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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当事業年度におけるわが国経済は、期の前半は緩やかな回復基調で推移しましたが、期の後半にかけては世界景気の減速等を背景に弱い動きとなりました。生産や輸出、企業収益が総じて伸び悩み、改善の兆しが見えていた設備投資や雇用情勢も弱含みとなりました。底堅く推移していた個人消費も一部で陰りが見えるようになりました。

 住宅・マンション業界は、低金利や各種政策効果の後押しを背景に好調な住宅環境が続き、新設住宅着工戸数も底堅く推移しました。大分地域においても分譲マンションの供給増による潜在需要の掘り起こし効果が、住宅市場全体の活性化を促しました。

 このような環境下、当社は建売住宅販売事業に経営資源を集中し、地域におけるシェア拡大と利益率の向上に努めました。と同時に、事業基盤の強靭化を図るため投資マンション販売事業および建築請負事業に積極的に取り組むとともに、調達基盤の強化、内部統制の充実に注力しました。建売住宅販売では、大分市および別府市で前年比56%増の計50戸を販売し、粗利益率も1.1%向上しました。投資マンションは4年ぶりに1棟を販売しました。建築請負も7戸を引き渡しました。また、平成24年12月20日に公募による募集株式250,000株の発行により82,750千円を調達し、平成24年12月21日に証券会員制法人福岡証券取引所Q-Boardに上場しました。

 以上の結果、当事業年度の売上高は1,182,022千円(前年同期比80.2%増)、営業利益は166,080千円(同168.2%増)、経常利益は158,903千円(同183.7%増)、当期純利益は92,091千円(同116.6%増)となり、3期連続で最高益を更新しました。

 なお、当社は不動産販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前当期純利益の計上、長期借入れによる収入の増加、株式の発行による収入等により、前事業年度末に比べ215,369千円増加し、期末残高は381,521千円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により獲得した資金は69,464千円(前年同期は5,592千円の使用)となりました。これは主に税引前当期純利益の計上による増加額158,903千円、たな卸資産の増加による減少額48,632千円、未成工事受入金の減少額10,383千円、利息の支払額14,614千円、法人税等の支払額22,676千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により獲得した資金は19,110千円(前年同期は26,643千円の使用)となりました。これは主に定期預金の払戻しによる収入36,500千円、定期預金の預入れによる支出17,200千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により獲得した資金は126,794千円(前年同期は62,936千円の獲得)となりました。これは主に短期借入れによる収入156,000千円、短期借入金の返済による支出155,500千円、長期借入れによる収入511,000千円、長期借入金の返済による支出464,296千円、株式の発行による収入80,695千円等によるものであります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

 当社は、建売住宅および投資用・分譲用マンションの販売ならびに建築請負を主体とする不動産販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。

 

(1)生産実績

 該当事項はありません。

 

(2)受注実績

 当事業年度の受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別の名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

建築請負事業

73,897

91.7

25,858

52.0

合計

73,897

91.7

25,858

52.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)販売実績

 当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別の名称

当事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

前年同期比(%)

建売住宅販売事業(千円)

956,755

159.2

マンション販売事業(千円)

120,000

建築請負事業(千円)

97,728

211.8

その他(千円)

7,538

86.3

合計(千円)

1,182,022

180.2

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日)

当事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

有限会社信用商事 

120,000

10.2

2.損益計算書の不動産売上高の事業部門別内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日)

当事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

不動産売上高(千円)

601,071

1,076,755

 

建売住宅販売事業(千円)

601,071

956,755

 

マンション販売事業(千円)

120,000 

3.前事業年度の総販売実績に対する販売実績の割合が10%以上の相手先はありません。

4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。 

 

3【対処すべき課題】

 住宅・マンション業界を取り巻く環境は、復興需要の高まり等による建設コストの上昇、業者間競争の一段の激化、住宅ローン金利の動向など先行きに不透明の要因があるものの、わが国の景気回復への期待感、政府による住宅取得支援策のなお一層の充実等により消費者の住宅取得マインドの高まりが期待され、また消費増税前の駆け込み需要も予測されることから、当面、好調に推移するものと見ております。

