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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年1月1日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年1月1日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構、監査法人及びディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成24年12月31日)

当連結会計年度

(平成25年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,630,186

2,481,613

売掛金

525,004

660,924

繰延税金資産

11,037

28,204

その他

19,208

19,784

貸倒引当金

3,128

3,952

流動資産合計

2,182,308

3,186,574

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

13,504

13,860

減価償却累計額

2,657

4,628

建物(純額)

10,846

9,232

その他

86,545

92,293

減価償却累計額

27,475

46,074

その他(純額)

59,069

46,219

有形固定資産合計

69,916

55,451

無形固定資産

11,510

12,398

投資その他の資産

 

 

保険積立金

204,633

204,635

繰延税金資産

11,053

10,355

その他

12,820

12,523

投資その他の資産合計

228,507

227,514

固定資産合計

309,934

295,364

資産合計

2,492,242

3,481,939

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

736,649

930,777

未払金

146,018

134,344

未払法人税等

25,478

311,645

その他

44,163

34,843

流動負債合計

952,309

1,411,611

固定負債

 

 

資産除去債務

5,899

5,990

固定負債合計

5,899

5,990

負債合計

958,208

1,417,601

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

810,241

833,820

資本剰余金

749,631

773,210

利益剰余金

25,838

457,306

株主資本合計

1,534,034

2,064,337

純資産合計

1,534,034

2,064,337

負債純資産合計

2,492,242

3,481,939

 

②【連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年1月1日

 至 平成24年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年1月1日

 至 平成25年12月31日)

売上高

5,500,950

7,055,499

売上原価

3,698,543

4,890,105

売上総利益

1,802,407

2,165,393

販売費及び一般管理費

※1 1,205,329

※1 1,379,742

営業利益

597,078

785,650

営業外収益

 

 

受取利息

0

6

その他

67

264

営業外収益合計

67

271

営業外費用

 

 

株式交付費

6,544

1,191

上場関連費用

13,705

-

その他

1,004

212

営業外費用合計

21,254

1,404

経常利益

575,891

784,517

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 417

-

特別損失合計

417

-

税金等調整前当期純利益

575,474

784,517

法人税、住民税及び事業税

20,677

317,841

法人税等調整額

131,307

16,469

法人税等合計

151,985

301,372

当期純利益

423,488

483,145

包括利益

423,488

483,145

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

423,488

483,145

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

616,139

555,529

449,327

722,340

722,340

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

194,102

194,102

 

388,205

388,205

当期純利益

 

 

423,488

423,488

423,488

当期変動額合計

194,102

194,102

423,488

811,693

811,693

当期末残高

810,241

749,631

25,838

1,534,034

1,534,034

 

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

810,241

749,631

25,838

1,534,034

1,534,034

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

23,579

23,579

 

47,158

47,158

当期純利益

 

 

483,145

483,145

483,145

当期変動額合計

23,579

23,579

483,145

530,303

530,303

当期末残高

833,820

773,210

457,306

2,064,337

2,064,337

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年1月1日

 至 平成24年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年1月1日

 至 平成25年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

575,474

784,517

減価償却費

23,589

24,461

貸倒引当金の増減額(△は減少)

777

823

受取利息

0

6

固定資産除却損

417

-

株式交付費

6,544

1,191

売上債権の増減額(△は増加)

131,007

135,919

仕入債務の増減額(△は減少)

235,764

194,128

未払金の増減額(△は減少)

25,934

11,667

その他

562

9,781

小計

736,930

847,748

利息の受取額

0

6

法人税等の支払額

950

31,402

営業活動によるキャッシュ・フロー

735,980

816,352

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

18,953

6,225

無形固定資産の取得による支出

8,264

4,665

保険積立金の積立による支出

204,633

その他

6,444

投資活動によるキャッシュ・フロー

238,294

10,891

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

381,660

45,966

財務活動によるキャッシュ・フロー

381,660

45,966

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

879,347

851,427

現金及び現金同等物の期首残高

750,838

1,630,186

現金及び現金同等物の期末残高

1,630,186

2,481,613

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 2

連結子会社の名称

株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボ

株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  5〜15年

その他 5〜15年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年1月1日

  至 平成24年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年1月1日

  至 平成25年12月31日)

