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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

7,200,000

7,200,000

 (注)平成24年4月18日開催の取締役会決議により、平成24年5月16日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は7,128,000株増加し、7,200,000株となっております。

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成24年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成25年3月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,440,900

    2,440,900

東京証券取引所

(マザーズ)

単元株式数100株

2,440,900

    2,440,900

 

(2)【新株予約権等の状況】

 旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第1回新株予約権 平成17年2月25日の定時株主総会決議(平成17年3月1日取締役会決議)

区分

事業年度末現在

(平成24年12月31日)

提出日の前月末現在

(平成25年2月28日)

新株予約権の数(個)

208

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

20,800(注)1、3

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

700(注)2、3

同左

新株予約権の行使期間

自 平成17年3月1日

至 平成27年2月28日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  700

資本組入額 350

(注)3 

同左

新株予約権の行使の条件

(注)4

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)5

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1.新株予約権の発行日後において、株式の分割又は株式併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその目的たる株数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、新株予約権の発行日後において、1株あたりの払込金額(但し(注)2に定める調整が既に行われている場合は調整後の金額を意味する。)を下回る価額での普通株式の発行(自己株式の処分を含む。潜在株式等の権利行使によるもの、強制転換条項付株式の普通株式への転換によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)、又は、1株あたりの払込金額を下回る1株あたりの発行価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(新株予約権、新株予約権付社債、新株引受権証券による権利、転換予約権付株式、その他普通株式の取得を請求できる権利を意味する。)の発行を行うときは、未行使の新株予約権についてその目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1株の100分の1未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数=調整前株式数×

調整前払込金額

調整後払込金額

    2.新株予約権の発行日後において、株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の新株予約権について、払込金額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額=調整前払込金額×

分割・併合の比率

また、新株予約権の発行日後において、1株あたりの払込金額(但し本項に定める調整が既に行われている場合は調整後の金額を意味する。)を下回る価額での普通株式の発行(自己株式の処分を含む。潜在株式等の権利行使によるもの、強制転換条項付株式の普通株式への転換によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)、又は、1株あたりの払込金額を下回る1株あたりの発行価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(新株予約権、新株予約権付社債、新株引受権証券による権利、転換予約権付株式、その他普通株式の取得を請求できる権利を意味する。)の発行を行うときは、未行使の新株予約権について1株あたりの払込金額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額=

既発行株式数×調整前払込金額+新発行株式数×1株当たり発行価額

既発行株式数+新発行株式数

     3.平成24年4月18日開催の取締役会決議により、平成24年5月16日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 

    4.新株予約権の主な行使条件

①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について以下の消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。

(1)本新株予約権の権利者が、会社の取締役、監査役、使用人又は顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者いずれの身分とも喪失した場合

(2)本新株予約権の権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合

(3)本新株予約権の権利者が会社と競合する業務を営む会社を直接もしくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社と競業した場合。但し、会社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

(4)本新株予約権の権利者が法令違反その他不正行為により会社の信用を損ねた場合

(5)本新株予約権の権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(6)本新株予約権の権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

(7)本新株予約権の権利者につき破産、民事再生手続開始、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

(8)本新株予約権の権利者につき解散の決議が行われた場合

(9)本新株予約権の権利者が本新株予約権の要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合

(10)本新株予約権の権利者が会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合(本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。)において、権利者が会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当又は権利者が取締役としての忠実義務等会社に対する義務に違反した場合

②本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

③その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

    5.新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。

  

第2回新株予約権 平成18年2月28日の定時株主総会決議(平成19年2月26日取締役会決議)

区分

事業年度末現在

(平成24年12月31日)

提出日の前月末現在

(平成25年2月28日)

新株予約権の数(個)

700

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

70,000(注)1、3

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

730(注)2、3

同左

新株予約権の行使期間

自 平成19年2月26日

至 平成29年2月25日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  730

資本組入額 365

(注)3 

同左

新株予約権の行使の条件

(注)4

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)5

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1.新株予約権の発行日後において、株式の分割又は株式併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその目的たる株数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、新株予約権の発行日後において、1株あたりの払込金額(但し(注)2に定める調整が既に行われている場合は調整後の金額を意味する。)を下回る価額での普通株式の発行(自己株式の処分を含む。潜在株式等の権利行使によるもの、強制転換条項付株式の普通株式への転換によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)、又は、1株あたりの払込金額を下回る1株あたりの発行価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(新株予約権、新株予約権付社債、新株引受権証券による権利、転換予約権付株式、その他普通株式の取得を請求できる権利を意味する。)の発行を行うときは、未行使の新株予約権についてその目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1株の100分の1未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数=調整前株式数×

