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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年1月1日から平成28年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年1月1日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構、監査法人及びディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,974,915

1,914,944

売掛金

1,067,797

1,091,803

商品

294,026

260,126

仕掛品

3,236

9,381

繰延税金資産

20,953

16,103

その他

98,967

100,569

貸倒引当金

6,264

6,602

流動資産合計

3,453,632

3,386,327

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

45,462

50,351

減価償却累計額

12,902

23,185

建物(純額)

32,559

27,165

機械及び装置

313,673

313,673

減価償却累計額

87,694

137,861

機械及び装置(純額)

225,979

175,811

その他

212,645

287,692

減価償却累計額

93,830

133,313

その他(純額)

118,814

154,379

有形固定資産合計

377,353

357,356

無形固定資産

52,253

50,006

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

88,818

423,607

関係会社株式

1,680,854

1,554,658

保険積立金

204,637

203,209

繰延税金資産

4,578

3,724

その他

41,299

228,982

投資その他の資産合計

2,020,189

2,414,182

固定資産合計

2,449,796

2,821,545

資産合計

5,903,428

6,207,872

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,490,248

1,532,538

短期借入金

1,200,000

-

1年内返済予定の長期借入金

-

240,000

未払金

179,115

146,555

未払法人税等

271,297

220,985

繰延税金負債

-

68

その他

60,397

93,277

流動負債合計

3,201,058

2,233,425

固定負債

 

 

長期借入金

-

960,000

資産除去債務

11,164

11,285

固定負債合計

11,164

971,285

負債合計

3,212,223

3,204,710

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

859,528

871,465

資本剰余金

798,758

810,685

利益剰余金

1,137,075

1,564,594

自己株式

110,638

279,076

株主資本合計

2,684,724

2,967,668

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

111

988

その他の包括利益累計額合計

111

988

新株予約権

6,368

7,235

非支配株主持分

-

29,245

純資産合計

2,691,205

3,003,161

負債純資産合計

5,903,428

6,207,872

 

②【連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

11,311,877

12,239,543

売上原価

8,335,176

9,259,892

売上総利益

2,976,700

2,979,651

販売費及び一般管理費

※1 1,911,370

※1 1,729,068

営業利益

1,065,330

1,250,582

営業外収益

 

 

受取利息

95

90

消費税差額

2,088

170

保険解約返戻金

-

1,487

その他

53

198

営業外収益合計

2,237

1,947

営業外費用

 

 

支払利息

1,051

4,101

持分法による投資損失

-

126,195

株式交付費

193

127

上場関連費用

4,000

18,649

自己株式取得費用

92

3,997

その他

126

581

営業外費用合計

5,463

153,652

経常利益

1,062,104

1,098,877

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 1,323

-

特別損失合計

1,323

-

税金等調整前当期純利益

1,060,781

1,098,877

法人税、住民税及び事業税

383,501

400,627

法人税等調整額

7,044

6,408

法人税等合計

376,456

407,035

当期純利益

684,324

691,841

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

684,324

693,964

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

-

2,122

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

111

1,335

その他の包括利益合計

※3 111

※3 1,335

包括利益

684,436

690,506

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

684,436

692,864

非支配株主に係る包括利益

-

2,358

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

846,610

785,869

706,001

64,484

2,273,996

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

12,918

12,888

 

 

25,807

剰余金の配当

 

 

253,250

 

253,250

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

684,324

 

684,324

自己株式の取得

 

 

 

46,153

46,153

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,918

12,888

431,074

46,153

410,728

当期末残高

859,528

798,758

1,137,075

110,638

2,684,724

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

-

-

2,900

2,276,896

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

25,807

剰余金の配当

 

 

 

253,250

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

684,324

自己株式の取得

 

 

 

46,153

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

111

111

3,467

3,579

当期変動額合計

111

111

3,467

414,308

当期末残高

111

111

6,368

2,691,205

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

859,528

798,758

1,137,075

110,638

2,684,724

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

11,936

11,927

 

 

23,863

剰余金の配当

 

 

266,445

 

266,445

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

693,964

 

693,964

自己株式の取得

 

 

 

168,438

168,438

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,936

11,927

427,518

168,438

282,943

当期末残高

871,465

810,685

1,564,594

279,076

2,967,668

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

111

111

6,368

-

2,691,205

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

23,863

剰余金の配当

 

 

 

 

266,445

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

693,964

自己株式の取得

 

 

 

 

