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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1

連結子会社の名称

株式会社UNIGEN

 

2. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3. 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

   たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

仕掛品、原材料及び貯蔵品

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

但し、建物(建物附属設備を除く)は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

6〜31年

機械及び装置

2〜8年

工具、器具及び備品

2〜15年

 

②  無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権

10年

自社利用のソフトウエア

3〜5年

水道施設利用権

15年

 

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(4) 重要な繰延資産の処理方法

 株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

現金及び預金

2,071,879千円

837,313千円

建物

2,142,502千円

2,067,531千円

  計

4,214,381千円

2,904,845千円

 

 

 

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

261,000千円

1,044,000千円

長期借入金

6,229,000千円

5,185,000千円

  計

6,490,000千円

6,229,000千円

 

       上記担保付債務は、株式会社UNIGENの銀行借入に係る債務であります。

 

※2  国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

建物及び構築物

1,912,199千円

1,912,199千円

機械及び装置

2,358,709千円

2,358,709千円

工具、器具及び備品

497,230千円

497,230千円

ソフトウエア

95,214千円

95,214千円

 

 

  3 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。期末日における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

貸出コミットメントの総額

1,500,000千円

3,700,000千円

借入実行残高

600,000千円

3,600,000千円

差引額

900,000千円

100,000千円

 

 

※4  長期預り金

独立行政法人医薬基盤研究所より交付を受けた助成金であります。この助成金は助成対象医薬品が希少疾病用医薬品等の製造販売承認を受けた場合に、当該承認を受けた日から10年間にわたり当該医薬品等の売上高に一定割合を乗じた金額を助成金として交付された金額を限度として同研究所に対して納付金として納付する義務を負うものであります。

 

 5 財務制限条項及び開発スケジュール遵守条項

 借入金のうち、シンジケートローン契約(当連結会計年度末残高9,829百万円)においては、財務制限条項及びUMN-0502の開発スケジュール遵守条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、3分の2超の貸付人の請求により、債務の返済を求められることになります。

① 各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額をマイナスとしないこと。

② 各事業年度の末日において、株式会社UMNファーマにおける貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額をマイナスとしないこと。

③ 平成28年12月期以降の各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

④ 平成28年12月期以降の各事業年度の末日において、株式会社UMNファーマにおける貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

⑤ 平成28年12月期以降の各連結会計年度の末日において、連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。

⑥ 平成28年12月期以降の各事業年度の末日において、株式会社UMNファーマにおける損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。

⑦ 平成28年9月末日までに、UMN-0502の厚生労働省による製造販売承認を取得すること。

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年1月1日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

研究開発費

4,270,166

千円

2,933,093

千円

 

 

※2  一般管理費に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自  平成26年1月1日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

 

4,270,166

千円

2,933,093

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年1月1日  至  平成26年12月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,425,900

1,130,600

9,556,500

 

(変動事由の概要)

    有償一般募集による増加   967,000株

第三者割当増資による増加    123,100株

      新株予約権行使による増加     40,500株

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

50

50

 

 

3. 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

行使価額修正条項付第18回新株予約権(平成25年10月17日発行)

普通株式

488,400

488,400

 

(変動事由の概要)

          行使価額修正条項付第18回新株予約権の消却による減少 488,400株

 

4. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

9,556,500

25,000

9,581,500

 

(変動事由の概要)

 新株予約権行使による増加 25,000株

 

 

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

50

50

 

 

 

3. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年1月1日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

現金及び預金

2,080,221千円

842,121千円

  現金及び現金同等物

2,080,221千円

842,121千円

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

   ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年1月1日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

ファイナンス・リース取引

に係る資産の額

744,359千円

744,359千円

ファイナンス・リース取引

に係る債務の額

558,408千円

457,761千円

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

1. リース資産内容

  有形固定資産

  主として、岐阜工場における生産設備であります。

2. リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3. 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価消却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

   当社グループは、必要に応じて運転資金や設備資金等を銀行借入により調達しております。また、一時的な余裕資金は短期的な預金等により運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

   営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、賃貸主の信用リスクに晒されております。1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的として借り入れたものであり、金利の変動に係る市場リスクに晒されております。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で平成33年12月までの6年であります。なお、リース債務は、原則として支払リース料が定額であるため、金利変動のリスクは負っておりません。買掛金、未払金、未払法人税等及び短期借入金は1年以内の支払期日であります。

 

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

       売掛金については担当部門が定期的にモニタリングし期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金は、取引開始時に契約先の信用状況の把握に努めております。借入金については、変動金利で借入を行う場合、金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

   連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

   前連結会計年度(平成26年12月31日)

                                          (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

2,080,221

2,080,221

(2) 売掛金

14,502

14,502

(3) 未収消費税等

150,428

150,428

(4) 敷金及び保証金

67,293

64,027

△3,266

資産計

2,312,444

2,309,178

△3,266

(1) 未払金

(607,462)

(607,462)

