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第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、設備投資の持ち直しの動きや企業収益に改善の動きが見られ、雇用・所得環境の改善を背景に、低調だった個人消費も下期以降、徐々に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が継続しました。
 期初に外国為替相場において1ドル=112円台で始まったドル/円相場は、4月末に日本銀行が追加金融緩和を見送ったことを受けて1ドル=106円台にまで円が急騰し、円高・株安の展開となりました。その後、米国の利上げ観測の高まりや原油高等によりドル高・円安が進行し、日経平均株価も戻り基調で推移しましたが、6月に入ると米雇用統計の下振れを受けて対円でドルが下落、円高基調となりました。6月24日に英国のEU離脱が決定すると、一時1ドル=99円台をつけるなど急激に円高が進行、日経平均株価も15,000円を割り込んで年初来最安値を更新し、リスクオフの流れが強まりました。7月中旬に参院選で与党が勝利すると大型経済対策への期待から日経平均株価は大幅に反発し円安が進みましたが、7月下旬の日銀追加緩和の発表を受けて円は1ドル=105円台から1ドル=102円台にまで買われ、その後も円高が継続しました。9月に入り米国株高などが好感され日経平均株価が17,000円を回復する場面もあったものの上値の重い展開となりました。10月以降は米国での年内利上げ観測の高まりなどを背景に円安が進行し、日経平均株価も上昇しました。11月初旬の米国大統領選挙では開票速報を受けてドル/円相場、日経平均株価ともに乱高下する展開となったものの、大統領選挙後は次期米国大統領の経済政策への期待などから円安株高が進み、12月にはドル/円は1ドル=118円台にまで円安が進み、日経平均株価も19,000円台を回復しました。しかしながら、年明けの1月中旬の米国次期大統領の記者会見で具体的な経済政策への言及がなかったことで円高が進行し日経平均株価も反落、その後も円高進行や米国新政権の経済政策に対する不透明感などから株式市場は軟調に推移し、当連結会計年度末の日経平均株価は18,909円26銭、ドル/円相場は1ドル=111円台で取引を終えました。

このような相場展開を受けて、当連結会計年度における個人投資家の二市場(東京、名古屋の各証券取引所)の株式委託売買代金は前期比で16%の減少、当社グループにおける株式等委託売買代金は同20%の減少となりました。

このような市場環境の中、当社連結子会社のGMOクリック証券株式会社(以下、「GMOクリック証券」といいます。)においては、主力の店頭FXやCFDを伸ばすため、各種キャンペーンの実施やCFDの取扱銘柄追加などサービスの利便性向上に努めるとともに、新しい技術への挑戦として、仮想現実(VR)技術を活用したスマートフォン用VRトレードアプリ「GMO-FX VRトレード」をリリースしました。また、預り資産拡大に向けた取り組みとして、大和証券グループとの業務提携による投資情報動画サイト「GMOクリックTV投資チャンネル」の開設や貸株サービス、貸付型クラウドファンディング「maneo」、投資信託の取り扱いを開始し、商品ラインナップやサービスの充実に努めました。株式会社FXプライムbyGMO(以下、「FXプライム」といいます。)においては、スマホアプリ「外為ウォッチ」の提供開始、各種キャンペーンの実施、店頭FXの取扱通貨ペアの追加等により、お客様の取引環境及びサービスの利便性向上に注力しました。

また、当連結会計年度における新しい取り組みとして、当社は平成28年7月にあおぞら信託銀行株式会社へ出資し、あおぞら銀行グループ(株式会社あおぞら銀行及びあおぞら信託銀行株式会社)とGMOインターネットグループで検討を進めていた新インターネット銀行の共同運営に向けたプロジェクトに参画いたしました。その他、GMOインターネットグループにおいて仮想通貨の交換及び取引事業を担うGMO Wallet株式会社(現GMO−Z.comコイン株式会社)に35%の出資を行い、持分法適用関連会社といたしました。海外での事業展開においては、平成28年11月、株式売買代金がASEAN諸国内でトップクラスの証券市場を有し、今後も金融サービスの需要拡大が見込まれるタイ王国に現地法人を設立し、同国での証券業ライセンスの取得を前提に平成29年度の証券業の開始を目指して準備を進めております。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は26,196百万円(前期比9.7%減)、純営業収益は24,829百万円(同9.5%減)、営業利益は9,014百万円(同15.0%減)、経常利益は8,928百万円(同15.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,159百万円(同4.6%減)となりました。