168,438

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,099

1,099

866

29,245

29,013

当期変動額合計

1,099

1,099

866

29,245

311,956

当期末残高

988

988

7,235

29,245

3,003,161

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,060,781

1,098,877

減価償却費

119,013

116,595

貸倒引当金の増減額(△は減少)

680

337

受取利息

95

90

支払利息

1,051

4,101

持分法による投資損益(△は益)

126,195

株式報酬費用

3,467

866

株式交付費

193

127

固定資産除却損

1,323

売上債権の増減額(△は増加)

94,926

24,005

たな卸資産の増減額(△は増加)

287,084

27,753

仕入債務の増減額(△は減少)

211,620

42,290

未払金の増減額(△は減少)

10,886

27,996

その他

111,848

14,105

小計

1,116,988

1,379,159

利息の受取額

95

90

利息の支払額

1,210

4,164

法人税等の支払額

235,153

458,517

営業活動によるキャッシュ・フロー

880,719

916,568

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

87,217

84,498

無形固定資産の取得による支出

10,924

14,415

投資有価証券の取得による支出

88,653

336,759

関係会社株式の取得による支出

1,680,854

長期前払費用の取得による支出

161,600

その他

499

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,867,650

597,773

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,200,000

1,200,000

長期借入れによる収入

1,200,000

株式の発行による収入

25,614

23,735

自己株式の取得による支出

46,153

168,438

非支配株主からの払込みによる収入

31,604

配当金の支払額

252,075

265,648

財務活動によるキャッシュ・フロー

927,385

378,747

現金及び現金同等物に係る換算差額

3

18

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

59,549

59,970

現金及び現金同等物の期首残高

2,034,464

1,974,915

現金及び現金同等物の期末残高

1,974,915

1,914,944

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 2

連結子会社の名称

株式会社LTE−X

株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ

上記のうち、株式会社LTE−Xについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1

主要な会社名

フォン・ジャパン株式会社

 

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     3〜15年

機械及び装置   9年

その他    4〜15年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

関係会社株式

1,680,854千円

1,554,658千円

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

販売促進費

130,095千円

208,406千円

支払手数料

1,312,898千円

1,041,971千円

貸倒引当金繰入額

680千円

1,159千円

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

建物

1,007千円

−千円

工具、器具及び備品

315千円

−千円

1,323千円

−千円

 

 

※3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

165千円

△1,971千円

組替調整額

−千円

−千円

税効果調整前

165千円

△1,971千円

税効果額

△53千円

635千円

その他有価証券評価差額金

111千円

△1,335千円

その他包括利益合計

111千円

△1,335千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

10,150,000

140,000

10,290,000

合計

10,150,000

140,000

10,290,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

20,000

22,100

42,100

合計

20,000

22,100

42,100

(変動事由の概要)

(注)1.ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加 140,000株

2.取締役会決議による普通株式の自己株式の増加 22,100株

 

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

6,368

合計

6,368

(注)上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストック・オプシン等関係)に記載しております。第9回新株予約権及び第10回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年3月27日

定時株主総会

普通株式

253,250

25

平成26年12月31日

平成27年3月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年3月25日

定時株主総会

普通株式

266,445

利益剰余金

26

平成27年12月31日

平成28年3月28日

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

10,290,000

130,400

10,420,400

合計

10,290,000

130,400

10,420,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

42,100

74,200

116,300

合計

42,100

74,200

116,300

(注)1.自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式が63,300株含まれております。

2.(変動事由の概要)

ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加 130,400株

取締役会決議による普通株式の自己株式の取得 10,900株

役員向け株式交付信託による普通株式の自己株式の取得 63,300株

 

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

7,235

合計

7,235

(注)上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストック・オプシン等関係)に記載しております。第10回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年3月25日

定時株主総会

普通株式

266,445

26

平成27年12月31日

平成28年3月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年3月24日

定時株主総会

普通株式

279,919

利益剰余金

27

平成28年12月31日

平成29年3月27日

(注)平成29年3月24日定時株主総会による配当の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,709千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

現金及び預金勘定

1,974,915千円

1,914,944千円

現金及び現金同等物

1,974,915千円

1,914,944千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけその流動性を維持するため短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する非上場株式であり、投資先の業績変動リスク及び海外の投資先については為替変動リスクに晒されております。投資先の業績については定期的に報告を受け、その内容を把握する方法、為替については定期的にその変動をモニタリングする方法により、リスクを管理しております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金の主な使途は運転資金であります。これらの債務については、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。

