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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成25年1月1日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に係る情報入手に努めているほか、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加や監査法人との情報共有等により財務諸表等の適正性を確保しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成24年12月31日)

当事業年度

(平成25年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

398,821

353,092

売掛金

673

有価証券

50,020

販売用不動産

38,691

33,662

仕掛販売用不動産

295,771

503,609

未成工事支出金

8,144

3,599

前渡金

1,300

500

前払費用

3,975

2,081

繰延税金資産

5,597

5,994

その他

517

295

流動資産合計

752,819

953,529

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

330

330

減価償却累計額

248

265

建物(純額)

81

64

工具、器具及び備品

941

682

減価償却累計額

922

672

工具、器具及び備品(純額)

18

9

リース資産

11,535

減価償却累計額

509

リース資産(純額)

11,026

有形固定資産合計

100

11,100

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

35

出資金

110

135

長期前払費用

7,145

6,577

敷金及び保証金

1,467

2,326

投資その他の資産合計

8,722

9,073

固定資産合計

8,823

20,173

資産合計

761,642

973,702

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成24年12月31日)

当事業年度

(平成25年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

不動産事業未払金

40,790

49,282

工事未払金

4,556

3,275

短期借入金

96,000

217,400

1年内返済予定の長期借入金

105,681

34,212

リース債務

2,353

未払金

11,172

9,098

未払費用

162

248

未払法人税等

63,947

66,433

未払消費税等

3,726

3,260

不動産事業受入金

2,065

24,400

未成工事受入金

10,623

14,800

預り金

501

1,661

流動負債合計

339,226

426,427

固定負債

 

 

社債

50,000

長期借入金

113,319

126,608

リース債務

9,336

その他

370

448

固定負債合計

163,689

136,392

負債合計

502,915

562,820

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

69,918

70,020

資本剰余金

 

 

資本準備金

59,888

59,990

資本剰余金合計

59,888

59,990

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

128,921

280,872

利益剰余金合計

128,921

280,872

株主資本合計

258,727

410,882

純資産合計

258,727

410,882

負債純資産合計

761,642

973,702

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成24年1月1日

 至 平成24年12月31日)

当事業年度

(自 平成25年1月1日

 至 平成25年12月31日)

売上高

 

 

不動産売上高

1,076,755

1,449,376

完成工事高

97,728

30,169

その他売上高

7,538

6,040

売上高合計

1,182,022

1,485,585

売上原価

 

 

不動産売上原価

803,724

1,062,000

完成工事原価

68,828

20,462

その他売上原価

5,827

3,588

売上原価合計

878,380

1,086,051

売上総利益

303,642

399,534

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

9,690

7,426

販売促進費

677

728

販売手数料

3,522

3,815

役員報酬

33,776

43,023

給料及び手当

21,475

24,948

賞与

3,990

6,280

法定福利費

7,781

10,115

福利厚生費

1,231

1,584

減価償却費

42

540

地代家賃

5,069

5,339

支払手数料

27,522

15,447

租税公課

4,737

4,941

その他

18,046

21,816

販売費及び一般管理費合計

137,562

146,006

営業利益

166,080

253,527

営業外収益

 

 

受取利息

49

64

受取配当金

4

2

有価証券利息

25

受取手数料

3,360

4,790

その他

422

505

営業外収益合計

3,836

5,386

営業外費用

 

 

支払利息

5,393

3,705

社債利息

909

248

支払保証料

707

545

株式交付費

2,870

66

社債発行費

1,104

社債償還損

590

その他

26

営業外費用合計

11,012

5,156

経常利益

158,903

253,757

税引前当期純利益

158,903

253,757

法人税、住民税及び事業税

71,512

102,202

法人税等調整額

4,700

396

法人税等合計

66,812

101,806

当期純利益

92,091

151,951

 

【売上原価明細書】

(1)不動産売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

当事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 用地費

 

296,310

36.9

371,414

35.0

Ⅱ 労務費

 

7,465

0.9

11,591

1.1

Ⅲ 外注費

 

485,468

60.4

671,266

63.2

Ⅳ 経費

 

14,479

1.8

7,728

0.7

合計

 