 そのうえ当社にとっては、株式上場により経営基盤の安定度が増し、知名度や信用力の向上にも一定の期待が見込めるようになりました。よって、第8期(平成25年12月期)は「攻める」をスローガンに掲げ、建売住宅販売事業およびマンション販売事業の強靭化に取り組んでまいる所存であります。

 具体的な取組方針は、次のとおりであります。

(1)建売住宅販売事業の拡充

  用地情報収集力の強化、商品性(低価格・好品質)の向上、販売体制の強化に努め、既存地域のシェア拡大と新たな地域への進出を図ります。 

(2)マンション販売事業の強化

  中期的な開発計画の策定と出口戦略の確立により投資マンション販売の安定供給体制の構築を図るとともに、分譲マンション販売事業の再開によりマンション販売事業の強化を図ります。 

(3)経営基盤の強化

  金融機関との関係強化による安定的な開発資金の確保、人材の増強等に注力するとともに、コスト管理等を徹底することにより収益体質の更なる向上、ひいては経営基盤の強化を図ります。

 

4【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社が必ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。

 なお、将来に関する事項については、本書提出日現在における当社独自の判断によるものであります。

 

(1)経営成績および財政状態の変動リスク

① 景気動向や不動産市況の影響について

 当社が行う不動産販売事業(建売住宅販売、投資および分譲マンション販売等)は、用地価格が不動産市況次第で急激に変動したり、販売価格が他社の供給や価格の動向の影響で変動したり、消費者の購買意欲が景気の動向や所得・雇用の環境変化、金利情勢や住宅税制・消費増税等の動向に大きく左右されたりする傾向があります。そのため、これらの動向次第で当社の経営成績や財政状態が大きく変動する可能性があります。

 

② 分譲マンションの引渡時期の変動について

 当社が行う不動産販売事業のうち分譲マンション事業は、分譲マンションに適した用地情報を入手できた場合にかぎり経済環境や販売環境等を総合的に勘案し、開発に取り組むか否かを慎重に判断することとしております。そのため用地情報の入手状況次第で、もしくは経済環境や販売環境等の動向によって開発計画が大きく左右されることとなり、その動向次第で当該事業の売上、ひいては当社の売上が大きく変動する可能性があります。 

 また、当社は物件の引き渡しをもって売上高を計上する引渡し基準を採用しております。当社が行う不動産販売事業のうち分譲マンション事業は、開発期間が長く販売戸数が多いため、天災等の不測の事態の発生等による工期の遅れによって引渡し時期が遅れたり、経済環境の急変や政府による住宅政策、税制の見直し等で販売環境が変化することによって引渡し時期が前後したりすることがあります。そうなった場合には売上計上の時期が偏ったり、売上の振幅が大きくなったり、売上計上に長期間を要したりする可能性があり、それにより当社の経営成績や財政状態が大きく変動する可能性があります。

 

③ 営業地域の限定について

 当社は、大分・別府地域限定の事業展開をしております。そのため当該地域固有の経済状況、雇用情勢、住宅・マンション需給の動向によって業績が大きく振幅する可能性があります。安定的な収益構造を構築するためにも早期に他県の中核都市に進出することを視野に入れていますが、その動向次第で当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

④ 有利子負債への依存と金利変動の影響について

 当社は、長期の運転資金や住宅、マンションの開発資金を金融機関からの借り入れに依存しております。当面、金融当局の巧みなかじ取りによりわが国の長短の金利は低水準を維持すると予測されますが、その動向次第で当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

回次

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

有利子負債残高(千円)

331,476

297,030

256,036

317,796

365,000

総資産額(千円)

647,641

360,287

337,555

511,784

761,642

有利子負債依存度(%)

51.2

82.4

75.9

62.1

47.9

(注)有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定含む)、社債(1年内償還予定含む) の合計額であります。

 

⑤ 在庫リスクについて

 当社は、中期経営計画および年度予算に基づいて、住宅・マンション開発用地を低価格で仕入れ、魅力的な物件を企画し、短期間で販売するよう努めております。しかし、内外の景気や金融情勢の急激な変化等に伴う金融機関の融資態度や消費者態度の動向次第で、当該計画の遂行が困難となり、場合によって完成在庫が増加したり、開発期間の遅延を招いたり、ひいては棚卸資産の減損や含み損が発生したりする可能性があります。その場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

