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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物    2年〜15年

器具備品  1年〜10年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(1年〜5年)に基づいております。

 

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社項目

関係会社に対する負債が次の通り含まれております。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

預り金

1,600

百万円

5,500

百万円

 

 

※2  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

  関係会社株式

2,754

百万円

2,754

百万円

 

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

  1年内返済予定の長期借入金

560

百万円

560

百万円

  長期借入金

1,400

百万円

840

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

関係会社からの営業収益

214

百万円

4,889

百万円

 

 

※2  人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

役員賞与引当金繰入額

51

百万円

76

百万円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

2,754

2,284

△469

 

その他の子会社株式(貸借対照表計上額 11,698百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成27年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額14,529百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

 

当事業年度
(平成27年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

 

 

 繰延資産償却超過額

3

百万円

 

12

百万円

 未確定債務否認額

191

百万円

 

5

百万円

 その他

0

百万円

 

6

百万円

 評価性引当額

△69

百万円

 

△23

百万円

 繰延税金資産(流動)小計

126

百万円

 

百万円

繰延税金資産(固定)

 

 

 

 

 

 繰越欠損金

43

百万円

 

216

百万円

 減価償却超過額

0

百万円

 

20

百万円

 繰延資産償却超過額

11

百万円

 

18

百万円

 その他

0

百万円

 

9

百万円

 評価性引当額

△48

百万円

 

△264

百万円

 繰延税金資産(固定)小計

8

百万円

 

百万円

繰延税金資産合計

134

百万円

 

百万円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

 

当事業年度
(平成27年3月31日)

法定実効税率

24.8

 

36.1

 (調整)

 

 

 

 

 

 評価性引当額

△12.7

 

6.2

 税率変更による影響

△6.8

 

2.4

 役員賞与否認

△1.1

 

0.3

 住民税均等割

△0.9

 

0.1

 抱合せ株式消滅益

18.4

 

△8.2

 交際費等永久に損金に算入されない項目

△13.3

 

△35.8

 連結納税適用による差異

0.7

 

 その他

0.4

 

△0.3

 小計

△15.3

 

△35.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.5

 

0.8

 

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これらに伴い、平成27年4月1日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異に適用される法定実効税率は従来の36.1%から34.3%となります。

この税率変更による影響はありません。

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表の注記事項、(企業結合等関係)をご参照下さい。

 

 

(重要な後発事象)

株式会社FXプライムbyGMOの完全子会社化

当社は、平成26年10月31日開催の当社取締役会において、平成27年4月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、FXプライムを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しましたが、本契約に基づき、平成27年4月1日に株式交換を実施し、FXプライムを完全子会社といたしました。

なお、概要につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象) 株式会社FXプライムbyGMOの完全子会社化」をご参照ください。

 





出典: GMOフィナンシャルホールディングス株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書