調整前払込金額

調整後払込金額

    2.新株予約権の発行日後において、株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の新株予約権について、払込金額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額=調整前払込金額×

分割・併合の比率

また、新株予約権の発行日後において、1株あたりの払込金額(但し本項に定める調整が既に行われている場合は調整後の金額を意味する。)を下回る価額での普通株式の発行(自己株式の処分を含む。潜在株式等の権利行使によるもの、強制転換条項付株式の普通株式への転換によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)、又は、1株あたりの払込金額を下回る1株あたりの発行価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(新株予約権、新株予約権付社債、新株引受権証券による権利、転換予約権付株式、その他普通株式の取得を請求できる権利を意味する。)の発行を行うときは、未行使の新株予約権について1株あたりの払込金額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額=

既発行株式数×調整前払込金額+新発行株式数×1株当たり発行価額

既発行株式数+新発行株式数

    3.平成24年4月18日開催の取締役会決議により、平成24年5月16日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 

    4.新株予約権の主な行使条件

①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について以下の消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。

(1)本新株予約権の権利者が、会社の取締役、監査役、使用人又は顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者いずれの身分とも喪失した場合

(2)本新株予約権の権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合

(3)本新株予約権の権利者が会社と競合する業務を営む法人を直接もしくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

(4)本新株予約権の権利者が法令違反その他不正行為により会社の信用を損ねた場合

(5)本新株予約権の権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(6)本新株予約権の権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

(7)本新株予約権の権利者につき破産、民事再生手続開始、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

(8)本新株予約権の権利者につき解散の決議が行われた場合

(9)本新株予約権の権利者が本新株予約権の要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合

(10)本新株予約権の権利者が会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合(本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。)において、権利者が会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当又は権利者が取締役としての忠実義務等会社に対する義務に違反した場合

②本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

③その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

    5.新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。

 

 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第3回新株予約権 平成20年3月28日の定時株主総会決議(平成21年1月26日取締役会決議)

区分

事業年度末現在

(平成24年12月31日)

提出日の前月末現在

(平成25年2月28日)

新株予約権の数(個)

1,500

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

150,000(注)1、3

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

730(注)2、3

同左

新株予約権の行使期間

自 平成21年1月26日

至 平成31年1月25日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  730

資本組入額 365

(注)3

同左

新株予約権の行使の条件

(注)4

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)5

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1.普通株式について株式の分割又は株式併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその1個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権1個あたりの目的たる株式数の調整を行う。

    2.普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、行使価額(但し本項に定める調整が既に行われている場合は調整後の金額を意味する。)を下回る1株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当を含む。潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)、又は、行使価額を下回る1株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。)の発行を行うとき(無償割当てによる場合を含む。)は、未行使の新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=

既発行株式数×調整前行使価額+新発行株式数×1株当たり払込金額

既発行株式数+新発行株式数

    3.平成24年4月18日開催の取締役会決議により、平成24年5月16日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 

    4.新株予約権の主な行使条件

①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について以下の消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議によって当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める取得の事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。

(1)本新株予約権の権利者が、会社又は子会社の取締役、監査役、使用人又は顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者いずれの身分とも喪失した場合

(2)本新株予約権の権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合

(3)本新株予約権の権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接もしくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

(4)本新株予約権の権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合

(5)本新株予約権の権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(6)本新株予約権の権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

(7)本新株予約権の権利者につき破産、民事再生手続開始、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

(8)本新株予約権の権利者につき解散の決議が行われた場合

(9)本新株予約権の権利者が本新株予約権の要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合

(10)本新株予約権の権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合(本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。)において、権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当又は権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合

②本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

③その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

    5.新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。

 

第4回新株予約権 平成21年3月31日の定時株主総会決議(平成22年2月15日取締役会決議)

区分

事業年度末現在

(平成24年12月31日)