  

(2)財務に関するリスク

① 資金調達基盤について

 当社は、住宅・マンションに係る開発用地の仕入資金や建築資金を都度、金融機関から借り入れし、事業を展開しております。当事業年度は取引金融機関が増加するなど資金調達の環境は好転しましたが、一方で金融機関の融資態度は金融情勢次第で大きく転換する可能性があります。今後、金融機関が融資申し込みに応諾しなかったり、当社が資金調達の代替手段を見い出せなかったりした場合には、事業が計画どおりに展開できないという状況が生まれる可能性があり、その場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

(3)営業に関するリスク

① 自然災害について

 当社が行う不動産販売事業は、火災等の人的災害、地震・台風等の大規模自然災害の影響を受けやすい事業といえます。場合によって臨時または追加的な支出を余儀なくされたり、消費者の購買行動が影響を受けたり、建築資材等の確保が困難になったりする可能性があります。そのため万一の場合に備えて、各種保険に加入したり、耐震性等に優れた住宅の開発に努めたり、外注業者等の代替候補リストの充実を図ったりしておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

② 用地仕入について

 当社の行う不動産販売事業は、開発用地の仕入の成否が業績を左右します。それだけに用地を安定的に確保し、割安価格で購入できる仕組みの構築は不可欠であります。用地情報は、重点地域を選定したうえで不動産業者を中心に入手し、または自らの探索により取得し、価格・立地条件・周辺環境等を評価し、採算性を検証したうえで購入の是非を判断しております。しかし、割安な用地は情報が少なく、同業他社等と競合する場合が大半であります。そのため用地の仕入が計画どおりに進まない可能性があり、その場合には当社の経営成績等に重大な影響が及ぶ可能性があります。

 また、当社は開発用地の仕入に際し、土壌汚染や地中埋設物の有無および地盤強度等を調査して、問題のないと認められる用地に限り取得することとしております。ただ、当該調査にもかかわらず仕入れた開発用地に土壌汚染問題等が発生した場合には、工期の遅れによって引渡し時期が変動したり、臨時または追加的な支出を余儀なくされたりする可能性があり、その場合には当社の経営成績等に重大な影響が及ぶ可能性があります。 

 

③ 建設工事の外注先について

 当社は、住宅・マンションの建設工事を外部業者に発注しております。外注先を選定するにあたっては、当該業者の経営状態、技術力や仕事ぶり等を社内格付するだけでなく、地域における信用・評判を調査し、反社会的勢力該当の有無などのチェックを行っております。しかし、外注先の多くが小規模等の理由により経営状態が不安定であったり、一部は後継者難で事業継続が危ぶまれたりすることから、外注業者の確保が一時的に不可能となる事態が起こる可能性があり、その場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

④ 外部委託について

 当社は、住宅・マンションの設計、施工・監理等の一部または大半を設計会社や総合建設業者に外部委託しております。固定的なコストの抑制、委託先が持つノウハウや情報の有効活用等を期待し、施工能力や施工実績、信用力、評判等を総合的に検討し、委託先を選定することとしておりますが、当該委託先が経営不振に陥ったり、住宅・マンションの品質等に問題が発生したり、委託先との交渉力に変化が生じたりしたときには経営計画の推進に支障を来す可能性があり、その場合には当社の経営成績等に重大な影響が及ぶ可能性があります。

 

⑤ 競合について

 当社は、低価格住宅という限定的な市場に特化して不動産販売事業を展開しております。当該市場はここにきて地元企業の新規参入が相次ぎ、競争は一段と激化する傾向にあります。小さな市場なので当面は、大手・中堅業者による参入の可能性は小さいと見ておりますが、他社の動向次第で大手・中堅業者との棲み分けが崩れたり、需給バランスが著しく損なわれたりする可能性があります。その場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

(4)労務に関するリスク

① 特定の経営者への依存について

 当社は、会議体の整備を急ぎ、人員の採用等により社内組織を強化して代表取締役社長亀井浩に過度に依存しない営業体制の構築に努めております。ここにきて漸く販売等に係る同氏への依存度が低下するなど組織力による事業展開が定着してきましたが、住宅・マンションの企画等については依然として恃むところが多くあります。そのため同氏が病気その他の理由により当社の経営に携わることが困難となった場合には、当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