803,724

100.0

1,062,000

100.0

(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

(2)完成工事原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

当事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

6,970

10.1

1,800

8.8

Ⅱ 労務費

 

1,817

2.7

552

2.7

Ⅲ 外注費

 

59,187

86.0

17,970

87.8

Ⅳ 経費

 

853

1.2

139

0.7

合計

 

68,828

100.0

20,462

100.0

(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

(3)その他売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

当事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

  賃貸売上原価

 

5,827

100.0

3,588

100.0

合計

 

5,827

100.0

3,588

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

28,135

18,105

18,105

36,829

36,829

83,069

83,069

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

41,783

41,783

41,783

 

 

83,566

83,566

当期純利益

 

 

 

92,091

92,091

92,091

92,091

当期変動額合計

41,783

41,783

41,783

92,091

92,091

175,657

175,657

当期末残高

69,918

59,888

59,888

128,921

128,921

258,727

258,727

 

当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

69,918

59,888

59,888

128,921

128,921

258,727

258,727

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

102

102

102

 

 

204

204

当期純利益

 

 

 

151,951

151,951

151,951

151,951

当期変動額合計

102

102

102

151,951

151,951

152,155

152,155

当期末残高

70,020

59,990

59,990

280,872

280,872

410,882

410,882

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成24年1月1日

 至 平成24年12月31日)

当事業年度

(自 平成25年1月1日

 至 平成25年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

158,903

253,757

減価償却費

42

540

受取利息及び受取配当金

53

91

支払利息及び社債利息

6,302

3,954

株式交付費

2,870

66

社債発行費

1,104

売上債権の増減額(△は増加)

304

673

たな卸資産の増減額(△は増加)

48,632

198,263

前渡金の増減額(△は増加)

1,200

800

前払費用の増減額(△は増加)

1,140

1,916

長期前払費用の増減額(△は増加)

2,736

568

仕入債務の増減額(△は減少)

7,799

7,210

未払金の増減額(△は減少)

5,122

2,073

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,586

141

未成工事受入金の増減額(△は減少)

10,383

4,176

不動産事業受入金の増減額(△は減少)

765

22,335

預り金の増減額(△は減少)

142

1,159

その他

632

430

小計

106,701

95,955

利息及び配当金の受取額

53

91

利息の支払額

14,614

4,098

法人税等の支払額

22,676

99,716

営業活動によるキャッシュ・フロー

69,464

7,767

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

17,200

600

定期預金の払戻による収入

36,500

11,800

投資有価証券の取得による支出

35

貸付けによる支出

5,890

8,300

貸付金の回収による収入

5,890

8,300

その他

190

811

投資活動によるキャッシュ・フロー

19,110

10,354

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

156,000

229,400

短期借入金の返済による支出

155,500

108,000

長期借入れによる収入

511,000

50,000

長期借入金の返済による支出

464,296

108,180

株式の発行による収入

80,695

137

社債の発行による収入

68,895

社債の償還による支出

70,000

50,000

リース債務の返済による支出

451

財務活動によるキャッシュ・フロー

126,794

12,905

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

215,369

15,491

現金及び現金同等物の期首残高

166,151

381,521

現金及び現金同等物の期末残高

381,521

397,012

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 その他の有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

(主な耐用年数)

建物            10年

工具、器具及び備品  4年〜6年

(2) リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時の費用として処理しています。

5.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く)

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ その他の工事

工事完成基準

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

減価償却方法の変更

 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

 これによる損益への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

損益計算書

 前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた734千円は、「支払保証料」707千円、「その他」26千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務

(1)担保に供されている資産

 

前事業年度

(平成24年12月31日)

当事業年度

(平成25年12月31日)

販売用不動産

12,052千円

−千円

仕掛販売用不動産

81,503

369,316

93,555

369,316

 

(2)上記に対応する債務

 

前事業年度

(平成24年12月31日)

当事業年度

(平成25年12月31日)

短期借入金

12,000千円

193,400千円

1年内返済予定の長期借入金

65,000

77,000

193,400

 

(損益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

757,000

274,000

1,031,000

合計

757,000

274,000

1,031,000

(注)発行済株式の総数の増加は、公募による募集株式の発行250,000株及び新株予約権の行使24,000株によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,031,000