提出日の前月末現在

(平成25年2月28日)

新株予約権の数(個)

25

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

2,500(注)1、3

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

730(注)2、3

同左

新株予約権の行使期間

自 平成22年2月25日

至 平成32年2月24日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  730

資本組入額 365

(注)3 

同左

新株予約権の行使の条件

(注)4

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)5

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1.普通株式について株式の分割又は株式併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその1個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権1個あたりの目的たる株式数の調整を行う。

    2.普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、行使価額(但し本項に定める調整が既に行われている場合は調整後の金額を意味する。)を下回る1株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当を含む。潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)、又は、行使価額を下回る1株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。)の発行を行うとき(無償割当てによる場合を含む。)は、未行使の新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=

既発行株式数×調整前行使価額+新発行株式数×1株当たり払込金額

既発行株式数+新発行株式数

    3.平成24年4月18日開催の取締役会決議により、平成24年5月16日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 

    4.新株予約権の主な行使条件

①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について以下の消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議によって当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める取得の事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。

(1)本新株予約権の権利者が、会社又は子会社の取締役、監査役、使用人又は顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者いずれの身分とも喪失した場合

(2)本新株予約権の権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合

(3)本新株予約権の権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む会社を直接もしくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

(4)本新株予約権の権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合

(5)本新株予約権の権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(6)本新株予約権の権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

(7)本新株予約権の権利者につき破産、民事再生手続開始、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

(8)本新株予約権の権利者につき解散の決議が行われた場合

(9)本新株予約権の権利者が本新株予約権の要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合

(10)本新株予約権の権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合(本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。)において、権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当又は権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合

②本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

③その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

    5.新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。

 

第5回新株予約権 平成22年12月20日の臨時株主総会決議

区分

事業年度末現在

(平成24年12月31日)

提出日の前月末現在

(平成25年2月28日)

新株予約権の数(個)

1,000

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

100,000(注)1、3

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

730(注)2、3

同左

新株予約権の行使期間

自 平成22年12月21日

至 平成32年12月20日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  730

資本組入額 365

(注)3 

同左

新株予約権の行使の条件

(注)4

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)5

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1.普通株式について株式の分割又は株式併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその1個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権1個あたりの目的たる株式数の調整を行う。

    2.普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、行使価額(但し本項に定める調整が既に行われている場合は調整後の金額を意味する。)を下回る1株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当を含む。潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)、又は、行使価額を下回る1株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。)の発行を行うとき(無償割当てによる場合を含む。)は、未行使の新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=

既発行株式数×調整前行使価額+新発行株式数×1株当たり払込金額

既発行株式数+新発行株式数

    3.平成24年4月18日開催の取締役会決議により、平成24年5月16日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 

    4.新株予約権の主な行使条件

①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について以下の消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議によって当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める取得の事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。

(1)本新株予約権の権利者が、会社又は子会社の取締役、監査役、使用人又は顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者いずれの身分とも喪失した場合

(2)本新株予約権の権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合

(3)本新株予約権の権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接もしくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

(4)本新株予約権の権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合

(5)本新株予約権の権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(6)本新株予約権の権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

(7)本新株予約権の権利者につき破産、民事再生手続開始、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

(8)本新株予約権の権利者につき解散の決議が行われた場合

(9)本新株予約権の権利者が本新株予約権の要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合

(10)本新株予約権の権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合(本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。)において、権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当又は権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合

②本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

③その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

    5.新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。

 

第6回新株予約権 平成22年3月31日の定時株主総会決議(平成23年2月18日取締役会決議)

区分

事業年度末現在

(平成24年12月31日)

提出日の前月末現在

(平成25年2月28日)

新株予約権の数(個)

10

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

1,000(注)1、3

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

730(注)2、3

同左

新株予約権の行使期間

自 平成23年2月21日

至 平成33年2月20日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  730

資本組入額 365

(注)3 

同左

新株予約権の行使の条件

(注)4

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)5

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1.普通株式について株式の分割又は株式併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその1個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権1個あたりの目的たる株式数の調整を行う。

    2.普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、行使価額(但し本項に定める調整が既に行われている場合は調整後の金額を意味する。)を下回る1株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当を含む。潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)、又は、行使価額を下回る1株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。)の発行を行うとき(無償割当てによる場合を含む。)は、未行使の新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=