支払手数料

889,122千円

1,004,814千円

貸倒引当金繰入額

788千円

823千円

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

建物

417千円

−千円

417千円

−千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

20,612

2,420,288

2,440,900

合計

20,612

2,420,288

2,440,900

(変動事由の概要)

平成24年5月16日付で1株を100株に株式分割したことによる増加 2,040,588株

平成24年7月18日を払込期日とする公募増資による増加       300,000株

ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加    79,700株

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

(注)上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストック・オプション等関係)に記載しております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,440,900

2,565,300

5,006,200

合計

2,440,900

2,565,300

5,006,200

 (変動事由の概要)

平成25年9月1日付で1株を2株に株式分割したことによる増加 2,493,900株

ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加   71,400株

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

(注)上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストック・オプション等関係)に記載しております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年3月26日

定時株主総会

普通株式

250,310

利益剰余金

50

平成25年12月31日

平成26年3月27日

(注)1株当たり配当額は、記念配当(創立10周年記念)10円を含んでおります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

現金及び預金勘定

1,630,186千円

2,481,613千円

現金及び現金同等物

1,630,186千円

2,481,613千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけその流動性を維持するため短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しております。

営業債務である買掛金及び未払金は、2ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務については、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。

 

前連結会計年度(平成24年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,630,186

1,630,186

(2)売掛金

525,004

525,004

資産計

2,155,191

2,155,191

(1)買掛金

736,649

736,649

(2)未払金

146,018

146,018

(3)未払法人税等

25,478

25,478

負債計

908,146

908,146

 

当連結会計年度(平成25年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,481,613

2,481,613

(2)売掛金

660,924

660,924

資産計

3,142,538

3,142,538

(1)買掛金

930,777

930,777

(2)未払金

134,344

134,344

(3)未払法人税等

311,645

311,645

負債計

1,376,767

1,376,767

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1)買掛金、(2) 未払金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,629,876

売掛金

525,004

合計

2,154,881

 

当連結会計年度(平成25年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,481,306

売掛金

660,924

合計

3,142,231

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回

ストック・オプション

第2回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

(注)1

取締役 3名

監査役 1名

取締役 2名

取締役   2名

社外協力者 1社

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式 120,000株

普通株式 140,000株

普通株式 380,000株

付与日

平成17年3月1日

平成19年2月26日

平成21年1月26日

権利確定条件

付されておりません

付されておりません

付されておりません

対象勤務期間

定めておりません

定めておりません

定めておりません

権利行使期間

平成17年3月1日から

平成27年2月28日まで

平成19年2月26日から

平成29年2月25日まで

平成21年1月26日から

平成31年1月25日まで

 

 

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

第6回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

(注)1

取締役   1名

社外協力者 2名

取締役 2名

社外協力者 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式 6,000株

普通株式 200,000株

普通株式 2,000株

付与日

平成22年2月25日

平成22年12月21日

平成23年2月21日

権利確定条件

付されておりません

付されておりません

付されておりません

対象勤務期間

定めておりません

定めておりません

定めておりません

権利行使期間

平成22年2月25日から

平成32年2月24日まで

平成22年12月21日から

平成32年12月20日まで

平成23年2月21日から

平成33年2月20日まで

 

 

第7回

ストック・オプション

第8回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

(注)1

取締役  1名

従業員  9名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式 20,000株

普通株式 25,000株

付与日

平成23年3月29日

平成23年12月28日

権利確定条件

付されておりません

付されておりません

対象勤務期間

定めておりません

定めておりません

権利行使期間

平成23年3月29日から

平成33年3月28日まで

平成23年12月28日から

平成33年12月27日まで

(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

2.株式数に換算して記載しております。なお、平成24年5月16日付株式分割(1株につき100株の割合)、及び平成25年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回