(2) 未払法人税等

(30,567)

(30,567)

(3) 短期借入金

(600,000)

(600,000)

(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

(6,665,000)

(6,666,765)

1,765

(5) リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

(558,409)

(560,154)

1,745

負債計

(8,371,438)

(8,464,948)

3,511

 

  (注)1. 負債に計上されるものについては、(  )で表示しております。

        2. 金融商品の時価の算定方式に関する事項

      資産

      (1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収消費税等

        これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

            (4) 敷金及び保証金

        敷金及び保証金の時価については、返済時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。

      負債

      (1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 短期借入金

        これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

            (4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

        長期借入金については、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

      (5) リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

        リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

     3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

       前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,080,221

売掛金

14,502

未収消費税等

150,428

敷金及び保証金

600

29,476

37,217

合計

2,245,751

29,476

37,217

 

      4. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額

       前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 短期借入金

600,000

 長期借入金

336,000

1,119,000

1,069,000

1,044,000

1,044,000

2,053,000

リース債務

100,538

106,050

111,867

114,751

116,257

8,941

合計

1,036,538

1,225,050

1,180,867

1,158,751

1,160,257

2,061,941

 

 

 

   当連結会計年度(平成27年12月31日)

                                          (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

842,121

842,121

(2) 売掛金

17,897

17,897

(3) 未収消費税等

166,943

166,943

(4) 敷金及び保証金

56,053

52,844

△3,209

資産計

1,083,014

1,079,805

△3,209

(1) 買掛金

(342,886)

(342,886)

(2) 未払金

(82,842)

(82,842)

(3) 未払法人税等

(21,819)

(21,819)

(4) 短期借入金

(3,600,000)

(3,600,000)

(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

(6,329,000)

(6,330,331)

1,331

(6) リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

(457,761)

(458,924)

1,163

負債計

(10,834,309)

(10,836,803)

2,494

 

  (注)1. 負債に計上されるものについては、(  )で表示しております。

        2. 金融商品の時価の算定方式に関する事項

      資産

      (1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収消費税等

        これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

            (4) 敷金及び保証金

        敷金及び保証金の時価については、返済時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。

      負債

      (1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 短期借入金

        これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

            (5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

        長期借入金については、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

      (6) リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

        リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

 

     3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

       当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

842,121

売掛金

17,897

未収消費税等

166,943

敷金及び保証金

29,214

26,839

合計

1,026,961

29,214

26,839

 

      4. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額

       当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 短期借入金

3,600,000

 長期借入金

1,119,000

1,069,000

1,044,000

1,044,000

1,044,000

1,009,000

リース債務

106,054

111,870

114,755

116,261

7,415

1,404

合計

4,825,054

1,180,870

1,158,755

1,160,261

1,051,415

1,010,404

 

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) 

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) 

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1. 費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

 

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員1、社外協力者1

当社取締役6、当社監査役1、

当社従業員6、社外協力者2

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 5,000 (注)1、2

普通株式 175,000 (注)1、2

付与日

平成18年6月16日

平成18年6月16日

権利確定条件

新株予約権発行時において、当社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。

新株予約権発行時において、当社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。

対象勤務期間

権利行使期間

平成19年7月29日から

平成27年7月28日まで

平成19年12月29日から

平成27年12月28日まで

 

 (注) 1. 当社は、平成18年9月13日をもって1株を10株に、平成23年8月24日をもって1株を50株に分割しております。その結果、ストック・オプションの付与株式数が調整されております。

    2. 株式数に換算しております。

 

 

 

第6回新株予約権

第11回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役5、当社監査役3、

当社従業員10、社外協力者3

当社取締役1

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 305,000 (注)1、2

普通株式 30,000(注)1、2

付与日

平成18年9月22日

平成22年3月29日

権利確定条件

新株予約権発行時において、当社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のあると当会社の取締役会で認めた場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。

新株予約権者は、新株予約権行使時においても当会社の取締役、監査役、執行役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。

対象勤務期間

権利行使期間

平成20年9月23日から

平成28年7月12日まで

平成24年1月27日から

平成32年1月26日まで

 

 (注) 1. 当社は、平成23年8月24日をもって1株を50株に分割しております。その結果、ストック・オプションの付与株式数が調整されております。

    2. 株式数に換算しております。

 

 

 

第13回新株予約権

第14回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員4

当社従業員9

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 10,000 (注)1、2

普通株式 27,000 (注)1、2

付与日

平成22年7月16日

平成22年8月13日

権利確定条件

新株予約権発行時において、当会社の従業員であった者は、新株予約権行使時においても当会社又は当会社子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。)の取締役、監査役、執行役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。

新株予約権発行時において、当会社の従業員であった者は、新株予約権行使時においても当会社又は当会社子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。)の取締役、監査役、執行役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。

対象勤務期間

権利行使期間

平成24年1月27日から

平成32年1月26日まで

平成24年1月27日から

平成32年1月26日まで

 