既発行株式数×調整前行使価額+新発行株式数×1株当たり払込金額

既発行株式数+新発行株式数

    3.平成24年4月18日開催の取締役会決議により、平成24年5月16日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 

    4.新株予約権の主な行使条件

①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について以下の消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議によって当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める取得の事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。

(1)本新株予約権の権利者が、会社又は子会社の取締役、監査役、使用人又は顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者いずれの身分とも喪失した場合

(2)本新株予約権の権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合

(3)本新株予約権の権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接もしくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

(4)本新株予約権の権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合

(5)本新株予約権の権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(6)本新株予約権の権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

(7)本新株予約権の権利者につき破産、民事再生手続開始、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

(8)本新株予約権の権利者につき解散の決議が行われた場合

(9)本新株予約権の権利者が本新株予約権の要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合

(10)本新株予約権の権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合(本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。)において、権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当又は権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合

②本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

③その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

    5.新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。

 

第7回新株予約権 平成22年12月20日の臨時株主総会決議(平成23年3月28日取締役会決議)

区分

事業年度末現在

(平成24年12月31日)

提出日の前月末現在

(平成25年2月28日)

新株予約権の数(個)

100

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

10,000(注)1、3

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

730(注)2、3

同左

新株予約権の行使期間

自 平成23年3月29日

至 平成33年3月28日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  730

資本組入額 365

(注)3

同左

新株予約権の行使の条件

(注)4

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)5

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1.普通株式について株式の分割又は株式併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその1個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権1個あたりの目的たる株式数の調整を行う。

    2.普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、行使価額(但し本項に定める調整が既に行われている場合は調整後の金額を意味する。)を下回る1株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当を含む。潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)、又は、行使価額を下回る1株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。)の発行を行うとき(無償割当てによる場合を含む。)は、未行使の新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=

既発行株式数×調整前行使価額+新発行株式数×1株当たり払込金額

既発行株式数+新発行株式数

    3.平成24年4月18日開催の取締役会決議により、平成24年5月16日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 

    4.新株予約権の主な行使条件

①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について以下の消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議によって当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める取得の事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。

(1)本新株予約権の権利者が、会社又は子会社の取締役、監査役、使用人又は顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者いずれの身分とも喪失した場合

(2)本新株予約権の権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合

(3)本新株予約権の権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接もしくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

(4)本新株予約権の権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合

(5)本新株予約権の権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(6)本新株予約権の権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

(7)本新株予約権の権利者につき破産、民事再生手続開始、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

(8)本新株予約権の権利者につき解散の決議が行われた場合

(9)本新株予約権の権利者が本新株予約権の要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合

(10)本新株予約権の権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合(本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。)において、権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当又は権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合

②本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

③その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

    5.新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。

 

第8回新株予約権 平成23年11月16日の臨時株主総会決議(平成23年12月22日取締役会決議)

区分

事業年度末現在

(平成24年12月31日)

提出日の前月末現在

(平成25年2月28日)

新株予約権の数(個)

125

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

12,500(注)1、3

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1,000(注)2、3

同左

新株予約権の行使期間

自 平成23年12月28日

至 平成33年12月27日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  1,000

資本組入額   500

(注)3

同左

新株予約権の行使の条件

(注)4

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)5

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1.普通株式について株式の分割又は株式併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその1個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める新株予約権1個あたりの目的たる株式数の調整を行う。

    2.普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、行使価額(但し本項に定める調整が既に行われている場合は調整後の金額を意味する。)を下回る1株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当を含む。潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)、又は、行使価額を下回る1株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。)の発行を行うとき(無償割当てによる場合を含む。)は、未行使の新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=

既発行株式数×調整前行使価額+新発行株式数×1株当たり払込金額

既発行株式数+新発行株式数

    3.平成24年4月18日開催の取締役会決議により、平成24年5月16日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 

    4.新株予約権の主な行使条件

①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について以下の消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(1)本新株予約権の権利者が、会社又は子会社の取締役、監査役、使用人又は顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者いずれの身分とも喪失した場合

(2)本新株予約権の権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合

(3)本新株予約権の権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接もしくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