 

 

当連結会計年度における、主な収益及び費用の状況は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

営業収益

29,017

26,196

△2,820

△9.7%

受入手数料

3,799

3,354

△444

△11.7%

トレーディング損益

21,593

19,575

△2,018

△9.3%

金融収益

3,582

3,011

△571

△16.0%

その他営業収益

40

254

214

524.9%

金融費用

1,591

1,366

△224

△14.1%

純営業収益

27,425

24,829

△2,595

△9.5%

販売費及び一般管理費

16,813

15,814

△999

△5.9%

営業利益

10,611

9,014

△1,596

△15.0%

経常利益

10,570

8,928

△1,642

△15.5%

親会社株主に帰属する当期純利益

6,453

6,159

△294

△4.6%

 

 

[参考]営業収益内訳(商品別)                             (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

株式・ETF等(現物・信用)

2,079

1,887

△192

△9.2%

先物・オプション

485

281

△203

△41.9%

取引所FX

645

696

51

8.0%

通貨関連店頭デリバティブ

20,151

18,643

△1,508

△7.5%

CFD

2,028

1,393

△634

△31.3%

金融収益

3,582

3,011

△571

△16.0%

その他

43

281

237

545.2%

 

 

(受入手数料)

株式売買代金、株価指数先物及びオプション取引の取引量が前期比で減少し、委託手数料は2,689百万円(前期比11.2%減)となりました。また、その他受入手数料は663百万円(同13.5%減)となりました。これらの結果、当連結会計年度における受入手数料は3,354百万円(同11.7%減)となりました。

 

(トレーディング損益)

Brexit(英国のEU離脱)に関する英国国民投票以降のカバーコストの増加、米国大統領選挙以降に収益性の低い通貨ペアの取引が増加したことや収益率の低下等により国内店頭FX収益が減少したことやCFD収益が減少し、当連結会計年度におけるトレーディング損益は19,575百万円(前期比9.3%減)となりました。

 

(金融収支)

当連結会計年度は前期と比較して、株式信用取引における平均建玉残高及び売買代金が減少しました。その結果、当連結会計年度における金融収益は3,011百万円(前期比16.0%減)、金融費用は1,366百万円(同14.1%減)、差し引きした金融収支は1,644百万円(同17.4%減)となりました。

 

(販売費及び一般管理費)

取引量減少に伴う支払手数料の減少や広告宣伝費の減少などにより、取引関係費は6,659百万円(前期比14.3%減)となりました。人件費は2,681百万円(同7.4%減)、器具・備品費の増加により不動産関係費は2,466百万円(同5.0%増)、事務委託費の増加により事務費は2,350百万円(同13.0%増)となりました。これらの結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は15,814百万円(同5.9%減)となりました。

 

(営業外収益、営業外費用)

当連結会計年度における営業外収益は10百万円(前期比103.4%増)となりました。また、在外連結子会社の円建債務にかかる為替差損の計上等により、営業外費用は96百万円(同110.5%増)となりました。

 

(特別利益)

金融商品取引責任準備金戻入により、当連結会計年度における特別利益は425百万円(前期は計上なし)となりました。

 

(特別損失)

金融商品取引責任準備金繰入れの計上がなかったことにより、当連結会計年度における特別損失は44百万円(前期比89.2%減)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

△21,343

5,421

26,764

投資活動によるキャッシュ・フロー

△369

△4,335

△3,965

財務活動によるキャッシュ・フロー

19,879

6,441

△13,437

 

 