ストック・オプション

第2回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

41,600

140,000

300,000

権利確定

 

権利行使

 

30,800

55,200

失効

 

未行使残

 

10,800

84,800

300,000

 

 

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

第6回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

5,000

200,000

2,000

権利確定

 

権利行使

 

2,000

失効

 

未行使残

 

5,000

200,000

 

 

 

第7回

ストック・オプション

第8回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

20,000

25,000

権利確定

 

権利行使

 

20,000

16,400

失効

 

未行使残

 

8,600

(注)平成24年5月16日付株式分割(1株につき100株の割合)、及び平成25年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第1回

ストック・

オプション

第2回

ストック・

オプション

第3回

ストック・

オプション

第4回

ストック・

オプション

第5回

ストック・

オプション

権利行使価格

(円)

350

365

365

365

365

行使時平均株価

(円)

2,775

2,868

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

第6回

ストック・

オプション

第7回

ストック・

オプション

第8回

ストック・

オプション

権利行使価格

(円)

365

365

500

行使時平均株価

(円)

2,985

2,888

5,867

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)平成24年5月16日付株式分割(1株につき100株の割合)、及び平成25年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額      3,985,625千円

 

② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額          356,584千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成24年12月31日)

当連結会計年度

(平成25年12月31日)

繰延税金資産

 

 

ソフトウェア

4,054千円

3,069千円

繰延資産償却超過額

6,480千円

6,436千円

前受収益

6,782千円

3,475千円

資産除去債務

2,102千円

2,135千円

未払事業税

3,036千円

23,197千円

その他

1,799千円

2,806千円

繰延税金資産小計

24,255千円

41,120千円

評価性引当額

△581千円

△1,230千円

繰延税金資産合計

23,674千円

39,889千円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,583千円

△1,329千円

繰延税金負債合計

△1,583千円

△1,329千円

繰延税金資産の純額

22,090千円

38,560千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成24年12月31日)

当連結会計年度

(平成25年12月31日)

流動資産−繰延税金資産

11,037千円

28,204千円

固定資産−繰延税金資産

11,053千円

10,355千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成24年12月31日)

当連結会計年度

(平成25年12月31日)

法定実効税率

40.7%

(調整)

 

 

繰越欠損金の利用

△38.2%

評価性引当額の増減

23.2%

その他

0.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.4%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

 GMOペイメントゲートウェイ株式会社

5,488,984

(注)1.当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

2.上記金額は一般顧客に対する回収代行委託金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

 GMOペイメントゲートウェイ株式会社

7,017,349

(注)1.当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

2.上記金額は一般顧客に対する回収代行委託金額を記載しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

株式会社ヨドバシカメラ

東京都

新宿区

30,000

小売業

(被所有)

直接 14.5

[4.1]

営業取引

当社グループサービスに付随する物品の販売

1,625

売掛金

142

当社グループサービスの販売代理

666,771

未払金

115,757

 

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

株式会社ヨドバシカメラ

東京都

新宿区

30,000

小売業

(被所有)

直接 14.1

[4.0]

営業取引

当社グループサービスに付随する物品の販売

828

売掛金

84

当社グループサービスの販売代理

717,215

未払金

108,152

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

一般の取引条件と同様に決定しております。

3.「議決権等の所有(被所有)割合」欄の[ ]内は、緊密な者による被所有割合で外数であります。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)
 

役員

池田 武弘

当社

代表取締役

CEO

(被所有)

直接 6.2

ストックオプションの権利行使

11,970

役員

原田 実

当社

取締役COO

(被所有)

直接 2.1

ストックオプションの権利行使

11,970

(注)平成17年2月25日開催の当社第1回定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

 

