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セクション一覧
【重要な会計方針】

1.たな卸資産の評価基準および評価方法

 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

(主な耐用年数)

建物            10年

工具、器具及び備品  4年〜6年

3.繰延資産の処理方法 

(1) 株式交付費

  支出時の費用として処理しています。

(2) 社債発行費 

  支出時の費用として処理しています。

4.収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く)

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ その他の工事

工事完成基準

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※ 担保に供されている資産およびこれに対応する債務

(1)担保に供されている資産

 

前事業年度

(平成23年12月31日)

当事業年度

(平成24年12月31日)

販売用不動産

41,052千円

12,052千円

仕掛販売用不動産

242,491

81,503

283,543

93,555

 

(2)上記に対応する債務

 

前事業年度

(平成23年12月31日)

当事業年度

(平成24年12月31日)

短期借入金

95,500千円

12,000千円

1年内返済予定の長期借入金

96,168

65,000

長期借入金

44,532

236,200

77,000

(損益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)

1.発行済株式の種類および総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

757,000

757,000

合計

757,000

757,000

 

2.新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

1.発行済株式の種類および総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

757,000

274,000

1,031,000

合計

757,000

274,000

1,031,000

(注)発行済株式の総数の増加は、公募による募集株式の発行250,000株および新株予約権の行使24,000株によるものであります。   

 

2.新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日)

当事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

現金及び預金勘定

202,751千円

398,821千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△36,600

△17,300

現金及び現金同等物

166,151

381,521

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

リース資産の内容

 該当事項はありません。 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:千円)

 

前事業年度(平成23年12月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

車両運搬具

5,922

5,922

工具、器具及び備品

4,325

4,171

153

合計

10,247

10,094

153

 

 

(単位:千円)

 

当事業年度(平成24年12月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

2,307

2,307

合計

2,307

2,307

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成23年12月31日)

当事業年度

(平成24年12月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

159

1年超

合計

159

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日)

当事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

支払リース料

2,542

160

減価償却費相当額

2,039

153

支払利息相当額

110

    0

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成23年12月31日)

当事業年度

(平成24年12月31日)

1年内

6,418

4,409

1年超

35,099

9,579

合計

41,518

13,988

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 調達は、営業取引に係る運転資金(住宅・マンションの開発資金)を銀行等借入や社債発行により物件ごとに行い、長期運転資金を銀行借入により行っております。運用は、余資を専ら短期の預金としております。デリバティブ取引はヘッジ等の要請が希薄なので行っておりません。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債務である不動産事業未払金、工事未払金および未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金、社債は、主に営業取引に係る運転資金および長期運転資金の調達を目的としたものであります。当該資金調達に係る流動性リスクについては、担当部署が定期的に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 

前事業年度(平成23年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

202,751

202,751

資産計

202,751

202,751

(1)不動産事業未払金

38,324

38,324

(2)工事未払金

14,822

14,822

(3)未払金

6,050

6,050

(4)短期借入金

95,500

95,500

(5)未払法人税等

15,110

15,110

(6)未成工事受入金

21,006

21,006

(7)社債(1年内に償還予定のものを含む)

50,000

50,064

64

(8)長期借入金(1年内に返済予定のものを含む)

172,296

171,938

△357

負債計

413,110

412,817

△293

 

当事業年度(平成24年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

398,821

398,821

    

資産計

398,821

398,821

   

(1)不動産事業未払金

40,790

40,790

   

(2)工事未払金

4,556

4,556

 

(3)未払金

11,172

11,172

   

(4)短期借入金

96,000

96,000

    

(5)未払法人税等

63,947

63,947

   

(6)未成工事受入金

10,623

10,623

    

(7)社債(1年内に償還予定のものを含む)

50,000

49,987

△12

(8)長期借入金(1年内に返済予定のものを含む)

219,000

218,492

△507

負債計

496,091

495,571

△520

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1)不動産事業未払金、(2)工事未払金、(3)未払金、(4)短期借入金、(5)未払法人税等、(6)未成工事受入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)社債(1年内に償還予定のものを含む)

 これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8)長期借入金(1年内に返済予定のものを含む)

 これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成23年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

202,751

合計

202,751

 

当事業年度(平成24年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

398,821

合計

398,821

 

3.社債および長期借入金の決算日後の返済予定額

附属明細表「社債明細表」および「借入金等明細表」をご参照ください。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

該当事項はありません。  

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

947

256

合計

947

256

 

当事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

 該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)

 当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当事業年度の掛金拠出額は445千円であります。 

 

当事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

 当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当事業年度の掛金拠出額は403千円であります。 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成19年ストック・オプション

付与対象者の区分および人数

当社取締役  3名

当社監査役  2名

当社従業員  1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 60,000株

付与日

平成19年2月20日

権利確定条件

確定条件は付与されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 平成19年2月20日

至 平成29年2月19日

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況

 当事業年度(平成24年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成19年ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

60,000

権利確定

 

権利行使

 

24,000

失効

 

未行使残

 