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が5,421百万円、投資活動による支出が4,335百万円、財務活動による収入が6,441百万円となった結果、当連結会計年度末の現金同等物の期末残高は42,087百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,421百万円のプラス(前期は21,343百万円のマイナス)となりました。これは主に、預託金の増加により15,001百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減による支出13,348百万円等による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益9,309百万円を計上したことに加え、有価証券担保借入金の増加により3,784百万円、預り金の増加により8,307百万円、受入保証金の増加により9,974百万円、それぞれ資金が増加した結果であります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,335百万円のマイナス(前期は369百万円のマイナス)となりました。定期預金の預入による支出2,635百万円、有形固定資産の取得による支出137百万円、無形固定資産の取得による支出533百万円、投資有価証券の取得による支出784百万円等を計上したことによるものです。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、6,441百万円のプラス(前期は19,879百万円のプラス)となりました。短期借入金の純増額6,301百万円、長期借入金の純増額6,040百万円、社債の償還による支出2,600百万円、配当金の支払額3,235百万円等を計上したことによるものです。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、金融商品取引業の単一セグメントであり、「生産、受注及び販売の状況」は該当する情報が存在しないことから、記載しておりません。

 

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

 

(1) 会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略について

① 会社の経営の基本方針

当社グループは、金融及びインターネットビジネスにおける技術力を競争力の源泉として、次に掲げる理念を基に、取引コスト含む顧客利便性の高いサービスを提供する「インターネット総合金融グループ」を目指しております。

 

(企業理念) 

“金融サービスをもっとリーズナブルに もっと楽しく自由に”

既存の概念に囚われず、仕組みを変えることで、
  お客様にとって本当に価値のある金融サービスを提供し続ける。

 

主要事業である有価証券関連業においては、現物取引手数料の引き下げ、信用金利の引き下げ、大口信用取引「VIPプラン」の導入、FX取引事業においては、取引スプレッドの縮小の実施、スマートフォン専用アプリの開発等取引環境の継続的な改善、セミナーの開催等により、取引コストを含む顧客利便性の向上を図ってまいりました。今後もグループ各社の強みを活かして、お客様の多様なニーズにお応えし、総合的な金融サービスをご提供できるよう取扱商品の充実に取り組むとともに、さらに、より使いやすく、より利便性の高い最先端の取引システムと革新的なサービスを提供するために邁進してまいります。

 

② 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、FX取引事業を主力事業として位置づけ、その拡大に注力してまいりましたが、当社連結子会社のGMOクリック証券は、平成18年に店頭FX取引サービスを開始し、平成24年に年間FX取引高が世界第1位となって以降、5年連続でFX取引高世界第1位を維持しております(Finance Magnates社調べ)。今後についても、「強いものをより強くする」の方針に基づき、引き続きFX取引事業に対し重点的に経営資源を投下することで、同事業におけるリーディング・カンパニーとしての地位を確固たるものとし、シェアの更なる拡大、収益基盤の拡大を図っていく方針であります。

また、当社グループは、「インターネット総合金融グループ」を目指しており、国内の個人投資家に対するオンラインでの証券・FX取引等の提供による収益基盤をベースに、国内の他の既存事業や海外事業を強化しつつ、新たなインターネット金融事業へと事業領域を拡大することを目指しております。
 当連結会計年度においては、当社は、あおぞら銀行グループとGMOインターネットグループで協議を行ってきた新インターネット銀行の共同運営を円滑に進めるため、あおぞら信託銀行株式会社に資本参加いたしました。本インターネット銀行の開始は、当社子会社であるGMOクリック証券株式会社の顧客に対する銀証連携サービス提供による顧客満足度の向上、新規顧客の開拓や本インターネット銀行からの新規顧客流入などが期待でき、当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものであると考えております。また、GMOインターネットグループにおいて仮想通貨の交換及び取引事業を担うGMO Wallet株式会社(現GMO−Z.comコイン株式会社)に35%の出資を行いましたが、今後、同事業にグループ会社として取り組んでまいります。

 