前連結会計年度(平成27年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,974,915

1,974,915

(2)売掛金

1,067,797

1,067,797

資産計

3,042,712

3,042,712

(1)買掛金

1,490,248

1,490,248

(2)短期借入金

1,200,000

1,200,000

(3)未払金

179,115

179,115

(4)未払法人税等

271,297

271,297

負債計

3,140,660

3,140,660

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,914,944

1,914,944

(2)売掛金

1,091,803

1,091,803

資産計

3,006,747

3,006,747

(1)買掛金

1,532,538

1,532,538

(2)短期借入金

(3)未払金

146,555

146,555

(4)未払法人税等

220,985

220,985

(5)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

1,200,000

1,200,000

負債計

3,100,079

3,100,079

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(5)長期借入金

変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

非上場株式

88,818

365,362

関連会社株式

1,680,854

1,554,658

転換社債型新株予約権付社債

58,245

(注)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,974,728

売掛金

1,067,797

合計

3,042,526

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,914,815

売掛金

1,091,803

合計

3,006,619

 

4.有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,200,000

合計

1,200,000

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

240,000

240,000

240,000

240,000

240,000

合計

240,000

240,000

240,000

240,000

240,000

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 88,818千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 365,362千円)及び転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額 58,245千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

一般管理費の株式報酬費

3,467

866

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

(注)1

取締役 2名

取締役   2名

社外協力者 1社

取締役 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式 280,000株

普通株式 760,000株

普通株式 400,000株

付与日

平成19年2月26日

平成21年1月26日

平成22年12月21日

権利確定条件

付されておりません

付されておりません

付されておりません

対象勤務期間

定めておりません

定めておりません

定めておりません

権利行使期間

平成19年2月26日から

平成29年2月25日まで

平成21年1月26日から

平成31年1月25日まで

平成22年12月21日から

平成32年12月20日まで

 

 

第8回

ストック・オプション

第9回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

(注)1

従業員  9名

従業員  5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式 50,000株

普通株式 9,700株

付与日

平成23年12月28日

平成26年4月11日

権利確定条件

付されておりません

付されておりません

対象勤務期間

定めておりません

定めておりません

権利行使期間

平成23年12月28日から

平成33年12月27日まで

平成28年3月27日から

平成34年3月26日まで

 

 

 

 

第10回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

(注)1

取締役  3名

従業員  4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式 300,000株

付与日

平成26年4月11日

権利確定条件

平成28年12月期の営業利益が下記(a)、(b)及び(c)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、平成28年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。

(a) 平成28年12月期の営業利益が2,000百万円を超過した場合割り当てられた新株予約権の50%

(b) 平成28年12月期の営業利益が2,500百万円を超過した場合割り当てられた新株予約権の75%

(c) 平成28年12月期の営業利益が3,000百万円を超過した場合割り当てられた新株予約権の100%

対象勤務期間

定めておりません

権利行使期間

平成29年4月1日から平成31年4月10日まで

(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

2.株式数に換算して記載しております。なお、平成24年5月16日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成25年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、及び平成26年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第2回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

9,200

499,600

400,000

権利確定

 

権利行使

 

9,200

121,200

失効

 

未行使残

 

378,400

400,000

 

 

第8回

ストック・オプション

第9回

ストック・オプション

第10回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

9,700

300,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

9,700

未確定残

 

300,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

10,400

権利確定

 

9,700

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

10,400

9,700

 

(注)平成24年5月16日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成25年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、及び平成26年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

② 単価情報

 

 

第2回

ストック・

オプション

第3回

ストック・

オプション

第5回

ストック・

オプション

第8回

ストック・

オプション

第9回

ストック・

オプション

権利行使価格

(円)

183

183

183

250

2,851

行使時平均株価

(円)

1,529

1,673

付与日における公正な評価単価

(円)

715

 

 

 

第10回

ストック・

オプション

権利行使価格

(円)

2,255

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

1

(注)平成24年5月16日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成25年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、及び平成26年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額   1,197,490千円

 

② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額       192,926千円

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

繰延税金資産

 

 

ソフトウェア

1,017千円

153千円

繰延資産償却超過額

2,724千円

1,764千円

資産除去債務

3,610千円

3,455千円

未払事業税

18,855千円

14,042千円

その他有価証券評価差額金

−千円

582千円

その他

2,098千円

2,060千円

繰延税金資産合計

28,307千円

22,059千円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△2,721千円

△2,231千円

その他有価証券評価差額金

△53千円

−千円

その他

−千円

△68千円

繰延税金負債合計

△2,775千円

△2,299千円

繰延税金資産の純額

25,532千円

19,759千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

流動資産−繰延税金資産

20,953千円

16,103千円

固定資産−繰延税金資産

4,578千円

3,724千円

流動負債−繰延税金負債

−千円

△68千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

33.06%

(調整)