36,000

 

② 単価情報

 

 

平成19年ストック・オプション

権利行使価格

(円)

34

行使時平均株価

(円)

528

付与日における公正な評価単価

(円)

 

2.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額および権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額   16,164千円

(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

11,856千円 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成23年12月31日)

 

当事業年度

(平成24年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税等

869千円

 

5,451千円

減価償却超過額

39

 

13

 その他

 

145

繰延税金資産小計

908

 

5,611

評価性引当額

△12

 

△13

繰延税金資産合計

896

 

5,597

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成23年12月31日)

 

当事業年度

(平成24年12月31日)

法定実効税率

41.7

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

△14.1

 

その他

△2.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.1

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)

 資産除去債務については、会社の事業の運営に及ぼす影響が軽微と認められるため記載を省略しております。

 

当事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

 該当事項はありません。 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

前事業年度(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)

 当社は、不動産販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

 当社は、不動産販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 単一の製品およびサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

(単位:千円)     

 

建売住宅

マンション

建築請負

その他

合 計

外部顧客への売上高

 956,755

 120,000

 97,728

 7,538

 1,182,022

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報 

顧客の氏名または名称

売上高

関連するセグメント名

有限会社信用商事

120,000千円

不動産販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者

亀井浩

当社

代表取締役

(被所有)

 直接90.8

資金借入に対する債務被保証

(注)2

267,796

亀井好美

なし

資金借入に対する債務被保証

(注)2

57,176

(注)取引条件および取引条件の決定方針等

1.上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。

2.当社は、金融機関からの借入に対して、当社代表取締役社長 亀井浩および役員の近親者 亀井好美の債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者

永井恭子

当社

取締役

(被所有)

 直接0.3

建売住宅

の販売

18,639

  (注)取引条件および取引条件の決定方針等

1.上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。

2.一般の販売価格から、社内規程による割引率を適用して決定しております。 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  平成23年1月1日

至  平成23年12月31日)

当事業年度

(自  平成24年1月1日

至  平成24年12月31日)

1株当たり純資産額

109円73銭

250円95銭

1株当たり当期純利益金額

56円16銭

120円28銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

112円18銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前事業年度は新株予約権の残高はあるものの当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日)

当事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益(千円)

42,514

92,091

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

42,514

92,091

 期中平均株式数(株)

757,000

765,656

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益調整額(千円)

92,091

 普通株式増加数(株)

55,282

  (うち新株予約権(株))

(55,282)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権1種類(新株予約権の数200個)

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

330

330

248

21

81

工具、器具及び備品

1,212

271

941

922

16

18

有形固定資産計

1,542

271

1,271

1,171

37

100

長期前払費用

4,409

4,160

1,424

7,145

7,145

(注)長期前払費用については、償却対象資産ではなく、すべて費用の期間配分によるものであるため、減価償却累計額等の記載を省略しております。

【社債明細表】

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

第2回無担保社債

平成19年2月20日

50,000

(50,000)

第1回無担保社債

平成24年8月10日

50,000

0.65

なし

平成29年7月25日

合計

50,000

(50,000)

50,000

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

50,000

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

95,500

96,000

1.9

1年以内に返済予定の長期借入金

101,352

105,681

1.8

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

70,944

113,319

1.1

平成26年〜31年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

267,796

315,000

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

24,216

24,216

24,216

24,236

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

270

預金

 

普通預金

221,250

定期預金

175,500

定期積金 

1,800

小計

398,550

合計

398,821

 

ロ.販売用不動産

地域

面積(㎡)

金額(千円)

大分県

342.82

38,691

合計

342.82

38,691

 

ハ.仕掛販売用不動産

地域

面積(㎡)

金額(千円)

大分県

4,030.13

295,771

合計

4,030.13

295,771

 

ニ.未成工事支出金

区分

金額(千円)

材料費

945

外注費

6,869

労務費

266

経費

63

合計

8,144

 

② 流動負債

イ.不動産事業未払金

相手先

金額(千円)

㈲津留建材センター

9,055

城南木材㈱

7,318

㈲釘宮建設

5,346

㈱大好産業

4,756

㈱クリーン・アップ

3,885

その他

10,428

合計

40,790

 

ロ.工事未払金

相手先

金額(千円)

㈲津留建材センター

1,343

㈱大好産業

945

㈲釘宮建設

798

㈱江藤建設工業

467

㈲甲斐田環境開発

299

その他

703

合計

4,556

 

ハ.未払法人税等

区分

金額(千円)

未払法人税

41,031

未払住民税

8,979

未払事業税

13,936

合計

63,947

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

908,905

1,182,022

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

130,681

158,903

四半期(当期)純利益金額(千円)

76,971

92,091

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

101.68

120.28

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

38.98

19.11

(注) 当社は、平成24年12月21日付で福岡証券取引所Q−Board市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりません。ただし、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期会計期間および当第3四半期累計期間の四半期財務諸表については、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

 





出典: 株式会社グランディーズ、2012-12-31 期 有価証券報告書