Fi」の更なる利便性の向上に取り組んでまいりました。

   また、家電量販店において積極的な告知を行ったほか、12月には携帯電話販売代理店において「ワイヤレス
ゲートWi-Fi」の新規取扱いを開始する等、新規会員の獲得にも力を入れてまいりました。この結果、当連結会計年度における公衆無線LANサービスの売上高は820,867千円となりました。

  

ロ.モバイルインターネットサービス

   「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」に関しては、新規会員の更なる獲得を図るべく、家電量販店において積
極的なキャンペーン活動を展開したこと等により、引き続き加入者数は増加傾向にあります。また、12月から
「ワイヤレスゲートWi-Fi+LTE」を開始したことに伴い、より利用者のニーズに応じた通信環境を提供するこ
とができるようになりました。

   この結果、当連結会計年度におけるモバイルインターネットサービスの売上高は4,668,549千円となりまし
た。

   

 ② ワイヤレス・プラットフォームサービス

 ワイヤレス・ブロードバンドサービスの基盤プラットフォームである、「公衆無線LANサービスのID・パスワード認証及び課金システム」を法人向けに提供しております。当連結会計年度におけるワイヤレス・プラットフォームサービスの売上高は9,907千円となりました。

 

 ③ その他

 「ヨドバシカメラ@wig card(プリペイドカード)プラン」の販売等になります。当連結会計年度は1,625千円の売上高となりました。

  

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,630,186千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは735,980千円の収入となりました。この主な要因は、資金減少要因として、売上の増加に伴う売上債権の増加131,007千円が発生した一方で、資金増加要因として、仕入債務の増加235,764千円及び未払金の増加25,934千円が発生したこと、並びに税金等調整前当期純利益575,474千円を計上したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは238,294千円の支出となりました。この主な要因は、保険加入に伴う支払い204,633千円及び通信機器等の有形固定資産の取得による支出18,953千円が発生したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは381,660千円の収入となりました。この主な要因は、新規上場時の公募増資、並びに新株予約権の行使に伴う株式発行収入381,660千円が発生したことによるものであります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当社グループは、生産活動を行っておりませんので、生産実績の記載はしておりません。

 

(2)受注状況

 当社グループは、受注活動を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

前年同期比(%)

ワイヤレス・ブロードバンドサービス(千円)

5,489,417

ワイヤレス・プラットフォームサービス(千円)

9,907

その他(千円)

1,625

合計(千円)

5,500,950

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

3.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。 

4.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

5,488,984

99.8

   (注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

      2.当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度の記載はしておりません。

3.上記金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。

 

3【対処すべき課題】

 当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。

 

(1) 新規事業領域への展開について

 当社グループは、設立以来、ワイヤレス・ブロードバンドサービスを通じて、ユーザーのニーズに応じた通信環境を提供することに注力してまいりました。今後、更なる成長を遂げるため、ワイヤレス・ブロードバンドサービス利用者向けのオプションサービスの提供やオンラインサービスの開始等、新規事業領域への展開を行い、事業の拡充を図ってまいります。

 

(2) 販売チャネルの拡充について

 現在は株式会社ヨドバシカメラ経由での新規サービス加入者の構成比率が高く、同社への依存度が高い状態にあります。今後、携帯電話販売代理店との契約締結等により販売チャネルの拡充を図り、当該依存度を低下させることに取り組んでまいります。

  

(3) 有能な人材の獲得、育成

 当社グループ事業の継続的な発展の実現のためには、必要な人材を十分に確保していくことが重要であると考え、高い専門性を有する人材及び管理職者の獲得、人材育成に注力してまいります。そのために、幅広い人材採用活動を行うほか、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。

 

(4) 内部管理体制の強化について

 当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、
そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。

 コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査役や監査法人との連
携を図ることにより適切に運用しておりますが、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた全社的に効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制
の強化に取り組んでまいります。

 

4【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

 当社グループとしては、必ずしも事業展開上のリスク要因に値しないと考えられる事項についても、投資判断上、重要と考えられるものについては、投資者への積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、これらのリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式への投資判断は、本項及び本項以外の記載も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループに関連するリスクの全部を網羅したものではないことにご留意いただく必要があります。

 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 技術革新について

 当社グループの属する情報通信業界においては、技術、顧客ニーズ及び業界環境等の変化が速く、頻繁に新技術に基づくサービスの開発、サービスの提供が行われております。当社グループは、単一の技術によらない通信サービスの提供を行っており、技術革新への対応をできるものと考えておりますが、重要な新技術の利用権の取得、顧客ニーズに合ったサービス開発等ができない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 通信回線等の外部への依存について

