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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第1期

第2期

第3期

第4期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

営業収益

(百万円)

17,927

21,456

24,958

純営業収益

(百万円)

17,198

20,248

23,532

経常利益

(百万円)

4,940

5,466

7,707

当期純利益

(百万円)

2,889

3,689

4,855

包括利益

(百万円)

2,840

3,939

5,111

純資産額

(百万円)

17,345

19,751

20,312

総資産額

(百万円)

299,443

353,374

465,709

1株当たり純資産額

(円)

146.70

167.31

171.91

1株当たり当期純利益
金額

(円)

25.67

32.78

43.13

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額

(円)

自己資本比率

(%)

5.5

5.3

4.2

自己資本利益率

(%)

18.6

20.9

25.4

株価収益率

(倍)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,212

4,496

3,471

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

295

1,350

2,775

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

17,486

752

17,090

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

16,023

20,066

36,599

従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕

(人)

—〕

211

45

217

68

205

69

 

(注) 1.当社は第2期より連結財務諸表を作成しております。

2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

5.第2期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第1期については当該監査を受けておりません。

6.従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の平均雇用人員であります。

7.第2期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。当社は、平成26年12月24日付で普通株式1株につき6.25株の株式分割を行っておりますが、第2期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第1期

第2期

第3期

第4期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

営業収益

(百万円)

0

875

214

4,889

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

51

14

228

2,710

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

36

116

119

3,046

資本金

(百万円)

100

100

100

100

発行済株式総数

(株)

18,010,400

18,010,400

18,010,400

112,565,000

純資産額

(百万円)

13,858

12,986

11,332

9,869

総資産額

(百万円)

13,897

15,737

15,033

17,328

1株当たり純資産額

(円)

769.48

115.37

100.68

87.67

1株当たり配当額

(円)

11.55

54.91

85.17

221.74

(第1四半期)

(円)

(—)

(16.51)

(25.77)

(168.93)

(第2四半期)

(円)

(—)

(17.57)

(20.35)

(20.77)

(第3四半期)

(円)

(—)

(20.83)

(21.25)

(21.08)

(期末)

(円)

(11.55)

(—)

(17.80)

(10.96)

1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり
当期純損失金額(△)

(円)

2.02

1.03

1.06

27.06

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額

(円)

自己資本比率

(%)

99.7

82.5

75.4

57.0

自己資本利益率

(%)

0.3

0.9

1.0

28.7

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

17.1

従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(人)

0

0

24

2

37

4

89

3

 

(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

4.配当性向については、その他資本剰余金を配当原資としたものを除いて記載しております。

5.第2期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第1期については当該監査を受けておりません。

6.従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の平均雇用人員であります。

7.第2期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。当社は、平成26年12月24日付で普通株式1株につき6.25株の株式分割を行っておりますが、第2期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

平成24年1月

GMOクリック証券株式会社が単独株式移転により当社を設立

平成24年1月

GMOクリック証券株式会社の子会社2社(株式会社シェアーズ及びGMOクリック・インベストメント株式会社)について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社とする。

平成24年5月

本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

平成24年8月

当社完全子会社である株式会社シェアーズを吸収合併

平成24年8月

GMOクリック証券株式会社の子会社1社(GMO CLICK HONG KONG LIMITED)について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の連結子会社とする。

平成24年9月

公開買付けによりFXプライム株式会社(現株式会社FXプライムbyGMO。以下同じです。)を連結子会社化

平成24年10月

英国子会社GMO CLICK UK LIMITED(現GMO-Z.com Trade UK Limited)を設立し、連結子会社とする。

平成26年1月

吸収分割によりGMOクリック証券株式会社の海外金融商品取引業者向けASP事業を承継

平成26年1月

香港子会社GMO CLICK Bullion Limitedを設立し、連結子会社とする。

平成26年10月

吸収分割によりGMOクリック証券株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継

平成27年3月

GMOクリック・インベストメント株式会社の全株式を譲渡し、当社の連結子会社の対象外となる。

 

(注)平成27年4月1日付で株式会社FXプライムbyGMOを株式交換により完全子会社化するとともに、当社普通株式を東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場いたしました。

 

また、平成24年1月4日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたGMOクリック証券株式会社の平成24年1月4日までの沿革は、以下のとおりであります。

 

年月

概要

平成17年10月

GMOインターネット証券株式会社として会社設立

平成18年3月

証券業登録 関東財務局長(証)第257号

平成18年7月

金融先物取引業登録 関東財務局長(金先)第159号

平成19年12月

クリック証券株式会社に商号変更

平成20年4月

本社を東京都渋谷区道玄坂に移転

平成20年10月

エキサイトFX株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社フォレックス・トレードに社名変更)