(2) 対処すべき課題

① 認知度の向上及び企業ブランドの確立

当社グループは、取引規模に比して、競合他社よりも認知度が低いことが課題となっております。今後も低水準の取引コストでのサービス提供や取引ツールの充実等による取引環境の更なる向上、システムの安定稼働、サポート体制の充実等により顧客への提供価値を高め、企業としての信頼を得ていくと同時に、テレビ、ラジオ、雑誌等のマスメディアの活用及び広報機能の強化により、認知度の向上及び企業ブランドの確立に努めてまいります。

 

 

② 顧客基盤の拡大

当社グループは、FX取引における国内預り証拠金残高は業界トップレベルの規模となっておりますが、株式取引においては、取引頻度の高い中上級者層が中心となっており、取引高では一定のシェアを得ているものの、競合他社に比して預り資産残高が少ない状況にあります。総合インターネット証券として業界トップの地位を獲得するには、顧客基盤の拡大が必要であり、資産形成層や初心者層の取り込みによる顧客層の裾野拡大が課題であると認識しております。広告・広報を活用したブランディングにより企業認知度向上に努めるとともに資産形成層や初心者のニーズを適切に汲み取り、新商品・サービスの拡充を図ることで、顧客層の裾野を広げ、口座数増加及び預り資産残高の増加に努めてまいります。平成28年度においては、新たに貸株サービス、貸付型クラウドファンディング「maneo」、投資信託の取り扱いを開始いたしました。

 

③ 価格競争力の維持

国内のインターネット証券業界、FX業界においては、低水準での手数料及びスプレッドでのサービスの提供が一般的となっております。当社グループの中核的な企業であるGMOクリック証券においては、業界最安値水準での手数料及びスプレッドでサービスを提供しており、競合優位性を有しております。今後も当社グループが所属する業界における価格競争の激化に備え、低コスト構造の維持及び更なる収益率の改善により、価格競争力の確保に努めてまいります。

 

④ 海外における事業展開の強化

昨今のFX取引業界においては、海外大手FX事業会社のほとんどがグローバルに事業を展開しており、また、国内FX事業会社の海外進出も増加傾向にあります。当社グループは、国内では取引高シェア第1位、預り証拠金残高も業界トップレベルの水準となっており事業を順調に拡大しておりますが、中長期的な観点から、海外における事業展開とその成功が重要であると認識しております。現在、日本以外にも中国(香港)、英国に事業拠点を置き、店頭FXサービスを中心とする店頭デリバティブ取引を世界中の投資家に対して提供しておりますが、海外事業の拡大が課題となっております。平成29年度にはタイ王国でも証券事業の開始を予定しておりますが、現地の投資家のニーズに沿った金融商品・サービスを提供すると同時にマーケティングを強化し、口座獲得及び取引規模の拡大に努めてまいります。

 

4 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因は以下のとおりです。なお、下記に記載している将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断しているものであります。

 

(1) 法的規制等に関する事項

① 金融商品取引法について

GMOクリック証券及びFXプライムは金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づき、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法及び関係諸法令による各種規制並びに金融庁の監督を受けております。両社は、監督上の処分並びに監督命令の対象となる事由に該当した場合には、登録その他認可業務の取消、業務の全部又は一部の停止等の行政処分を受ける可能性があります。また、GMOクリック証券は金融商品取引業の自主規制機関である日本証券業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入するとともに、東京証券取引所、大阪取引所及び東京金融取引所の取引参加者となっており、FXプライムは、一般社団法人金融先物取引業協会に加入しているため、これらの協会又は取引所の諸規則にも服しております。
 両社はこれらの法令及び諸規則に則り事業運営を行っており、現時点において法令違反等による行政処分に該当するような事実はないと認識しておりますが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、行政処分等により、両社並びに当社グループの風評、事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、予期しない法令、諸規則、業界の自主規制ルール等の制定又は改定等が行われることにより、両社は計画通りに事業を展開できなくなる可能性があり、規制の内容によっては、両社並びに当社グループの事業活動及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