 当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンドサービスの提供にあたり、独自の通信設備を持たず、外部から通信回線等の仕入を行い、当社グループのプラットフォームにおいてサービスを提供しております。

 そのため、外部の通信事業者等から提供される通信回線等が長期にわたり中断する等の事象が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、何らかの要因による外部の通信事業者等との取引関係の悪化等の理由により、通信回線等の仕入に影響があった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 特定取引先への販売代理業務の依存について

 当社グループは、主に株式会社ヨドバシカメラを通じてワイヤレス・ブロードバンドサービスにおける新規サービス加入者の獲得を行っております。

 株式会社ヨドバシカメラは、当連結会計年度末現在において、当社株式の発行済株式総数の18.6%(緊密な者の保有分を含む)を保有しており、同社は当社の大株主となっておりますが、当社グループ役員と同社役員又は同社従業員との兼務関係、従業員の派遣出向及び受入出向ならびに営業外取引は存在せず、また、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等も受けておりません。

 当社グループは、平成24年12月末時点で約35万人のワイヤレス・ブロードバンドサービスの有料会員数を有しており、当該既存有料会員より継続的かつ安定的な収入が見込まれるため、新規サービス加入者数の変動が当社グループの業績に及ぼす影響は徐々に低下傾向にあり、また、今後、携帯電話販売店等の同社以外の販売取次店の開拓等の販売チャネルの拡大を図っていく予定であります。しかしながら、現時点におきましては、ワイヤレス・ブロードバンドサービスにおける同社経由での新規サービス加入者の構成比率が高いことには変わりはないため、同社の方針変更や何らかの要因による取引関係の悪化等の理由により、当社グループとの取引に影響があった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 代金回収業務の委託について

 当社グループは、クレジットカード決済での当社グループサービスの代金回収に関して、その全てを決済代行会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社に委託しております。代金回収の手数料は、契約によって定められておりますが、当該手数料が変動した場合、また、何らかの事態が発生して当該契約が終了した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 新規事業領域への展開に伴うリスクについて

 当社グループは、持続的成長を目指すため、新たなる事業領域への展開を行っていく予定ではありますが、これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、不測の事態等が発生し、新規事業が安定収益を生むまでに時間を要した場合及び当社グループの計画通りに事業が進まない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 事業の収益構造について

 当社グループの主要サービスであるワイヤレス・ブロードバンドサービスは、第9期連結会計年度において売上高5,500,950千円のうち5,489,417千円(構成比99.8%)を占めており、ワイヤレス・ブロードバンドサービスへの依存度は高い状況にあります。

 当サービスは、月額利用料を継続的に支払う月額継続会員が中心となっていることから、会員数の増加により継続的かつ安定的な収入が見込める一方、不測の事態等による会員数の減少等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、ワイヤレス・ブロードバンドサービスへの依存度を低下させるため、新規事業領域への展開を企図しておりますが、これらが当初の計画通りに進まず、ワイヤレス・ブロードバンドサービスの依存度が低下しなかった場合、不測の事態等による当サービスの会員数の減少等が当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 主要な事業活動の前提となる契約について

 当社グループの事業展開上、重要な契約を「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に記載しております。これらの契約が解除された場合、当社グループにとって不利な契約改定が行われた場合、契約期間満了後に契約が継続されない場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) システム障害について

 当社グループは、システムの管理に細心の注意を払い、システム障害が発生することのないように運営を行っております。しかしながら、コンピューターウィルスや不正な手段によるシステムへの侵入、その他当社グループが予測不可能な事象に起因するシステム障害が発生した場合には、サービスを提供することが困難になります。当社グループでは、自社グループシステムに関して、強固な認証手続きを要求するアクセス制限や、ファイアーウォールの設置等の対策を行っておりますが、万一システムに障害が発生し、長時間にわたってサービスが停止した場合、当社グループサービスの信頼性の低下を招き、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 自然災害及び事故等について

 当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 特定の人物への依存について

 当社の創業者であり、代表取締役CEOである池田武弘は、過去に通信関係の研究開発を行っていた経験もあり、技術的にも当社グループのサービスに非常に精通しており、当社の最高責任者として経営方針及び事業戦略等を決定するとともに、新規技術のアイデア創出からサービスの提供までの開発体制での同氏への依存度は非常に高くなっております。

 今後は、組織の更なる体系化及び人材育成強化等の策を講じ、同氏への依存度を低下させるべく体制の構築に努めていく所存ではありますが、当面は同氏への依存度は高いままであることが見込まれます。

 このような状況下において、退任等何らかの要因により、同氏の当社における業務執行が困難となった場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 小規模組織であることについて