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)
 

役員

池田 武弘

当社

代表取締役

CEO

(被所有)

直接 4.9

ストックオプションの権利行使

(注)1、2

11,956

役員

原田 実

当社

取締役COO

(被所有)

直接 0.9

ストックオプションの権利行使

(注)2

11,972

(注)1.平成17年2月25日開催の当社第1回定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

2.平成18年2月28日開催の当社第2回定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

1株当たり純資産額

157.12円

206.18円

1株当たり当期純利益金額

47.62円

48.85円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

45.47円

43.71円

(注)1.当社は、平成24年5月16日付で株式1株につき100株の株式分割を、平成25年9月1日付で株式1株につき2株の株式分割を、また平成26年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.当社は、平成24年7月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は新規上場日から前連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(千円)

423,488

483,145

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

423,488

483,145

期中平均株式数(株)

8,892,887

9,889,969

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

420,764

1,162,445

(うち新株予約権)(株)

(420,764)

(1,162,445)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、平成25年12月5日開催の取締役会決議に基づき、平成26年1月1日付で株式分割を実施いたしました。

 

1.株式分割の目的

当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めると共に、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

 

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

平成25年12月31日(火)(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成25年12月30日(月))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

 

(2)分割により増加した株式数

株式の分割前の発行済株式総数   5,006,200株

今回の分割により増加した株式数  5,006,200株

株式分割後の発行済株式総数   10,012,400株

株式分割後の発行可能株式総数  28,800,000株

 

(3)日程

基準日公告日 平成25年12月13日(金)

基準日    平成25年12月31日(火)※実質的な基準日は平成25年12月30日(月)

効力発生日  平成26年1月1日(水)

 

(4)その他

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、(1株当たり情報)をご覧ください。

 

(ストックオプション(新株予約権)の発行について)

当社は、平成26年3月26日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを決議いたしました。

また、当社は、平成26年3月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を公正価格にて有償で発行することを決議いたしました。

なお、詳細につきましては「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため。連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,616,964

3,346,300

5,157,312

7,055,499

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

175,752

365,679

574,773

784,517

四半期(当期)純利益金額(千円)

108,360

225,174

354,082

483,145

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

11.10

22.96

35.91

48.85

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

11.10

11.86

12.94

12.93

(注)当社は、平成25年9月1日付で株式1株につき2株の株式分割、及び平成26年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成24年12月31日)

当事業年度

(平成25年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,520,507

2,373,241

売掛金

525,004

660,924

前払費用

18,705

19,562

繰延税金資産

11,037

28,164

その他

3,922

827

貸倒引当金

3,128

3,952

流動資産合計

2,076,049

3,078,768

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

13,504

13,860

減価償却累計額

2,657

4,628

建物(純額)

10,846

9,232

工具、器具及び備品

86,545

92,293

減価償却累計額

27,475

46,074

工具、器具及び備品(純額)

59,069

46,219

有形固定資産合計

69,916

55,451

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,510

12,398

無形固定資産合計

11,510

12,398

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

110,000

110,000

長期前払費用

966

670

保険積立金

204,633

204,635

繰延税金資産

11,053

10,355

その他

11,853

11,853

投資その他の資産合計

338,507

337,514

固定資産合計

419,934

405,364

資産合計

2,495,983

3,484,133

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成24年12月31日)

当事業年度

(平成25年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

738,119

932,667

未払金

146,967

134,093

未払法人税等

25,429

310,599

預り金

6,936

3,351

前受収益

18,182

9,348

その他

18,854

21,415

流動負債合計

954,489

1,411,476

固定負債

 

 

資産除去債務

5,899

5,990

固定負債合計

5,899

5,990

負債合計

960,389

1,417,466

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

810,241

833,820

資本剰余金

 

 