a.自己資本規制比率について

金融商品取引業者であるGMOクリック証券及びFXプライムは、金融商品取引法第46条の6に基づき、自己資本規制比率が120%を下回ることがないよう当該比率を維持する必要があります。
 平成29年3月末日現在におけるGMOクリック証券の自己資本規制比率は443.4%、FXプライムの自己資本規制比率は730.2%となっています。自己資本規制比率は、固定化されていない自己資本の額、市場リスク相当額、取引先リスク相当額又は基礎的リスク相当額の増減により変動しており、今後の自己資本の額や各リスク相当額の増減度合いによっては大きく低下する可能性があり、その場合には、資本性資金の調達を行わない限り、両社並びに当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

b.顧客預り資産の分別管理及び区分管理について

金融商品取引業者であるGMOクリック証券及びFXプライムは、顧客資産が確実に返還されるよう、顧客から預託を受けた金銭、有価証券について、金融商品取引業者の金銭、有価証券とは区別して管理することが義務付けられております。有価証券関連取引に関しては金融商品取引法第43条の2第1項及び同条第2項の規定に基づく分別管理義務、FX取引に関しては金融商品取引法第43条の3第1項の規定に基づく区分管理義務があり、両社は顧客からの預り資産について金銭信託による保全を行う等、法令に則った管理を行っておりますが、今後、これに違反する事実が発生した場合、又は、法令等の改正により、現在の管理方法が適切でなくなり、速やかに適切な管理方法を整備できなかった場合には、行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、両社並びに当社グループの風評、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

② 金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法)並びに消費者契約法について

 金融商品販売法は、顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の販売商品のリスクに関する説明義務、説明義務に違反したことにより顧客に生じた損害の賠償責任、並びに金融商品販売業者が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正性確保のための措置について定めております。
 また、消費者契約法は、消費者契約において、事業者に情報提供義務を定めており、消費者に誤認や困惑があった場合等、一定の条件下において、消費者が契約の取消を行うことができる旨を定めております。GMOクリック証券及びFXプライムは、金融商品販売法並びに消費者契約法を遵守した事業運営を行っているものと認識しておりますが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、行政処分等により両社並びに当社グループの風評、事業展開、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

③ 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)について

当社グループは、顧客情報を含む個人情報の改竄、漏洩等の未然防止を事業運営上の重要事項の一つとして認識しており、個人情報保護法及び関係法令に則り制定された各種社内規程により個人情報保護体制を整備し、従業員並びに業務委託先の教育、監督を徹底するとともに万全のセキュリティ対策を講じております。しかしながら、万が一、不正アクセスや内部管理体制の瑕疵等により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信頼が著しく損なわれる他、損害賠償請求等の責任を問われる可能性があり、当社グループの経営成績及び事業運営に重大な影響を与える可能性があります。

 

④ 犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)について

犯罪収益移転防止法は、犯罪収益の移転とテロリズムに対する資金供与の防止をし、国民生活の安全と経済活動の健全な発展に寄与することを目的としており、金融機関に対し顧客の本人確認及び記録の保存等を義務付けております。
 GMOクリック証券及びFXプライムは、同法の定めに基づき本人確認を実施するとともに、本人確認記録及び取引記録を保存しております。しかしながら、両社の業務方法について同法に適合しない事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分や刑事罰等を受けることがあり、その場合は、両社並びに当社グループの風評、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

 

⑤ 商品先物取引法について

GMOクリック証券は、商品先物取引業を営んでおり、商品先物取引法第190条第1項に基づく許可を受け、商品先物取引法、関連政令、省令等の諸法令に服して事業活動を行っております。商品先物取引業については、商品先物取引法第235条第3項もしくは同法第236条第1項に許可の取消となる要件が定められており、これらに該当した場合には、許可が取消となる可能性があります。
 GMOクリック証券は、社内体制の整備等を実施し、法令遵守の徹底を図っており、現時点において法令違反等に該当するような事実はないと認識しておりますが、今後これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分が行われることがあり、その場合は、GMOクリック証券並びに当社グループの風評、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