(4)本新株予約権の権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合

(5)本新株予約権の権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(6)本新株予約権の権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

(7)本新株予約権の権利者につき破産、民事再生手続開始、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

(8)本新株予約権の権利者につき解散の決議が行われた場合

(9)本新株予約権の権利者が本新株予約権の要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合

(10)本新株予約権の権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合(本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。)において、権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当又は権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合

②本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

③その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

    5.新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

平成20年3月28日

(注)1

2,100

11,931

76,650

299,282

76,650

238,672

平成20年4月10日

(注)2

411

12,342

15,001

314,284

15,001

253,674

平成20年5月26日

(注)3

1,000

13,342

36,500

350,784

36,500

290,174

平成20年7月30日

(注)4

411

13,753

15,001

365,785

15,001

305,175

平成20年11月14日

(注)5

1,500

15,253

54,750

420,535

54,750

359,925

平成21年3月31日

(注)6

2,000

17,253

73,000

493,535

73,000

432,925

平成21年9月28日

(注)7

137

17,390

5,000

498,536

5,000

437,926

平成21年10月13日

(注)8

500

17,890

18,250

516,786

18,250

456,176

平成21年10月27日

(注)9

136

18,026

4,964

521,750

4,964

461,140

平成21年12月4日

(注)10

700

18,726

25,550

547,300

25,550

486,690

平成22年2月22日

(注)11

137

18,863

5,000

552,300

5,000

491,690

平成22年7月27日

(注)12

349

19,212

12,738

565,039

12,738

504,429

平成22年8月23日

(注)13

1,400

20,612

51,100

616,139

51,100

555,529

平成24年5月16日

(注)14

2,040,588

2,061,200

616,139

555,529

平成24年7月18日

(注)15

300,000

2,361,200

165,600

781,739

165,600

721,129

 平成24年7月26日〜

 平成24年12月31日

(注)16

79,700

2,440,900

28,502

810,241

28,502

749,631

 (注)1.有償第三者割当 発行価格73,000円 資本組入額36,500円

割当先 株式会社ヨドバシカメラ

2.有償第三者割当 発行価格73,000円 資本組入額36,500円

割当先 シンダイ株式会社

3.有償第三者割当 発行価格73,000円 資本組入額36,500円

割当先 藤沢昭和

4.有償第三者割当 発行価格73,000円 資本組入額36,500円

割当先 株式会社プラネット社

5.有償第三者割当 発行価格73,000円 資本組入額36,500円

割当先 株式会社ヨドバシカメラ

6.有償第三者割当 発行価格73,000円 資本組入額36,500円

割当先 株式会社ヨドバシカメラ

7.有償第三者割当 発行価格73,000円 資本組入額36,500円

割当先 斉京由勝

8.有償第三者割当 発行価格73,000円 資本組入額36,500円

割当先 ジョルダン株式会社

9.有償第三者割当 発行価格73,000円 資本組入額36,500円

割当先 植松時子

10.有償第三者割当 発行価格73,000円 資本組入額36,500円

割当先 株式会社ヨドバシカメラ

11.有償第三者割当 発行価格73,000円 資本組入額36,500円

割当先 株式会社プレースホーム

12.有償第三者割当 発行価格73,000円 資本組入額36,500円

割当先 安田企業投資4号投資事業有限責任組合

13.有償第三者割当 発行価格73,000円 資本組入額36,500円

割当先 インテック・アイティ2号投資事業有限責任組合

14.株式分割 1:100

15.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格    1,200円

引受価額    1,104円

資本組入額    552円

払込金総額  331,200千円

16. ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使

 

(6)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

平成24年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

    

    8

    17

   24

   29

   3

    1,892

   1,973

   

所有株式数

(単元)

    

    1,704

    1,541

    6,148

   3,853

    14

  11,140

   24,400

 900

所有株式数の割合(%)

    

   6.98

    6.31

    25.20

    15.79

    0.06

    45.66

   100.00

    

 (注)平成24年4月18日開催の取締役会決議に基づき、平成24年5月16日をもって1単元の株式数を1株から100株に変更しております。

 

(7)【大株主の状況】

 