6,000

1,037,000

合計

1,031,000

6,000

1,037,000

(注)発行済株式の総数の増加は、新株予約権の行使6,000株によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

当事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

現金及び預金勘定

398,821千円

353,092千円

有価証券

50,020

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△17,300

△6,100

現金及び現金同等物

381,521

397,012

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

   有形固定資産

   不動産販売事業における車両及び事務用機器(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

   重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(平成24年12月31日)

当事業年度

(平成25年12月31日)

1年内

4,409

3,807

1年超

9,579

7,288

合計

13,988

11,096

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 調達は、営業取引に係る運転資金(住宅・マンションの開発資金)を銀行等借入により物件ごとに行い、長期運転資金を銀行借入により行っております。運用は、一時的な余資を専ら短期の預金及び有価証券(MMF)にしております。デリバティブ取引はヘッジ等の要請が希薄なので行っておりません。

 なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債務である不動産事業未払金、工事未払金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に営業取引に係る運転資金及び長期運転資金の調達を目的としたものであります。当該資金調達に係る流動性リスクについては、担当部署が資金繰りを定期的に見直すことにより管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成24年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

398,821

398,821

    −

資産計

398,821

398,821

   −

(1)不動産事業未払金

40,790

40,790

   −

(2)工事未払金

4,556

4,556

 −

(3)短期借入金

96,000

96,000

    −

(4)未払法人税等

63,947

63,947

   −

(5)社債(1年内に償還予定のものを含む)

50,000

49,987

△12

(6)長期借入金(1年内に返済予定のものを含む)

219,000

218,492

△507

負債計

474,295

473,775

△520

 

当事業年度(平成25年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

353,092

353,092

(2) 有価証券

50,020

50,020

資産計

403,112

403,112

(1) 不動産事業未払金

49,282

49,282

(2) 工事未払金

3,275

3,275

(3) 短期借入金

217,400

217,400

(4) 未払法人税等

66,433

66,433

(5) リース債務(1年内に返済予定のものを含む)

11,690

11,887

196

(6) 長期借入金(1年内に返済予定のものを含む)

160,820

160,721

△98

負債計

508,902

509,000

98

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 有価証券

 有価証券はMMFであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

 

負 債

(1) 不動産事業未払金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金及び(4) 未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) リース債務、(6) 長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、表示していた「未払金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度においては注記しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。なお、前事業年度の「未払金」は11,172千円であります。

 

 

2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成24年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

398,821

合計

398,821

 

当事業年度(平成25年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

353,092

合計

353,092

 

3.社債、短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

   前事業年度(平成24年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

96,000

社債

50,000

長期借入金

105,681

24,216

24,216

24,216

24,236

16,435

合計

201,681

24,216

24,216

24,216

74,236

16,435

 

   当事業年度(平成25年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

217,400

長期借入金

34,212

34,212

34,212

34,232

15,737

8,215

リース債務

2,353

2,398

2,444

2,492

2,000

合計

253,965

36,610

36,656

36,724

17,737

8,215

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

50,020

50,020

小計

50,020

50,020

合計

50,020

50,020

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

 当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

 当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当事業年度の掛金拠出額は403千円であります。

当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当事業年度の掛金拠出額は554千円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成19年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  3名

当社監査役  2名

当社従業員  1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 60,000株

付与日

平成19年2月20日

権利確定条件

確定条件は付与されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 平成19年2月20日

至 平成29年2月19日

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成19年ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

36,000

権利確定

 

権利行使

 

6,000

失効

 

未行使残

 

30,000

 

② 単価情報

 

 

平成19年ストック・オプション

権利行使価格

(円)

34

行使時平均株価

(円)

1,329

付与日における公正な評価単価

(円)

 

2.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額   32,580千円

(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

7,770千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成24年12月31日)

 

当事業年度

(平成25年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税等

5,451千円

 

5,994千円

減価償却超過額

13

 

15

 その他

145

 

繰延税金資産小計

5,611

 

6,009

評価性引当額

△13

 

△15

繰延税金資産合計

5,597

 

5,994

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成24年12月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(平成25年12月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