⑥ 暴力団排除条例について

暴力団を排除することを目的に、各自治体において暴力団排除条例が施行されております。これらの条例には、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認められる場合等において、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努めること、事業者がその行う事業に係る契約を書面により締結する場合には特約条項を書面に定めるよう努めることなどが規定されております。当社グループでは、金融商品取引に係る一般顧客も含め、契約の相手方についての審査を実施し、暴力団等反社会的勢力ではないことの誓約書の提出あるいは契約書面における特約条項の整備等を行っております。
 しかしながら、審査体制の不備等により意図せず暴力団等との取引が行われた場合は、重要な契約の解除や補償問題等が発生することがあり、その場合には、当社グループの風評、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

(2) 事業環境に関する事項

① 株式市場及び外国為替市場等の相場変動について

 当社グループでは、GMOクリック証券、FXプライム及び海外子会社において、株式の現物取引及び信用取引、FX取引、株価指数先物・オプション取引、CFD取引、貸付型クラウドファンディング取引等の金融商品取引を行っております。株式関連の取引は、相場の下落局面において取引が減少する傾向があり、FX取引に関しては、ボラティリティの低下に伴い取引が減少する傾向がある等、当社グループの収益は、株式市場や外国為替市場等の相場環境の影響を受けております。株式市場や外国為替市場において、経済情勢、政治情勢、規制の動向、税制の改正等により投資環境が悪化し、顧客の投資意欲が減退した場合には、当社グループにおける金融商品取引の取引高が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 競合状況について

当社グループは、一部の子会社を除き、システムを自社グループで開発することによりシステム関連コストを引き下げることに努めており、GMOクリック証券においては、業界最安値水準の手数料、業界最狭水準のスプレッドを提供しております。現在、手数料の引き下げやスプレッド縮小化の競争は落ち着きを見せているものの、今後、競合他社との競争が再燃し、同社において手数料の引き下げやスプレッドの縮小を実施した場合、その実施に伴う収益の減少を補うだけの取引量の拡大が達成出来ない場合や収益性の効率化を図れない場合には、同社並びに当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 特定の事業への依存度が高いことについて

GMOクリック証券は、株式市況や株式取引サービスに係る競合他社の手数料競争の状況に鑑み、設立当初より株価指数先物・オプション取引やFX取引等の株式取引以外のサービス提供に積極的に取り組んできた結果、特にFX取引事業においては、市場規模の拡大に加え、同社の価格戦略が多くの顧客から支持され、収益が大きく拡大し、当社グループ収益に占める比率が高くなっております。
 しかしながら、今後、外国為替市場の急激な変動や競合各社とのスプレッド競争の激化等、店頭FX取引業を取り巻く環境が急激に変化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) 市場リスクについて

GMOクリック証券、FXプライム及び海外子会社の提供する店頭FX取引及びCFD取引においては、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、外国為替等の自己ポジションが発生しますが、これらのポジションについては、他の顧客との売買で相殺するか、カバー先金融機関との間でカバー取引を行うことにより、相場変動リスクを回避しております。しかしながら、システムトラブル等により、自己ポジションの適切な解消が行われない場合、あるいは、相場の急激な変動やカバー先金融機関との間でのシステムトラブルの発生等により、カバー取引が適切に行われない場合には、ポジション状況によっては損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) コンピュータシステムについて

当社グループの取り扱う取引は、そのほとんどがシステムを介して行われているため、システムの安定的な稼動は重要な経営課題であると認識しております。
 GMOクリック証券、FXプライム及び海外子会社では、アプリケーションの改善やハードウェア及びネットワークインフラの増強等、システムの継続的なメンテナンスを実施しておりますが、不測の要因によりシステム障害が発生した場合は、顧客の売買機会の喪失による機会損失の発生や風評低下による顧客の離反、システム障害により顧客に発生した損害に係る賠償請求等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、システム障害の程度によっては、当社グループの事業継続に支障をきたす可能性があります。

 