平成21月4月

株式会社大阪証券取引所の取引資格取得
株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格取得
株式会社フォレックス・トレードが営業を再開

平成21月9月

東京証券取引所の総合取引資格取得

平成21月10月

株式会社ジャスダック証券取引所の取引資格取得

平成22年7月

ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社シェアーズに社名変更)

平成23年4月

GMOクリック証券株式会社に商号変更

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社であるGMOクリック証券株式会社(以下、「GMOクリック証券」といいます。)、株式会社FXプライムbyGMO(以下、「FXプライム」といいます。)、GMO CLICK HONG KONG LIMITED、GMO-Z.com Trade UK Limited、GMO CLICK Bullion Limitedの合計6社で構成されており、日本、中国(香港)及び英国の3つの地域において事業を展開しております。また、当社グループは、GMOインターネット株式会社を中核とした企業グループ(以下、「GMOインターネットグループ」といいます。)におけるインターネット証券事業を担っており、GMOインターネット株式会社は当社の親会社に該当します。なお、GMOインターネットグループにおいて当社グループ以外ではインターネット証券事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。

当社グループは、一般投資家(個人顧客及び法人顧客)に対する有価証券取引やFX取引等の金融商品取引サービスをインターネット上で提供することを主たる事業としており、金融商品取引業を単一の報告セグメントとしております。

当社グループの中核的子会社であるGMOクリック証券では、株式の現物取引及び信用取引、店頭FX取引、取引所FX取引、株価指数先物・オプション取引、外国為替バイナリーオプション取引、店頭CFD取引等の金融商品を提供しております。FXプライム及び海外子会社3社においては、店頭FX取引又は店頭CFD取引等を提供しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

当社グループの事業系統図は、下記のとおりであります。

 

[事業系統図]

 


 

(1) 有価証券関連業

当社子会社であるGMOクリック証券においては、国内の金融商品取引所に上場されている株式等の有価証券取引に係る注文について、顧客から売買の委託を受け、国内金融商品取引所に取次を行っております。

株式取引においては、顧客の有する金銭又は有価証券を用いて行われる現物取引と顧客が委託保証金を証券会社に担保として預託し、取引に必要となる資金又は株券を証券会社から貸付を受けることにより行われる信用取引の2種類の取引があり、現物取引及び信用取引に係る売買委託手数料と信用取引に係る金利、貸株料の金融収益が同社の主な収益となります。

 

(2) FX取引業

FX取引には、顧客からの注文を金融商品取引所に取り次ぐ「取引所取引」と顧客との間で自己が取引の相手方となって取引が行われる「店頭取引」の2種類の取引形態がありますが、当社グループにおいては、当社グループ各社が顧客の取引の相手方となる店頭FX取引を提供しております。GMOクリック証券においては、店頭取引に加えて取引所取引を取り扱っております。

 

① 取引の概要について

FX取引は、外貨預金や外貨建てMMFと同様に外貨運用の一種ですが、証拠金と呼ばれる担保を差し入れることで、少ない資金でレバレッジを効かせた取引や顧客が保有しない通貨の売りからの取引が可能となっています。一方で、相場が顧客の期待と反する方向へと動いた場合には証拠金以上の損失が生じる場合もあるハイリスク・ハイリターン型の金融商品です。

当社グループ各社で提供している店頭FX取引は、外国為替取引のスポット(直物)取引です。スポット取引は通常取引日(約定日)から起算して3営業日目が受渡日となりますが、当社グループ各社は、営業日の終了時点で顧客が反対売買を行っていないポジション(外国為替持高)は、その受渡日を更新することで決済日を繰り延べ、反対売買時に差金で決済(新規建て時の約定価格と決済時の約定価格の差額により取引損益を清算すること)が行われるロールオーバー方式を採用しております。これにより顧客は、決済期限なく任意の期限までポジションを保有することが可能になっています。

なお、このロールオーバーの際、取引通貨間の金利差であるスワップポイントの授受が行われ、高金利通貨を買っている場合はスワップポイントを受け取り、高金利通貨を売っている場合はスワップポイントを支払います。上記の仕組みから、顧客は、外国為替証拠金取引において、キャピタルゲイン(売買差益)とインカムゲイン(金利差益)が期待できます。

 

a.取引の仕組みについて

当社グループでは、GMOクリック証券が他のグループ各社(FXプライムを除きます。)に対して為替レートの提示を行い、また、グループ各社からのカバー取引(顧客との取引の結果生じる市場リスクを回避するために行うヘッジ取引)を受託しております。GMOクリック証券及びFXプライムは、インターバンク市場に参加しているカバー取引先金融機関(カウンターパーティー)から提示される最新の取引価格を参照して、顧客向け取引レートを算出しております。