 当社は、不動産販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 当社は、不動産販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

建売住宅

マンション

建築請負

その他

合 計

外部顧客への売上高

 956,755

 120,000

 97,728

 7,538

 1,182,022

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名または名称

売上高

関連するセグメント名

有限会社 信用商事

120,000千円

不動産販売事業

 

当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

建売住宅

マンション

建築請負

その他

合 計

外部顧客への売上高

1,136,614

312,761

30,169

6,040

1,485,585

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名または名称

売上高

関連するセグメント名

合同会社 常企画

150,000千円

不動産販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者

永井恭子

当社

取締役

(被所有)

 直接0.3

建売住宅

の販売

18,639

  (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

1.上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。

2.一般の販売価格から、社内規程による割引率を適用して決定しております。

 

当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  平成24年1月1日

至  平成24年12月31日)

当事業年度

(自  平成25年1月1日

至  平成25年12月31日)

1株当たり純資産額

250円95銭

396円22銭

1株当たり当期純利益金額

120円28銭

146円74銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

112円18銭

142円56銭

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

当事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益(千円)

92,091

151,951

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益金額(千円)

92,091

151,951

 期中平均株式数(株)

765,656

1,035,488

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

55,282

30,402

  (うち新株予約権(株))

(55,282)

(30,402)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

株式会社 宮崎県不動産会館

35

35

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(千口)

貸借対照表計上額

(千円)

有価証券

その他有価証券

ダイワMMF

50,020

50,020

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

330

330

265

16

64

工具、器具及び備品

941

259

682

672

9

9

リース資産

11,535

11,535

509

509

11,026

有形固定資産計

1,271

11,535

259

12,547

1,447

535

11,100

長期前払費用

7,145

1,834

2,355

6,624

47

47

6,577

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産

車両

9,010千円

リース資産

事務用機器

1,858千円

リース資産

社内サーバー

666千円

 

【社債明細表】

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

第1回無担保社債

平成24年8月10日

50,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

96,000

217,400

1.6

1年以内に返済予定の長期借入金

105,681

34,212

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

2,353

2.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

113,319

126,608

1.1

平成29年〜31年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,336

1.9

平成30年

その他有利子負債

合計

315,000

389,910

(注)1.平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

34,212

34,212

34,232

15,737

リース債務

2,398

2,444

2,492

2,000

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

98

預金

 

普通預金

86,894

定期預金

265,500

定期積金

600

小計

352,994

合計

353,092

 

ロ.売掛金

相手先

金額(千円)

三井住友海上火災㈱

673

合計

673

 

 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

 

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×

100

(A) + (B)

 

 

(A) + (D)

(B)

365

 

1,577

903

673

57.3

77

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ.販売用不動産

地域

面積(㎡)

金額(千円)

大分県

99.18

11,255

宮崎県

223.34

22,407

合計

322.52

33,662

 

ニ.仕掛販売用不動産

地域

面積(㎡)

金額(千円)

大分県

4,326.38

474,456

宮崎県

554.38

29,152

合計

4,880.76

503,609

 

 

ホ.未成工事支出金

区分

金額(千円)

材料費

945

外注費

2,483

労務費

104

経費

66

合計

3,599

② 流動負債

イ.不動産事業未払金

相手先

金額(千円)

㈲津留建材センター

8,073

㈱大好産業

4,704

玄武電設㈱

3,735

㈱市岡

3,193

㈱信和冷暖房

2,824

その他

26,752

合計

49,282

 

ロ.工事未払金

相手先

金額(千円)

城南木材㈱

1,092

㈲津留建材センター

583

蔵元建築

367

藤建設工業

357

アーキグランド

262

その他

612

合計

3,275

 

ハ.未払法人税等

区分

金額(千円)

未払法人税

43,215

未払住民税

7,895

未払事業税

15,322

合計

66,433

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

311,159

518,902

1,020,830

1,485,585

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

57,215

84,228

180,418

253,757

四半期(当期)純利益金額(千円)

35,069

51,547

110,325

151,951

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

34.02

49.85

106.60

146.74

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

34.02

15.89

56.68

40.14

 





出典: 株式会社グランディーズ、2013-12-31 期 有価証券報告書