(6) 対顧客信用リスク

GMOクリック証券の株式取引における信用取引及び株価指数先物・オプション取引、並びにGMOクリック証券、FXプライム及び海外子会社の提供するFX取引、GMOクリック証券及び海外子会社の提供するCFD取引では、顧客より取引額に対して一定の保証金又は証拠金(金銭又は有価証券)の差し入れを受けて取引を行っております。取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大し、あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の保証金又は証拠金が必要額を下回った場合には、各社は顧客に対して追加の保証金又は証拠金の差し入れを求めます。顧客がその支払に応じない場合は、各社は顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消しますが、強制決済による決済損失が保証金又は証拠金を上回る場合には、その不足額を顧客に請求します。しかしながら、顧客がその支払に応じない場合には、各社はその不足額の全部又は一部に対して貸倒損失を負う可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 資金調達リスクについて

 当社グループは、銀行等の借入枠を設定して資金調達手段を確保し、取引先金融機関と良好な関係を構築、維持して安定的な資金の確保に万全を期しておりますが、万が一、当社グループの信用状況が悪化した場合には、必要な資金の調達が困難になる可能性や当社グループの希望する条件での資金調達を適切に行うことができないリスクがあり、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、急激な相場変動等により、資金借入枠を超過する資金需要が発生し、当社グループが適切な資金調達手段を講じることができなかった場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

 

(8) 外部取引先との関係について

GMOクリック証券では、株式取引、株価指数先物・オプション取引のバックオフィス関連業務について、株式会社野村総合研究所及び株式会社DSB情報システムが提供するシステムを利用しております。当該外部取引先においてシステム障害が発生した場合、もしくは、何かしらの事由によりサービス提供を継続できなくなる事態が生じ、適切かつスピーディーに代替案を講ずることができない場合には、同社の顧客取引に影響を与える可能性があります。このような事態が生じた場合には、顧客から同社に対して損害賠償請求がなされる可能性や同社の社会的信用の失墜による顧客離れ等により、同社並びに当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 海外での事業活動に係るリスクについて

当社グループは、中国(香港)、英国において、主に海外の投資家をターゲットとした店頭FX取引、CFD取引に関するサービスを提供しております。海外での事業活動においては、現地国の法令及び諸規則を遵守し、顧客のニーズを調査した上で、マーケティングを行っております。しかしながら、現地国の法令・諸規則の予期せぬ変更等により当社子会社の事業活動が制限された場合、当社のブランドが浸透せず顧客基盤及び取引規模を拡大できなかった場合、現地国の政治経済情勢の急変等が当社子会社の事業継続や収益性に影響を与えた場合などには、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(10) 親会社グループとの関係について

① GMOインターネットグループにおける当社グループの位置づけについて

当社グループは、GMOインターネットグループに属しており、親会社であるGMOインターネット株式会社は、平成29年3月31日現在、当社発行済株式の81.00%を所有しております。GMOインターネット株式会社は「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業を行っております。当社グループは、GMOインターネットグループの事業のうち、インターネット証券事業を担う会社として位置付けられております。

 

② GMOインターネットグループとの取引について

平成29年3月期における当社グループとGMOインターネットグループとの収益に係る取引総額は7百万円、費用に係る取引総額は1,303百万円であります。主要な取引内容は、連結財務諸表の関連当事者取引注記に記載されますが、平成29年3月期においては重要な取引が存在していないため記載を省略しております。

 

③ 当社役員の親会社等の役員兼務の状況について
a. 親会社役員の兼務状況

平成29年3月31日現在における当社取締役7名のうち、親会社であるGMOインターネット株式会社の役員を兼ねるものは1名であり、氏名、当社における役職、親会社における役職は以下のとおりです。なお、執行役に親会社の役員を兼ねるものはいません。

氏名

当社における役職

親会社における役職

安田 昌史

取締役

取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理部門統括

 

 
b. 兄弟会社との役員の兼務状況

当社取締役である安田昌史氏は、GMOメディア株式会社取締役、GMOクラウド株式会社取締役、GMOペパボ株式会社取締役、GMOリサーチ株式会社取締役、GMOアドパートナーズ株式会社取締役、GMO TECH株式会社取締役、GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役を兼務しております。

