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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式

移動平均法による原価法

 

 2. たな卸資産の評価基準及び評価方法

    評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

    仕掛品

    個別法による原価法

 

3. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

但し、建物(建物附属設備を除く)については定額法のよっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

31年

建物附属設備

6〜18年

構築物

7〜10年

機械及び装置

2〜8年

工具、器具及び備品

2〜10年

 

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権

10年

自社利用のソフトウエア

3〜5年

水道施設利用権

15年

 

 

4. 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

5. 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

 

(会計方針の変更)

(会計上の見積の変更と区分することが困難な会計方針の変更)

 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正

 後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる影響は軽微であります。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

 前事業年度において、区分掲記しておりました流動資産の「立替金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事

 業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の

  財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「立替金」に表示していた170,195千円は、「その他」

 として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

 

前事業年度
(平成24年12月31日)

当事業年度
(平成25年12月31日)

現金及び預金

3,768,932千円

4,013,198千円

 

 

 

前事業年度
(平成24年12月31日)

当事業年度
(平成25年12月31日)

子会社の1年内返済予定の長期借入金

—千円

435,000千円

子会社の長期借入金

7,560,000千円

8,700,000千円

7,560,000千円

9,135,000千円

 

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

     区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成24年12月31日)

当事業年度
(平成25年12月31日)

立替金

170,100千円

—千円

 

 

 

 

※3  国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成24年12月31日)

当事業年度
(平成25年12月31日)

建物

407,235千円

407,235千円

建物附属設備

1,033,324千円

1,033,324千円

構築物

32,257千円

32,257千円

機械及び装置

941,546千円

941,546千円

工具、器具及び備品

480,124千円

480,124千円

ソフトウエア

2,467千円

2,467千円

 

 

※4 長期預り金

独立行政法人医薬基盤研究所より交付を受けた助成金であります。この助成金は助成対象医薬品が希少疾病用医薬品等の製造販売承認を受けた場合に、当該承認を受けた日から10年間にわたり当該医薬品等の売上高に一定割合を乗じた金額を助成金として交付された金額を限度として同研究所に対して納付金として納付する義務を負うものであります。

 

 

 5 保証債務

  (1) 以下の子会社について、金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。

 

前事業年度
(平成24年12月31日)

当事業年度
(平成25年12月31日)

株式会社UNIGEN

8,610,000千円

11,719,300千円

 

 

 (2) 以下の子会社について、工事契約に対する債務保証を行っております。

 

前事業年度
(平成24年12月31日)

当事業年度
(平成25年12月31日)

株式会社UNIGEN

4,924,323千円

—千円

 

 

  (3) 以下の子会社について、リース債務に対する債務保証を行っております。

 

前事業年度
(平成24年12月31日)

当事業年度
(平成25年12月31日)

株式会社UNIGEN

190,546千円

655,438千円

 

 

 6 貸出コミットメント

   当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。期末日に

  おける貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(平成24年12月31日)

当事業年度
(平成25年12月31日)

貸出コミットメントの総額

—千円

1,300,000千円

借入実行残高

—千円

700,000千円

差引額

—千円

600,000千円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成24年1月1日

至  平成24年12月31日)

当事業年度

(自  平成25年1月1日

至  平成25年12月31日)

研究開発費

1,096,549

千円

2,981,080

千円

 

 

   おおよその割合

    販売費                     0.1%              0.1%

    一般管理費                                     99.9%                          99.9%

 

※2  一般管理費に含まれる研究開発費 

 

前事業年度

(自  平成24年1月1日

至  平成24年12月31日)

当事業年度

(自  平成25年1月1日

至  平成25年12月31日)

 

1,096,549

千円

2,981,080

千円

 

 

※3 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成24年1月1日

至  平成24年12月31日)

当事業年度

(自  平成25年1月1日

至  平成25年12月31日)

 研究開発費

        90,608千円

       2,037,489千円

設備賃借料

50,324千円

50,324千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年1月1日  至  平成24年12月31日) 

 

自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  平成25年1月1日  至  平成25年12月31日)

 

自己株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

50

50

 

(変動事由の概要)

  単元未満株式買取による増加 50株

 

 

 

(リース取引関係)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

 前事業年度(平成24年12月31日)

  子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 1,005,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 当事業年度(平成25年12月31日)

  子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 1,500,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

  1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成24年12月31日)

当事業年度

(平成25年12月31日)

 繰延税金資産(流動)

 

 

   貯蔵品

         —千円

             561,857千円

  未払事業所税

         286千円

         —千円

  未払事業税

               5,403千円

               7,135千円

  その他

         △12千円

               2,219千円

    小計

               5,677千円

             571,212千円

 

 

 

 繰延税金資産(固定)

 

 

  繰延資産償却超過額

             132,840千円

              82,775千円

  繰越欠損金

           1,391,334千円

      2,008,717千円

  長期預り金

             120,409千円

             120,409千円

  その他

              31,172千円

              10,799千円

    小計

      1,675,757千円

           2,222,702千円

 

 

 

 評価性引当額

     △1,681,434千円

         △2,793,915千円

 繰延税金資産の合計

         —千円

         —千円

 

 

 

 繰延税金負債(固定)

 

 

  資産除去債務

               7,350千円

               5,555千円

    小計

               7,350千円

               5,555千円

 

 

 

 繰延税金負債の合計

               7,350千円

               5,555千円

 

 

  2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成24年12月31日)

当事業年度

(平成25年12月31日)

 法定実効税率

                  40.4%

                  37.8%

 (調整)

        

 

 交際費等永久に損金に

                 △0.1%

                 △0.3%

 算入されない項目

 住民税均等割

                 △0.3%

         △0.1%

 評価性引当額

                △34.4%

                △35.0%

 税率変更による影響

                 △6.4%

                    —

 外国源泉所得税

          —

         △0.8%

 その他

                   0.6%

                 △2.5%

 税効果会計適用後の法人税等の

                 △0.2%   

                 △0.9%

 負担率

 

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

  事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社所有の建物に関するリサイクル費用であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

 物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割引いて資産除去債務の金額を計算しております。 

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前事業年度

(自 平成24年1月1日

    至 平成24年12月31日)

当事業年度

(自 平成25年1月1日

  至 平成25年12月31日)

期首残高

               19,605千円

               20,157千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

                   —千円

                6,842千円

時の経過による増減額

         551千円

                1,347千円

資産除去債務の履行による減少額

          —千円

              △7,600千円

期末残高

        20,157千円

               20,747千円

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成24年1月1日

  至 平成24年12月31日)

当事業年度

(自 平成25年1月1日

  至 平成25年12月31日)

1株当たり純資産額            731円38銭

1株当たり純資産額             672円38銭

1株当たり当期純損失金額         279円87銭

1株当たり当期純損失金額         424円14銭

 

 (注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。

    2. 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成24年1月1日

  至 平成24年12月31日)

当事業年度

(自 平成25年1月1日

   至 平成25年12月31日)

1株当たり当期純損失金額

 

 

 当期純損失(△)(千円)

△1,328,729

△3,207,073

 普通株式に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△1,328,729

△3,207,073

 普通株式の期中平均株式数(株)

4,747,654

7,561,372

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

    3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(平成24年12月31日)

当事業年度

(平成25年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

5,269,705

5,671,638

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

6,251

(うち新株予約権(千円))

(6,251)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

5,269,705

5,665,386

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

7,205,200

8,425,850

 

 





出典: 株式会社UMNファーマ、2013-12-31 期 有価証券報告書