平成24年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ヨドバシカメラ

東京都新宿区北新宿三丁目20番1号

354,100

14.51

池田 武弘

神奈川県横浜市港南区

151,100

6.19

インテック・アイティ2号投資事業有限責任組合

東京都江東区新砂一丁目3番3号

140,000

5.74

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

101,900

4.17

藤沢 昭和

東京都渋谷区

100,000

4.10

ドイチェ バンク アーゲー ロンドン ピービー ノントリティー クライアンツ613

 (常任代理人 ドイツ証券株式会社)

 

TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY

(東京都千代田区永田町二丁目11番1号)
 

83,735

3.43

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

55,500

2.27

坂巻 和彦

千葉県市原市 

53,000

2.17

原田 実

神奈川県横浜市港南区

51,100

2.09

ニッセイ・キャピタル4号投資事業有限責任組合

東京都千代田区永田町二丁目4番8号

ニッセイ永田町ビル

50,000

2.05

    1,140,435

    46.72

 (注)レオス・キャピタルワークス株式会社から、平成24年8月2日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、平成24年7月30日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

    なお、レオス・キャピタルワークス株式会社の大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

大量保有者   レオス・キャピタルワークス株式会社

住所      東京都千代田区丸の内一丁目11番1号

保有株券等の数 株式 111,600株

株券等保有割合 4.73% 

     

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成24年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,440,000

    24,400

単元未満株式

普通株式    900

発行済株式総数

    2,440,900

総株主の議決権

    24,400

 

②【自己株式等】

 

平成24年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

 当該制度の内容は、以下のとおりであります。

 

第1回新株予約権 平成17年2月25日の定時株主総会決議(平成17年3月1日取締役会決議)

決議年月日

平成17年2月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役  3

監査役  1

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

(注) 付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

 

第2回新株予約権 平成18年2月28日の定時株主総会決議(平成19年2月26日取締役会決議)

決議年月日

平成18年2月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役  2

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

(注) 付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

 

第3回新株予約権 平成20年3月28日の定時株主総会決議(平成21年1月26日取締役会決議)

決議年月日

平成20年3月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役    2

社外協力者  1

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

(注) 付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

 

第4回新株予約権 平成21年3月31日の定時株主総会決議(平成22年2月15日取締役会決議)

決議年月日

平成21年3月31日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役    1

社外協力者  2

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

(注) 付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

 

第5回新株予約権 平成22年12月20日の臨時株主総会決議

決議年月日

平成22年12月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役  2

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

(注) 付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

 

第6回新株予約権 平成22年3月31日の定時株主総会決議(平成23年2月18日取締役会決議)

決議年月日

平成22年3月31日

付与対象者の区分及び人数(名)

社外協力者  1

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

(注) 付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

 

第7回新株予約権 平成22年12月20日の臨時株主総会決議(平成23年3月28日取締役会決議)

決議年月日

平成22年12月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役  1

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

(注) 付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

 

第8回新株予約権 平成23年11月16日の臨時株主総会決議(平成23年12月22日取締役会決議)

決議年月日

平成23年11月16日

付与対象者の区分及び人数(名)

従業員  9

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

(注) 付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 該当事項はありません。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に勘案し、利益配当を行うことを基本方針としております。

 当社は、第1期から第6期までは当期純損失を計上しており、当事業年度末においても分配可能な利益の蓄積が進んでいないことから、誠に遺憾ながら当期は無配とさせていただきました。なお、業績見通しが順調に達成された場合、翌期の期末配当より配当を開始する予定であります。

 当社は、期末配当による年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

最高(円)

3,775

最低(円)

1,811

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。

なお、平成24年7月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成24年7月

8月

9月

10月

11月

12月

最高(円)

3,670

3,380

3,635

3,775

3,370

3,080

最低(円)

1,811

2,305

2,750

3,075

2,665

2,710

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。

なお、平成24年7月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

 

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

CEO

池田 武弘

昭和47年4月12日生

平成11年4月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ)入社

平成16年1月 株式会社トリプレットゲート(現 当社)設立 代表取締役社長就任

平成22年12月 株式会社トリプレットゲート(現 当社)代表取締役CEO就任(現任)

平成24年11月 株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボ代表取締役就任(現任)

平成24年11月 株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ取締役就任(現任)