 

④ 親会社等からの独立性の確保について

当社グループは、非支配株主保護の観点から、親会社等の指示や事前承認によらず、独自に経営の意思決定を行っており、事業を展開するうえで特段の制約はなく、経営の独立性は確保されております。また、当社グループの営業取引におけるGMOインターネットグループへの依存度は極めて低く、殆どが当社グループと資本関係を有しない一般投資家(個人顧客及び法人顧客)との取引となっております。
 当社がGMOインターネットグループとの取引を行う場合については、非支配株主保護の観点から、取引条件の経済的合理性を保つために定期的に契約の見直しを行っております。新規取引につきましても、市場原理に基づき、その他第三者との取引条件との比較などからその取引の是非を慎重に検討し、判断しております。

 

(11) 自然災害等における事業継続について

当社グループは、大規模な自然災害やパンデミック等、あらゆる有事が発生した場合においても重要業務を継続できるよう、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定しており、定期的な教育、訓練等を実施しております。また、本社とは別に、自家発電装置を備えたデータセンター内において主要業務を継続できるオフィスを用意しており、不測の事態に備えております。しかしながら、万が一、想定を超える災害等が発生した場合には、当社グループのサービス提供等を継続することができない事態が生じる可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

 

契約の名称

ボンド・ファシリティ契約

契約会社

GMOクリック証券株式会社

契約相手先

アレンジャー:株式会社三井住友銀行

保証期間

平成28年7月1日から1年間

主な内容

GMOクリック証券株式会社の店頭外国為証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。

 

 

契約の名称

支払承諾契約書

契約会社

GMOクリック証券株式会社

契約相手先

アレンジャー:株式会社三菱東京UFJ銀行

保証期間

平成28年6月30日から1年間

主な内容

GMOクリック証券株式会社の店頭外国為証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。

 

 

契約の名称

支払承諾契約書

契約会社

GMOクリック証券株式会社

契約相手先

アレンジャー:株式会社みずほ銀行

保証期間

平成28年7月1日から平成29年6月29日まで

主な内容

GMOクリック証券株式会社の店頭外国為証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。

 

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

 

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。具体的には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) 並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

なお、連結財務諸表の作成に際しては、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産の計上等について重要な判断や見積もりを行っておりますが、前提となる条件、仮定等に変化があった場合などにはこれらの見積もりが実際の結果と異なる場合があります。

 

(2) 経営成績に関する概況

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。また、将来の経営成績に影響を与える可能性がある要因等については「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略について」、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 対処すべき課題」及び「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

 

 

(3) 財政状況の分析

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減額

総資産

455,896

481,025

25,128

負債

431,249

453,191

21,941

純資産

24,646

27,833

3,187

 

 

(総資産)

当連結会計年度末における資産合計は481,025百万円(前期末比25,128百万円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金の増加10,088百万円、預託金の増加14,974百万円、信用取引資産の増加4,299百万円、短期差入保証金の減少2,725百万円、支払差金勘定の減少1,383百万円によるものです。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は453,191百万円(前期末比21,941百万円の増加)となりました。これは主に、信用取引負債の減少9,048百万円、有価証券担保借入金の増加3,784百万円、預り金の増加8,307百万円、受入保証金の増加9,933百万円、短期借入金の増加6,301百万円によるものです。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は27,833百万円(前期末比3,187百万円の増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加2,923百万円によるものです。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付、店頭FX取引におけるカウンターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金、顧客からの預り金や信用取引、FX取引等に係る保証金の入出金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差による一時的な立替などが挙げられます。これらの資金需要には、自己資金のほか、金融機関等とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約に基づく短期借入金、差入保証金の代替として支払承諾契約に基づく保証状のカウンターパーティーへの差し入れ等にて対応しております。  
 なお、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を総額66,600百万円設定しており、当連結会計年度末の借入実行額は64,100百万円であります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 





出典: GMOフィナンシャルホールディングス株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書