 当社は、平成16年1月に株式会社として設立されましたが、社歴が浅く、また当連結会計年度末現在、取締役4名、監査役3名、従業員10名と組織体制が小規模であることから、内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。また、少人数であることから、各役職員への依存等の小規模組織特有の課題があると認識しております。

 今後は事業の拡大に伴い、業務遂行体制の充実に努めてまいりますが、人的資源に限りがあるため、役職員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは役職員が社外流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたし、事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 人材の確保及び育成について

 当社グループは、今後における事業拡大を図るため、継続した人材の確保が必要であると考えており、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が計画通り進捗しない又は在籍する人材の多くが流出する等の状況が生じた場合には、競争力の低下や計画通りの事業拡大に影響が生じる可能性があり、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 個人情報について

  当社グループでは、ワイヤレス・ブロードバンドサービスの会員情報など各種個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理にあたっては、当社グループシステム上でのセキュリティ強化を随時実施するとともに、全ての役職員が個人情報保護規程を厳格に遵守し、徹底した管理体制のもと、個人情報流出の防止に取り組んでおります。また、当社では「プライバシーマーク制度(注)」の認定を受けることで、同制度に基づいた適切な個人情報の保護措置を講じております。しかしながら、外部からの侵入者及び当社グループ関係者並びに業務委託先等より個人情報が流出し、不正利用された場合、当社グループの責任が問われるとともに、当社グループサービスの信頼性の低下を招き、当社グループの事業展開や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(注)プライバシーマーク制度とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が行う日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム−要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備する事業者等として認定する制度のことです。認定された事業者には「プライバシーマーク(Pマーク)」の使用が認められます。

 

(14) 法的規制について

 当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法に基づく規制を受けております。当社の業務に関し、通信の秘密の確保に支障があるとされた場合や、その業務方法が適切でないとされた場合には、総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置がとられる可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 新株予約権について

 当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気をいっそう高めること並びに社外協力者の更なる当社への貢献を目的として、役員及び従業員並びに社外協力者に対して新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は366,800株であり、発行済株式総数2,440,900株の15.0%にあたります。これらの新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 配当政策について

 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に勘案し、利益配当を行うことを基本方針としております。

 当社は、第1期から第6期までは当期純損失を計上しており、当事業年度末においても分配可能な利益の蓄積が進んでいないことから、誠に遺憾ながら当期は無配とさせていただきました。

 翌期に関しては、期末配当を実施する予定でありますが、本リスク情報に記載されていないことも含め、当社の事業が計画通り進展しない等、当社の業績が悪化した場合配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。

 

(17) 資金使途について

 新規上場時(平成24年7月18日払込期日)に実施した公募増資(手取調達金額324,900千円)については、ワイヤレス・ブロードバンドサービスにおける設備資金として、通信機器の購入及びサーバ増強等に200,000千円(平成25年12月期:100,000千円、平成26年12月期:100,000千円)、SNSアプリケーション・サービスにおける設備資金として、サーバの購入及びソフトウェアの開発費に50,000千円(平成24年12月期)、運転資金として販売促進費に48,000千円(平成25年12月期:24,000千円、平成26年12月期:24,000千円)、販売手数料に残額(平成25年12月期)を充当する予定でありました。

 ワイヤレス・ブロードバンドサービスに関する調達資金200,000千円に関しましては、通信機器の購入及びサーバ増強等の設備資金として19,104千円を平成24年12月期に充当しており、残額は平成26年12月期までに充当する予定であります。

 しかしながら、SNSアプリケーション・サービスに関する調達資金124,900千円に関しましては、平成25年12月期よりサービスを開始する計画でありましたが、昨今のコンテンツ業界の動向等を鑑み、内容を精査し直した上でサービスを開始することが得策であると考え、サービスの開始時期を延期することとし、調達資金はワイヤレス・ブロードバンドサービスにおける新規会員獲得のため販売促進費等の運転資金として充当する方針であります。

 なお、急速に変化する経営環境に柔軟に対応するためにも、今後についても適宜計画を見直す必要があると認識しており、その結果、資金使途計画の変更、資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

相手方の名称

契約名称

契約内容

契約期間

ソフトバンクテレコム株式会社

公衆無線LANサービス契約

公衆無線LANサービス契約約款による無線LANサービスの仕入れに関する契約

平成16年7月26日から有効

(契約期間の定めなし)

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

(注) 