 

交際費等の永久に損金に算入されない項目

0.28

住民税均等割

0.20

持分法による投資損益

3.80

所得拡大促進税制による税額控除額

△0.20

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△0.14

その他

0.04

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

37.04

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

 GMOペイメントゲートウェイ株式会社

11,021,750

(注)1.当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

2.上記金額は一般顧客に対する回収代行委託金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

 GMOペイメントゲートウェイ株式会社

11,988,754

(注)1.当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

2.上記金額は一般顧客に対する回収代行委託金額を記載しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

株式会社ヨドバシカメラ

東京都

新宿区

30,000

小売業

(被所有)

直接 13.8

[3.9]

営業取引

当社グループサービスに付随する物品の販売

122,345

売掛金

21,590

当社グループサービスの販売代理

821,533

未払金

139,644

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

株式会社ヨドバシカメラ

東京都

新宿区

30,000

小売業

(被所有)

直接 13.7

[3.9]

営業取引

当社グループサービスに付随する物品の販売

49,463

売掛金

2,476

当社グループサービスの販売代理

550,081

未払金

111,354

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

一般の取引条件と同様に決定しております。

3.「議決権等の所有(被所有)割合」欄の[ ]内は、緊密な者による被所有割合で外数であります。

 

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)
 

役員

池田 武弘

当社

代表取締役

CEO

(被所有)

直接 5.4

ストック・オプションの権利行使

(注)1,2

11,931

役員

原田 実

当社

取締役CAO

(被所有)

直接 1.4

ストック・オプションの権利行使

(注)2

11,931

(注)1.平成18年2月28日開催の当社第2回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

2.平成20年3月28日開催の当社第3回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)
 

役員

池田 武弘

当社

代表取締役

CEO

(被所有)

直接 6.0

ストック・オプションの権利行使

(注)2

11,931

役員

原田 実

当社

取締役CAO

(被所有)

直接 1.3

ストック・オプションの権利行使

(注)1,2

11,931

(注)1.平成18年2月28日開催の当社第2回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

2.平成20年3月28日開催の当社第3回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

1株当たり純資産額

261.99円

287.91円

1株当たり当期純利益金額

67.08円

67.57円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

61.51円

62.92円

(注)1.「1株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度−株、当連結会計年度63,300株)。

2.「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度−株、当連結会計年度39,606株)。

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

684,324

693,964

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

684,324

693,964

期中平均株式数(株)

10,200,911

10,269,559

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

924,351

759,100

(うち新株予約権)(株)

(924,351)

(759,100)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第9回新株予約権

(平成26年3月26日取締役会決議)

新株予約権の数    97個

第10回新株予約権

(平成26年3月26日取締役会決議)

新株予約権の数 3,000個

第9回新株予約権

(平成26年3月26日取締役会決議)

新株予約権の数    97個

第10回新株予約権

(平成26年3月26日取締役会決議)

新株予約権の数 3,000個

 

(重要な後発事象)

子会社(合弁会社)の増資(特定子会社化)

当社は、平成29年2月13日開催の取締役会において、子会社(合弁会社)である株式会社LTE−Xの第三者割当増資の実施について決議いたしました。

なお、本増資により当該子会社の資本金が当社の資本金の10%以上に相当し、特定子会社に該当することとなりました。

 

1.増資の理由

事業推進及び財務基盤強化等を目的として、MICイノベーション4号投資事業有限責任組合とともに、株式会社LTE−Xが行う第三者割当増資を引き受けるものであります。

 

2.増資の概要

(1)増資金額      185,496千円

(2)増資後の資本金   124,996千円

(3)増資引受人     株式会社ワイヤレスゲート

MICイノベーション4号投資事業有限責任組合

(4)払込期日      平成29年2月20日

(5)増資後の株主構成  株式会社ワイヤレスゲート 51.0%

MICイノベーション4号投資事業有限責任組合 49.0%

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,200,000

1年以内に返済予定の長期借入金

240,000

0.3

長期借入金

960,000

0.3

平成30年〜33年

合計

1,200,000

1,200,000

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

240,000

240,000

240,000

240,000

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,029,380

6,129,060

9,225,453

12,239,543

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

244,899

535,371

846,376

1,098,877

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

149,610

330,116

525,216

693,964

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

14.56

32.13

51.18

67.57

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

14.56

17.57

19.05

16.40

 

 





出典: 株式会社ワイヤレスゲート、2016-12-31 期 有価証券報告書