② 人材の確保および育成について

 当社が行う不動産販売事業には、専門的かつ高度な知識や資格を有した多くの人材が不可欠であります。また、財務報告の適正性と正確性を確保するためには管理部門の有能な人材確保が必要であります。しかし、現在は小規模の人員体制で組織力不足も否めないところであり、人材の確保は喫緊の課題といえます。今後、人材の育成に努めるとともに良質な人材の確保を急ぐ予定でありますが、これらが不調に終わった場合には当社の事業拡大や内部管理体制強化の速度が鈍り、ひいては当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

(5)法務に関するリスク

① 法的規制について

 当社が行う不動産販売事業は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法その他、多くの法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。また、以下の免許または許認可等を取得し、事業を展開しております。

 そのため将来において業者規制の強化や費用負担増を招きかねない法令等の大幅な改正があったり、何らかの理由により免許、登録、許可が取り消し等になったりした場合には、当社の事業活動が大幅に制約されることとなり、経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

法令等名

免許・許可の内容

有効期間

宅地建物取引業法

宅地建物取引業者免許

大分県知事(2)第2898号

平成24年6月16日から

平成29年6月15日まで

建設業法

特定建設業許可

大分県知事許可(特−21)第12595号

平成21年4月7日から

平成26年4月6日まで

建築士法

一級建築士事務所登録

大分県知事登録第08S−13340号

平成20年5月14日から

平成25年5月13日まで

 

② 訴訟等の可能性について

 当社には現在、将来の業績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客または近隣住民との大きなトラブルはありません。しかし、開発物件の拡大に伴い瑕疵等の発生、工事期間中における様々なクレーム等に起因する訴訟等が発生する可能性があり、それらの動向次第で当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

③ 品質保証について

 当社が行う不動産販売事業には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により瑕疵担保責任期間の10年間の義務化等が課せられており、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分および雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負うことになっております。当社は、同法に基づいて平成20年7月以降の新築住宅については住宅瑕疵担保責任保険法人である「財団法人住宅保証機構」(現「住宅保証機構株式会社」)の「まもりすまい保険」に加入し、平成21年8月以降は「株式会社住宅あんしん保証」の住宅瑕疵担保責任保険「あんしん住宅瑕疵保険」に加入しております。当該保険等を利用するためには、同機構および同社が定める技術的基準に適合しているか否かについて同機構および同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明を受領する必要があります。そのため当社は、設計、施工・監理の充実を図り、品質に万全を期すとともに、販売後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心掛けております。しかし、販売件数の増加に伴い、当社の住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、苦情が増加したり、補修工事が増加したりする可能性があり、その場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

(6)評判に関するリスク

① 近隣住民との対話について

 当社は、住宅・マンションの着工にあたり、関係法令に基づいて建設計画を立て、建設工事に伴う騒音、景観の変化、電波障害、日照問題等について、事前に近隣住民への説明会等を実施してご理解をいただくよう努めております。しかし、何らかの理由で対話が長引いたり、計画に対する理解が得られなかったりした場合には、工事の遅延や仕様の変更等による追加費用が発生し、当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

② 風評等について

 当社は、経営情報や開発物件に関して積極的な情報開示に努めるとともに、緊急の場合の対応方針を策定し、説明責任を果たすための態勢を構築しております。しかし、地域経済における競争環境が激化する環境下、何らかの理由でいわれのない風評が発生したり、想定外の事故に遭遇したりした場合には、当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

③ 個人情報の保護について

 当社は、住宅・マンション購入顧客や来場者リスト等の個人情報を保有しております。これらの情報については、「個人情報保護に関する法律」に基づいてデータへのアクセス権限を制限し、外部からの侵入防止を図る等所要の対策を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓蒙活動を実施する等して、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかし、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社が保有する個人情報が漏洩した場合には、当社の信用力の低下や損害賠償の請求等によって経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