ポータブルIPサービスに係る提供条件特約書

ポータブルIPサービスの仕入れに関し、一部を契約約款とは異なる条件とする特約

平成22年11月1日から

平成24年3月31日まで

以降1年ごとの自動更新 

株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス

無線IPネットワークサービス契約書

無線IPネットワークサービスの仕入れに関する契約

平成23年12月1日から

平成25年12月31日まで

以後1年ごとの自動更新

UQコミュニケーションズ株式会社

UQ卸通信サービスの提供に関する契約書

ワイマックス・サービスの仕入れに関する契約

平成22年7月29日から有効

(契約期間の定めなし)

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

IP通信網サービス等に係る提供条件特約書

電気通信サービスの仕入れに関し、一部を約款とは異なる条件とする特約

平成24年11月5日から有効

(契約期間の定めなし)

株式会社ヨドバシカメラ

ワイヤレスゲート取次代理店契約書

販売代理店契約

平成23年4月1日から

平成24年3月31日まで

以後1年ごとの自動更新

 (注)同社より提供を受けているポータブルIPサービスに関して、同社においてサービスの提供が終了となることに伴い、平成25年7月31日をもって契約が終了となる予定であります。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

   

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(2)財政状態の分析

 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

 

(資産の部)

 当連結会計年度末における資産の合計は、2,492,242千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,630,186千円、売掛金525,004千円及び保険積立金204,633千円であります。

 

(負債の部)

 当連結会計年度末における負債の合計は、958,208千円となりました。この主な内訳は、買掛金736,649千円
及び未払金146,018千円であります。

 

(純資産の部)

 当連結会計年度末における純資産の合計は、1,534,034千円となりました。この内訳は、資本金810,241千
円、資本剰余金749,631千円及び利益剰余金△25,838千円であります。

 

(3)経営成績の分析

 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

 

(売上高)

 当連結会計年度においては、当社グループの主力サービスであるワイヤレス・ブロードバンドサービスの新規会員獲得に注力し、会員数は順調に推移いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は5,500,950千円となりました。

 

(売上原価及び売上総利益)

 当連結会計年度における売上原価は3,698,543千円となりました。これは主に売上高の増加に伴い通信回線利用料が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は1,802,407千円となりました。

 

(販売費及び一般管理費並びに営業利益)

 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,205,329千円となりました。これは主に会員数の増加に伴い、販売取次店への支払手数料が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は597,078千円となりました。

 

(営業外費用及び経常利益)

 当連結会計年度における営業外費用は21,254千円となりました。これは主に株式上場に伴い、上場関連費用6,544千円及び株式交付費13,705千円が発生したためであります。この結果、当連結会計年度における経常利益は575,891千円となりました。

 

(税金等調整前当期純利益及び当期純利益)

 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、固定資産除却損417千円が発生した結果、575,474千円となりました。また、当連結会計年度における当期純利益は、繰越欠損金の利用による繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額131,307千円、並びに法人税、住民税及び事業税20,677千円を計上した結果、423,488千円となりました。

 

(4)キャッシュ・フローの分析

 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

 

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,630,186千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは735,980千円の収入となりました。この主な要因は、資金減少要因として、売上の増加に伴う売上債権の増加131,007千円が発生した一方で、資金増加要因として、仕入債務の増加235,764千円及び未払金の増加25,934千円が発生したこと、並びに税金等調整前当期純利益575,474千円を計上したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは238,294千円の支出となりました。この主な要因は、保険加入に伴う支払い204,633千円及び通信機器等の有形固定資産の取得による支出18,953千円が発生したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは381,660千円の収入となりました。この主な要因は、新規上場時の公募増資、並びに新株予約権の行使に伴う株式発行収入381,660千円が発生したことによるものであります。

 

 

(5)経営戦略の現状と見通し

 当社グループは、創業以来、アグリゲーター(注)として複数の通信事業者等から複数の通信サービスの提供を受け、付加価値を高めた上でユーザーのニーズに応じた無線通信サービスを提供してまいりました。

 今後、新たな通信技術が市場へ登場することが予測されますが、当社グループは引き続きアグリゲーターとしての独立的なポジションを生かし、大規模な設備投資を行うことなく、通信事業者等の通信回線等を用い、最適なタイミングでお客様のニーズに応じた付加価値の高いサービスの提供を行ってまいります。

 また、当社グループの主力サービスである「ワイヤレス・ブロードバンドサービス」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっているため、引き続き既存の販売代理店において効果的なキャンペーン等を実施するほか、新規販売チャネルの拡充により会員数の増大を図るとともに、ワイヤレス・ブロードバンドサービス以外の新規事業を展開し、更なる収益の拡大を行ってまいります。

 

(注)アグリゲーターとは、複数の通信事業者等からインフラを借り受け、それらを組み合わせた無線通信サービスを提供する事業者を意味しております。

 

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

 経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。





出典: 株式会社ワイヤレスゲート、2012-12-31 期 有価証券報告書