 (注) 1. 当社は、平成23年8月24日をもって1株を50株に分割しております。その結果、ストック・オプションの付与株式数が調整されております。

    2. 株式数に換算しております。

 

 

 

第15回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役2

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 10,000 (注)1、2

付与日

平成22年8月31日

権利確定条件

新株予約権者は、新株予約権行使時においても当会社の取締役、監査役、執行役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。

対象勤務期間

権利行使期間

平成24年1月27日から

平成32年1月26日まで

 

 (注) 1. 当社は、平成23年8月24日をもって1株を50株に分割しております。その結果、ストック・オプションの付与株式数が調整されております。

    2. 株式数に換算しております。

 

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

  ① ストック・オプションの数

    当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

第4回

第5回

第6回

第11回

第13回

決議年月日

平成17年7月29日

平成17年7月29日

平成18年7月12日

平成22年1月26日

平成22年1月26日

権利確定前

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末(株)

 付与(株)

 失効(株)

 権利確定(株)

 未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末(株)

2,500

7,500

31,000

25,000

2,000

 権利確定(株)

 権利行使(株)

2,500

7,500

15,000

 失効(株)

 未行使残(株)

16,000

25,000

2,000

 

 

 

 

第14回

第15回

決議年月日

平成22年1月26日

平成22年1月26日

権利確定前

 

 

 前連結会計年度末(株)

 付与(株)

 失効(株)

 権利確定(株)

 未確定残(株)

権利確定後

 

 

 前連結会計年度末(株)

4,500

5,000

 権利確定(株)

 権利行使(株)

 失効(株)

 未行使残(株)

4,500

5,000

 

(注) 当社は、平成18年9月13日をもって1株を10株に分割しております。その結果、第4回及び第5回までのストック・オプションの株式数が調整されております。また、平成23年8月24日をもって1株を50株に分割しております。その結果、第4回から第6回、第11回、第13回から第15回までのストック・オプションの株式数が調整されております。

 

 

  ② 単価情報

 

第4回

第5回

第6回

第11回

第13回

決議年月日

平成17年7月29日

平成17年7月29日

平成18年7月12日

平成22年1月26日

平成22年1月26日

権利行使価格(円)

560

700

800

2,200

2,200

行使時平均株価(円)

2,893

2,051

3,321

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

 

第14回

第15回

決議年月日

平成22年1月26日

平成22年1月26日

権利行使価格(円)

2,200

2,200

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

3. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  該当事項はありません。

 

4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

   基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5. ストック・オプションの本源的価値より算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値

   ① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額15,136千円

   ② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの

     権利行使日における本源的価値の合計額52,632千円

 

(税効果会計関係)

 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

 繰延税金資産(流動)

 

 

  貯蔵品

           1,299,407千円

             837,349千円

  未払事業所税

         624千円

                 789千円

  未払事業税

               8,570千円

               5,107千円

  その他

               3,120千円

               2,827千円

    小計

           1,311,722千円

             846,074千円

 

 

 

 繰延税金資産(固定)

 

 

  繰延資産償却超過額

              33,935千円

               2,001千円

  減価償却超過額

               4,148千円

               1,662千円

  繰越欠損金

           3,551,390千円

           4,676,662千円

  長期預り金

             120,409千円

             109,110千円

  その他

       62,259千円

              57,144千円

    小計

           3,772,142千円

           4,846,581千円

 

 

 

 評価性引当額

     △5,083,865千円

         △5,692,655千円

 繰延税金資産の合計

                  —千円

                  —千円

 

 

 

 繰延税金負債(固定)

 

 

  資産除去債務

       53,741千円

              47,697千円

    小計

       53,741千円

              47,697千円

 

 

 

 繰延税金負債の合計

       53,741千円

              47,697千円

 

 

 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

 法定実効税率

                  37.8%

                  35.4%

 (調整)

 

 

 交際費等永久に損金に

                 △0.1%

                 △0.0%

 算入されない項目

 住民税均等割

                 △0.2%

                 △0.2%

 評価性引当額

                △30.6%

                △18.0%

 税率変更による影響

                    —%

                △17.4%

 繰越欠損金の期限切れ

                 △4.4%

                    —%

 その他

                 △2.6%

                   0.2%

 税効果会計適用後の法人税等の

                 △0.1%

                 △0.0%

 負担率

 

 

 3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

   「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。なお、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

  工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社グループ所有の建物に関するリサイクル費用であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  物件ごとに使用見積期間を見積り、対応する国債の利回りで割引いて資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

    至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

期首残高

              168,099千円

              171,248千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

                   —千円

                8,056千円

時の経過による増減額

         3,148千円

                3,905千円

(△は減少)

資産除去債務の履行による減少額

            —千円

              △7,728千円

期末残高

              171,248千円

              175,482千円

 

 





出典: 株式会社UMNファーマ、2015-12-31 期 有価証券報告書