(注)3

151,100

取締役COO

セールス・マーケティンググループ長

原田 実

昭和40年7月19日生

平成2年4月 マニュファクチュラース・ハノバー銀行(現 JPモルガン・チェース銀行)入行

平成9年1月 株式会社NEC総研(現 NECラーニング株式会社)入社

平成10年10月 ライコスジャパン株式会社(現 楽天株式会社)入社

平成11年11月 株式会社ライブドア(現 株式会社データホテル)入社

平成12年6月 株式会社シープロド入社 専務取締役COO就任

平成16年1月 株式会社トリプレットゲート(現 当社)設立 取締役就任

平成22年12月 株式会社トリプレットゲート(現 当社)取締役COOセールス・マーケティンググループ長就任(現任)

平成24年11月 株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ代表取締役就任(現任)

平成24年11月 株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボ取締役就任(現任)

(注)3

51,100

取締役

コーポレート・マネジメントグループ長

小島 聡

昭和49年2月1日生

平成8年4月 隆祥産業株式会社(現 株式会社レクザム)入社

平成11年9月 株式会社ディスコ入社

平成22年10月 株式会社トリプレットゲート(現 当社)入社 コーポレート・マネジメントグループマネージャー

平成23年3月 当社取締役コーポレート・マネジメントグループ長就任(現任)

平成24年11月 株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボ監査役就任(現任)

平成24年11月 株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ監査役就任(現任)

(注)3

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

渡邊 龍男

昭和39年6月11日生

昭和62年4月 住友生命保険相互会社入社

平成13年6月 サイトデザイン株式会社(現 株式会社フェヴリナ)取締役就任

平成16年6月 株式会社オールアバウト常勤監査役就任(現任)

平成16年6月 株式会社SDホールディングス(現 株式会社フェヴリナ)監査役就任

平成17年3月 デザインエクスチェンジ株式会社監査役就任

平成19年6月 ウェーブロックホールディングス株式会社取締役就任

平成24年3月 当社取締役就任(現任)

(注)3

監査役

(常勤)

若本 英德

昭和19年10月9日生

昭和42年4月 株式会社第一銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

平成元年11月 ゴールドマン・サックス証券会社(現 ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社

平成6年7月 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド(現 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)入社

平成12年6月 株式会社トランスジェニック代表取締役副社長就任

平成14年3月 アンジェスエムジー株式会社(現 アンジェスMG株式会社)取締役就任 管理本部長

平成16年4月 株式会社トリプレットゲート(現 当社)取締役就任

平成16年12月 ジェノダイブファーマ株式会社取締役就任(現任)

平成21年3月 株式会社トリプレットゲート(現 当社)常勤監査役就任(現任)

(注)4

20,600

監査役

杉山 和彦

昭和22年7月20日生

昭和45年4月 日商岩井株式会社(現 双日株式会社)入社

平成12年9月 リスクモンスター株式会社設立 代表取締役社長就任

平成16年6月 リスクモンスター株式会社代表取締役会長就任

平成17年6月 リスクモンスター株式会社取締役会長就任

平成22年7月 リスクモンスター株式会社相談役就任

平成23年3月 当社監査役就任(現任)

平成24年7月 リスクモンスター株式会社特別顧問就任(現任) 

(注)4

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

山田 啓之

昭和39年10月20日生

昭和63年4月 安田生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相互会社)入社

平成3年5月 柳澤迫本公認会計士事務所入所

平成12年11月 エイジックス株式会社設立代表取締役(現任)

平成16年9月 クックパッド株式会社監査役就任

平成19年7月 クックパッド株式会社取締役就任(現任)

平成22年3月 株式会社トリプレットゲート(現 当社)監査役就任(現任)

(注)4

 

 

 

 

222,800

(注)1.取締役 渡邊龍男は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役 杉山和彦及び山田啓之は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.取締役の任期は、平成24年5月16日開催の臨時株主総会の終結の時から、平成25年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、平成24年5月16日開催の臨時株主総会の終結の時から、平成27年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的を企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであると認識しております。そのために、財務の健全性を追求すること、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構築すること、取締役及び監査役がそれぞれ独立性を保ち業務執行及び監査責任を果たすことを経営の最重要方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進してまいります。

 