当社グループ各社は、売値(顧客にとっての買値)と買値(顧客にとっての売値)のレートを同時に提示する2ウェイプライス方式を採用しており、顧客はこの提示されたレートに基づき取引を行います。この売値と買値の差は「スプレッド」と呼ばれ、顧客にとっては取引コストに該当します。当社グループでは、スプレッドを原則固定で提供しておりますが、市場の流動性低下や相場急変時にはスプレッドが拡がる場合があります。

また、顧客との間で取引が成立すると、当社グループ各社には外国為替の自己ポジションが発生しますが、このポジションは他の顧客との売買で相殺するか(一部会社を除きます。)、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行うことで、為替変動リスクを回避しております。

 

[カバー取引イメージ図]

 


 

 

b.サービス内容の比較について

当社グループは、日本国内においてGMOクリック証券とFXプライム の2社が店頭FX取引を提供しておりますが、主な違いは、顧客層にあります。GMOクリック証券がFX取引の中上級者を主要なターゲット顧客層としているのに対し、FXプライムは初心者層をターゲット層としております。そのため、GMOクリック証券が高機能な取引ツールの提供や業界最狭水準のスプレッドの提供に力を入れアクティブトレーダーが取引しやすい環境を提供している一方、FXプライムは、1,000通貨単位からの取引やシステムトレードの提供、自社アナリストによるアナリスト・レポートやセミナー(対面・動画)の開催等の投資情報の提供に注力し、初心者が取引を開始しやすい取引環境を提供しております。

 

② 収益構造について

当社グループ各社は、顧客及びカウンターパーティーとの取引における為替レートの差額(スプレッド)を、トレーディング損益として計上し、これが店頭FX取引の主たる収益となっております。下記の売買取引例では、当社グループ各社が、①顧客からの買い注文に対して発生した自己の売りポジションを、②他の顧客からの買い注文とのマッチングと③カウンターパーティーとの間のカバー取引により解消することで為替リスクを回避しております。これにより、以降の為替リスクをヘッジすると同時に、売り値段と買い値段の差額((100.03円−100.00円)×6万米ドル)+(100.03円−100.01円)×4万米ドル)=2,600円)を収益として計上することができます。

また、スワップポイントにおいて、カウンターパーティーから当社グループ各社へ受払が行われるスワップポイントと当社グループ各社がそれぞれの顧客との間で受払を行うスワップポイントの差額が当社グループ各社の収益となり、トレーディング損益に計上されます。

 

[収益構造イメージ図]

 


 

なお、GMOクリック証券においては、ロスカット制度(顧客の新規取引以降反対売買取引を行うまでの間に顧客の損失が拡大し、顧客の口座における証拠金維持率が当社グループ各社の定める水準を下回った場合に自動的に反対売買を行う仕組み)及び追加証拠金制度により強制決済を行った場合(原則として毎営業日のニューヨーククローズ時点の顧客ごとの外国為替証拠金取引口座全体の証拠金及び損益の状況に基づき、顧客の口座における証拠金維持率が当社グループ各社の定める水準を下回った場合に追加証拠金が発生し、顧客が期日までに入金もしくは決済により追加証拠金を解消しなかった場合には、全建玉の強制決済が執行される仕組み)、ロスカット手数料を徴収しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

GMOインターネット株式会社
(注)2

東京都渋谷区

5,000

インターネット総合事業

被所有

100.0

役員の兼任1名
社債の引受等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

GMOクリック証券株式会社
(注)1、3

東京都渋谷区

4,346

金融商品取引業

所有

100.0

役員の兼任4名
資金の寄託
管理業務及びシステム関連業務の受託
事務所の賃貸借

株式会社FXプライムbyGMO
(注)1

東京都渋谷区

1,364

金融商品取引業

所有

77.9

役員の兼任3名
管理業務の受託
資金の寄託

その他3社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.有価証券報告書の提出会社であります。

3.GMOクリック証券については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除きます。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 営業収益

22,061百万円

 

② 経常利益

8,239百万円

 

③ 当期純利益

5,651百万円

 

④ 純資産額

18,592百万円

 

⑤ 総資産額

441,046百万円

 

  上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

連結会社合計

205 
(69)

合計

205 
(69)

 

(注) 1.当社グループは単一事業セグメントであるため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。

2.従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成27年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

89 
(3)

36.03

4.35

8,455

 

(注) 1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2.従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の平均雇用人員であります。

3.当社は単一セグメントであるため、セグメントによる区分は行っておりません。

4.従業員数が最近1年間において52名増加しておりますが、その主な理由は、平成26年10月1日付で、連結子会社であるGMOクリック証券よりシステム開発、運用及び保守に関する事業を吸収分割により承継したためであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

 





出典: GMOフィナンシャルホールディングス株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書