資本準備金

749,631

773,210

資本剰余金合計

749,631

773,210

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

24,278

459,635

利益剰余金合計

24,278

459,635

株主資本合計

1,535,594

2,066,666

純資産合計

1,535,594

2,066,666

負債純資産合計

2,495,983

3,484,133

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成24年1月1日

 至 平成24年12月31日)

当事業年度

(自 平成25年1月1日

 至 平成25年12月31日)

売上高

5,500,950

7,055,499

売上原価

3,699,479

4,897,442

売上総利益

1,801,470

2,158,056

販売費及び一般管理費

※2 1,204,804

※2 1,381,703

営業利益

596,665

776,352

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

業務受託料

※1 590

※1 2,400

受取家賃

※1 601

※1 6,910

その他

57

20

営業外収益合計

1,248

9,331

営業外費用

 

 

株式交付費

6,544

1,191

上場関連費用

13,705

為替差損

262

212

営業外費用合計

20,512

1,404

経常利益

577,402

784,280

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 417

特別損失合計

417

税引前当期純利益

576,985

784,280

法人税、住民税及び事業税

20,629

316,795

法人税等調整額

131,307

16,429

法人税等合計

151,936

300,365

当期純利益

425,048

483,914

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

当事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品原価

 

 

 

 

 

 

 

1 商品期首たな卸高

 

 

 

 

 

2 当期商品仕入高

 

396

 

 

 

 

合計

 

396

 

 

 

 

3 他勘定振替高

 

 

 

 

 

4 商品期末たな卸高

 

396

0.0

Ⅱ 労務費

 

 

4,899

0.1

 

4,892

0.1

Ⅲ 経費

※1

 

3,694,184

99.9

 

4,892,550

99.9

当期売上原価

 

 

3,699,479

100.0

 

4,897,442

100.0

 

前事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

当事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

※1経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※1経費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

通信回線利用料

3,604,811千円

減価償却費

20,970千円

 

 

通信回線利用料

4,788,322千円

減価償却費

21,518千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

616,139

555,529

555,529

449,327

449,327

722,340

722,340

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

194,102

194,102

194,102

 

 

388,205

388,205

当期純利益

 

 

 

425,048

425,048

425,048

425,048

当期変動額合計

194,102

194,102

194,102

425,048

425,048

813,253

813,253

当期末残高

810,241

749,631

749,631

24,278

24,278

1,535,594

1,535,594

 

当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

810,241

749,631

749,631

24,278

24,278

1,535,594

1,535,594

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

23,579

23,579

23,579

 

 

47,158

47,158

当期純利益

 

 

 

483,914

483,914

483,914

483,914

当期変動額合計

23,579

23,579

23,579

483,914

483,914

531,072

531,072

当期末残高

833,820

773,210

773,210

459,635

459,635

2,066,666

2,066,666

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        5〜15年

工具、器具及び備品 5〜15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

5.引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

当事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

関係会社からの業務受託料

590千円

2,400千円

関係会社からの受取家賃

601千円

6,910千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度58%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度42%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年1月1日

  至 平成24年12月31日)

当事業年度

(自 平成25年1月1日

  至 平成25年12月31日)

販売促進費

81,329千円

83,554千円

役員報酬

81,500千円

101,850千円

支払手数料

890,321千円

1,007,843千円

減価償却費

2,619千円

2,943千円

貸倒引当金繰入

788千円

823千円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

当事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

建物

417千円

−千円

417千円

−千円

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式110,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式110,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成24年12月31日)

 

当事業年度

(平成25年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

ソフトウエア

4,054千円

 

3,069千円

繰延資産償却超過額

6,480千円

 

6,436千円

前受収益

6,782千円

 

3,475千円

資産除去債務

2,102千円

 

2,135千円

未払事業税

3,036千円

 

23,157千円

その他

1,217千円

 

1,575千円

繰延税金資産合計

23,674千円

 

39,849千円

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,583千円

 

△1,329千円

繰延税金負債合計

△1,583千円

 