(7)その他

 新株予約権について

 当社は、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおり、業績向上に対する意欲や士気を一層高め、経営参加意識の向上を図ることを目的とし、ストック・オプション制度を採用しており、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の取締役および監査役に対して新株予約権を付与しております。そのため、将来において新株予約権が行使された場合、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。

 なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は36,000株であり、発行済株式総数1,031,000株の3.5%に相当します。

  

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針および見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

(2)財務状態の分析

(流動資産)

 当事業年度末における流動資産の残高は752,819千円(前事業年度末残高505,457千円)であり、前事業年度末と比較し247,362千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加196,069千円、仕掛販売用不動産の増加53,227千円等であります。

 

(固定資産)

 当事業年度末における固定資産の残高は8,823千円(前事業年度末残高6,327千円)であり、前事業年度末と比較し2,495千円増加いたしました。その主な要因は、長期前払費用の増加2,736千円等であります。

 

(流動負債)

 当事業年度末における流動負債の残高は339,226千円(前事業年度末残高357,221千円)であり、前事業年度末と比較し17,994千円減少いたしました。その主な要因は、工事未払金の減少10,265千円、1年内償還予定の社債の減少50,000千円、未払法人税等の増加48,836千円、未成工事受入金の減少10,383千円等であります。

 

(固定負債)

 当事業年度末における固定負債の残高は163,689千円(前事業年度末残高71,494千円)であり、前事業年度末と比較し92,195千円増加いたしました。その主な要因は、社債の増加50,000千円、長期借入金の増加42,375千円等であります。

 

(純資産)

 当事業年度末における純資産の残高は258,727千円(前事業年度末残高83,069千円)であり、前事業年度末と比較し175,657千円増加いたしました。その主な要因は、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加92,091千円、公募による募集株式の発行およびストック・オプションの行使に伴う新株の発行による資本金の増加41,783千円および資本準備金の増加41,783千円であります。 

 

(3)経営成績の分析

(売上高)

 当事業年度における売上高は、建売住宅販売の増加および投資マンション1棟の販売等により、前事業年度に比べ526,073千円増加し、1,182,022千円となりました。

 

(売上原価・売上総利益) 

 当事業年度における売上原価は、売上高の増加等により、前事業年度に比べ389,164千円増加し、878,380千円となり、売上総利益は136,908千円増加し、303,642千円となりました。

 

(販売費及び一般管理費・営業利益)

 当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ32,760千円増加し、137,562千円となりました。主な増加の要因は、支払手数料が上場関連費用の計上等により13,651千円増加したこと等によるものであります。その結果、当事業年度の営業利益は166,080千円となりました。

 

(営業外損益・経常利益)

 当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ1,295千円増加し、3,836千円となりました。また、営業外費用は、株式交付費を2,870千円計上したこと等により、前事業年度に比べ2,556千円増加し、11,012千円となりました。その結果、当事業年度の経常利益は158,903千円となりました。

 

(特別損益・当期純利益)

 当事業年度の特別損益の計上はありません。その結果、当事業年度における税引前当期純利益は、前事業年度に比べ102,167千円増加し、158,903千円となりました。これに法人税等を計上し、当期純利益は、前事業年度に比べ49,577千円増加し、92,091千円となりました。

 

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

 「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社の事業は、景気変動、金利動向および住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制変更等が発生した場合には、開発用地の価格が著しく変動したり、消費者の購買意欲の低下につながったりして、当社の経営成績等に重要な影響が及ぶ可能性があります。

 

(6)経営者の問題意識と今後の方針

 当社の事業は景気変動等に左右されやすく、業績の振幅が大きくなる傾向があります。それだけに中長期的な成長を確保していくためには利益重視・リスク軽減の姿勢の下に、経営基盤の強靭化、とりわけ厚みのある収益基盤の構築、多様な調達手段の確保、それらを支える人材の育成が不可欠と認識しております。そのため中期経営計画では、経営指標の目標を経常利益と売上高経常利益率に置き、ビジネスモデルの骨太化と商圏の拡大に努めるとともに、行動規範(フィロソフィ)の周知徹底を図ることで中核人材の育成に長期的に取り組むこととしています。

 





出典: 株式会社グランディーズ、2012-12-31 期 有価証券報告書