② 会社の機関の内容

 当社は監査役制度を採用しており、以下の機関により経営の運営、法令及び定款の適合の確認を行っております。

 当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。

 

  

イ.取締役会

 取締役会は、常勤の取締役3名のほか社外取締役1名で構成されております。取締役会は、原則として毎月1回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、適宜、取締役会を開催することになっております。取締役会には、監査役が毎回出席し取締役の業務執行の状況の監査を行っております。

 

ロ.監査役会

 監査役会は、常勤監査役1名と非常勤監査役(社外)2名で構成されております。監査役会は、原則として毎月1回定期的に開催し、取締役会の意思決定の適法性について意見交換されるほか、常勤監査役からの取締役等の業務執行状況の報告を行い、監査役会としての意見を協議・決定しております。

 

ハ.グループ長会議

 グループ長会議は、代表取締役CEO及び各グループの責任者で構成されております。グループ長会議は、原則として毎月1回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催いたします。グループ長会議は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、各グループの情報共有と意見交換の場として、活発な議論を交換しております。

 なお、グループ長会議には、常勤監査役も出席しております。

 

③ 内部監査及び監査役監査の状況

 内部監査につきましては、当社は会社規模が比較的小さく、内部監査の担当人員に限りがあることから、監査、報告の独立性を確保した上で、担当、責任者を兼務させております。内部監査担当者は、監査役及び会計監査人との連携のもと、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。具体的にはコーポレート・マネジメントグループ長を内部監査責任者として定めて、相互チェックが可能な体制にて運用しております。

 監査役監査につきましては、コーポレート・ガバナンスに精通した者を常勤監査役として選任しているほか、税理士及び企業リスクに精通した者を非常勤の社外監査役に選任しており、取締役及び各部門の業務遂行につき監査を行っております。

 また、監査役監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について内部監査担当者が常勤監査役に内部監査の実施の都度報告し、意見交換をしております。さらに、監査役と会計監査人とは、期中の会計監査の報告を受ける他、適宜意見交換を行っております。

 

④ 会計監査の状況

 当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

 業務を執行した公認会計士は中川一之、奥見正浩の2名であります。補助者の構成は公認会計士3名、その他3名となっております。

 なお、継続監査年数については7年以下であるため記載を省略しております。

 

⑤ 内部統制システムの整備の状況

 当社は、取締役会において「内部統制システム整備基本方針」を決議し、この基本方針に基づいて内部統制システムを整備するとともに、運営の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部牽制機能を有効に機能していることを確認するために、内部監査を実施しております。内部監査は、各グループ長2名による相互監査で実施され、監査役会、会計監査人と連携し、監査の実効性を確保しております。

 

⑥ 社外取締役及び社外監査役

 イ.社外取締役及び社外監査役の状況

  本書提出日現在において、当社は社外取締役を1名、社外監査役2名を選任しており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し牽制及び監視機能を強化しております。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役の独立性 

  当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

  なお、社外取締役1名及び社外監査役2名は、いずれも東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。

 

ハ.社外取締役及び社外監査役との利害関係 

  社外取締役渡邊龍男及び社外監査役杉山和彦と当社との間に、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、当社の社外監査役山田啓之は新株予約権10個を保有しておりますが、その他に人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 

⑦ 役員報酬の内容

イ.平成24年12月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる役員の員数(人)

基本報酬

ストックオプション

賞与

取締役

(社外取締役を除く)

59,400

59,400

3

監査役

(社外監査役を除く)

11,200

11,200

1

社外役員

10,900

10,900

4

 

ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

 当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会で定められた報酬限度額内において、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定しております。

 

⑧ 責任限定契約の内容の概要

 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

⑨ 取締役の定数

 当社の取締役の定数は7名以内とする旨を定款で定めております。

 

⑩ 取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

 

⑪ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

 イ. 中間配当の定め

 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により毎年6月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)ができる旨を定款に定めております。

 ロ. 自己株式の取得

 当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 

⑫ 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これらは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 

区分

前事業年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

9,600

14,400

600

連結子会社

9,600

14,400

600

  

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度

 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、上場申請に係るコンフォート・レター作成業務であります。

 

④【監査報酬の決定方針】

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査時間等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

 





出典: 株式会社ワイヤレスゲート、2012-12-31 期 有価証券報告書