△1,329千円

繰延税金資産の純額

22,090千円

 

38,520千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(平成24年12月31日)

 

当事業年度

(平成25年12月31日)

流動資産−繰延税金資産

11,037千円

 

28,164千円

固定資産−繰延税金資産

11,053千円

 

10,355千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成24年12月31日)

 

当事業年度

(平成25年12月31日)

法定実効税率

40.7%

 

(調整)

 

 

 

繰越欠損金の利用

△38.1%

 

評価性引当額の増減

23.0%

 

その他

0.7%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.3%

 

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

当事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

1株当たり純資産額

157.28円

206.41円

1株当たり当期純利益金額

47.80円

48.93円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

45.64円

43.78円

(注)1.当社は、平成24年5月16日付で株式1株につき100株の株式分割を、平成25年9月1日付で株式1株につき2株の株式分割を、また平成26年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.当社は、平成24年7月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

 

前事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

当事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(千円)

425,048

483,914

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

425,048

483,914

期中平均株式数(株)

8,892,887

9,889,969

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

420,764

1,162,445

(うち新株予約権)(株)

(420,764)

(1,162,445)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、平成25年12月5日開催の取締役会決議に基づき、平成26年1月1日付で株式分割を実施いたしました。

 

1.株式分割の目的

当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めると共に、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

 

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

平成25年12月31日(火)(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成25年12月30日(月))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

 

(2)分割により増加した株式数

株式の分割前の発行済株式総数   5,006,200株

今回の分割により増加した株式数  5,006,200株

株式分割後の発行済株式総数   10,012,400株

株式分割後の発行可能株式総数  28,800,000株

 

(3)日程

基準日公告日 平成25年12月13日(金)

基準日    平成25年12月31日(火)※実質的な基準日は平成25年12月30日(月)

効力発生日  平成26年1月1日(水)

 

(4)その他

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、(1株当たり情報)をご覧ください。

 

(ストックオプション(新株予約権)の発行について)

当社は、平成26年3月26日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを決議いたしました。

また、当社は、平成26年3月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を公正価格にて有償で発行することを決議いたしました。

なお、詳細につきましては「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

13,504

355

13,860

4,628

1,970

9,232

工具、器具及び備品

86,545

5,748

92,293

46,074

18,598

46,219

有形固定資産計

100,050

6,103

106,153

50,702

20,568

55,451

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

45,444

4,780

50,225

37,826

3,892

12,398

無形固定資産計

45,444

4,780

50,225

37,826

3,892

12,398

長期前払費用

966

296

670

670

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 ワイヤレスブロードバンド事業等における通信機器   5,205千円

ソフトウエア    ワイヤレスブロードバンド事業等におけるソフトウェア 4,780千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

3,128

3,952

3,128

3,952

(注)「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

307

預金

 

普通預金

2,372,934

小計

2,373,241

合計

2,373,241

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

655,412

ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社

3,319

ソフトバンクテレコム株式会社

1,944

株式会社ヨドバシカメラ

84

株式会社ブイキューブ

73

その他

90

合計

660,924

(注)GMOペイメントゲートウェイ株式会社及びソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社に対する残高全額は、回収代行委託金額になっております。

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

525,004

7,408,274

7,272,354

660,924

91.7

29.2

(注)当期発生高には消費税等が含まれております。

 

 

② 固定資産

保険積立金

相手先

金額(千円)

日本生命保険相互会社

204,635

合計

204,635

 

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

UQコミュニケーションズ株式会社

904,714

KDDI株式会社

14,897

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

3,392

ソフトバンクテレコム株式会社

2,677

株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス

1,975

その他

5,010

合計

932,667

 

ロ.未払法人税等

相手先

金額(千円)

法人税

209,530

事業税

60,924

住民税

40,144

合計

310,599

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社ワイヤレスゲート、2013-12-31 期 有価証券報告書