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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当事業年度(平成26年1月1日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成26年1月1日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に係る情報入手に努めているほか、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加や監査法人との情報共有等により財務諸表等の適正性を確保しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

353,092

928,790

売掛金

673

513

有価証券

50,020

50,044

販売用不動産

33,662

52,653

仕掛販売用不動産

503,609

106,491

未成工事支出金

3,599

前渡金

500

2,800

前払費用

2,081

1,204

繰延税金資産

5,994

4,868

その他

295

312

流動資産合計

953,529

1,147,679

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

330

330

減価償却累計額

265

278

建物(純額)

64

51

工具、器具及び備品

682

682

減価償却累計額

672

676

工具、器具及び備品(純額)

9

5

リース資産

11,535

11,535

減価償却累計額

509

2,816

リース資産(純額)

11,026

8,719

有形固定資産合計

11,100

8,776

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

35

35

出資金

135

135

長期前払費用

6,577

7,271

敷金及び保証金

2,326

2,358

投資その他の資産合計

9,073

9,800

固定資産合計

20,173

18,576

資産合計

973,702

1,166,255

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

不動産事業未払金

49,282

43,246

工事未払金

3,275

2,498

短期借入金

217,400

1年内返済予定の長期借入金

34,212

9,996

リース債務

2,353

2,398

未払金

9,098

15,852

未払費用

248

407

未払法人税等

66,433

81,806

未払消費税等

3,260

9,731

不動産事業受入金

24,400

900

未成工事受入金

14,800

預り金

1,661

1,002

完成工事補償引当金

2,135

流動負債合計

426,427

169,975

固定負債

 

 

長期借入金

126,608

27,509

リース債務

9,336

6,937

その他

448

158

固定負債合計

136,392

34,604

負債合計

562,820

204,579

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

70,020

257,118

資本剰余金

 

 

資本準備金

59,990

247,088

資本剰余金合計

59,990

247,088

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

280,872

457,468

利益剰余金合計

280,872

457,468

株主資本合計

410,882

961,675

純資産合計

410,882

961,675

負債純資産合計

973,702

1,166,255

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

 至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

売上高

 

 

不動産売上高

1,449,376

2,132,720

完成工事高

30,169

64,526

その他売上高

6,040

6,874

売上高合計

1,485,585

2,204,121

売上原価

 

 

不動産売上原価

1,062,000

1,664,658

完成工事原価

20,462

47,436

その他売上原価

3,588

2,789

売上原価合計

1,086,051

1,714,884

売上総利益

399,534

489,237

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

7,426

12,189

販売促進費

728

1,162

販売手数料

3,815

8,418

役員報酬

43,023

40,663

給料及び手当

24,948

32,351

賞与

6,280

8,830

法定福利費

10,115

10,890

福利厚生費

1,584

2,078

減価償却費

540

2,329

地代家賃

5,339

5,749

支払手数料

15,447

24,146

租税公課

4,941

7,053

完成工事補償引当金繰入額

2,135

その他

21,816

24,144

販売費及び一般管理費合計

146,006

182,142

営業利益

253,527

307,095

営業外収益

 

 

受取利息

64

68

受取配当金

2

2

有価証券利息

25

30

受取手数料

4,790

5,523

その他

505

347

営業外収益合計

5,386

5,971

営業外費用

 

 

支払利息

3,705

2,560

社債利息

248

支払保証料

545

株式交付費

66

4,731

社債償還損

590

支払手数料

815

営業外費用合計

5,156

8,107

経常利益

253,757

304,960

税引前当期純利益

253,757

304,960

法人税、住民税及び事業税

102,202

127,238

法人税等調整額

396

1,125

法人税等合計

101,806

128,364

当期純利益

151,951

176,595

 

【売上原価明細書】

(1)不動産売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 用地費

 

371,414

35.0

470,611

28.3

Ⅱ 労務費

 

11,591

1.1

16,730

1.0

Ⅲ 外注費

 

671,266

63.2

1,170,086

70.3

Ⅳ 経費

 

7,728

0.7

7,229

0.4

合計

 

1,062,000

100.0

1,664,658

100.0

(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

(2)完成工事原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,800

8.8

4,924

10.4

Ⅱ 労務費

 

552

2.7

1,016

2.1

Ⅲ 外注費

 

17,970

87.8

41,190

86.8

Ⅳ 経費

 

139

0.7

305

0.7

合計

 

20,462

100.0

47,436

100.0

(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

(3)その他売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

  賃貸売上原価

 

3,588

100.0

2,789

100.0

合計

 

3,588

100.0

2,789

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

69,918

59,888

59,888

128,921

128,921

258,727

258,727

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

102

102

102

 

 

204

204

当期純利益

 

 

 

151,951

151,951

151,951

151,951

当期変動額合計

102

102

102

151,951

151,951

152,155

152,155

当期末残高

70,020

59,990

59,990

280,872

280,872

410,882

410,882

 

当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

70,020

59,990

59,990

280,872

280,872

410,882

410,882

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

187,098

187,098

187,098

 

 

374,197

374,197

当期純利益

 

 

 

176,595

176,595

176,595

176,595

当期変動額合計

187,098

187,098

187,098

176,595

176,595

550,793

550,793

当期末残高

257,118

247,088

247,088

457,468

457,468

961,675

961,675

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

 至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

253,757

304,960

減価償却費

540

2,329

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

2,135

受取利息及び受取配当金

91

101

支払利息及び社債利息

3,954

2,560

株式交付費

66

4,731

売上債権の増減額(△は増加)

673

160

たな卸資産の増減額(△は増加)

198,263

381,725

前渡金の増減額(△は増加)

800

2,300

前払費用の増減額(△は増加)

1,916

346

長期前払費用の増減額(△は増加)

568

694

仕入債務の増減額(△は減少)

7,210

6,814

未払金の増減額(△は減少)

2,073

6,754

未払消費税等の増減額(△は減少)

141

6,470

未成工事受入金の増減額(△は減少)

4,176

14,800

不動産事業受入金の増減額(△は減少)

22,335

23,500

預り金の増減額(△は減少)

1,159

658

その他

430

2,904

小計

95,955

666,211

利息及び配当金の受取額

91

101

利息の支払額

4,098

2,030

法人税等の支払額

99,716

114,629

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,767

549,652

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

600

5,000

定期預金の払戻による収入

11,800

6,100

投資有価証券の取得による支出

35

貸付けによる支出

8,300

8,200

貸付金の回収による収入

8,300

8,200

その他

811

327

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,354

772

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

229,400

37,800

短期借入金の返済による支出

108,000

255,200

長期借入れによる収入

50,000

長期借入金の返済による支出

108,180

123,315

株式の発行による収入

137

369,465

社債の償還による支出

50,000

リース債務の返済による支出

451

2,353

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,905

26,396

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

15,491

576,822

現金及び現金同等物の期首残高

381,521

397,012

現金及び現金同等物の期末残高

397,012

973,834

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 その他の有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

(主な耐用年数)

建物            10年

工具、器具及び備品  4年〜6年

(2) リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時の費用として処理しております。

5.引当金の計上基準

 完成工事補償引当金

 工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く)

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ その他の工事

工事完成基準

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

 

(表示方法の変更)

財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務

(1)担保に供されている資産

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

仕掛販売用不動産

369,316千円

−千円

369,316

 

(2)上記に対応する債務

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

短期借入金

193,400千円

−千円

193,400

 

(損益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,031,000

6,000

1,037,000

合計

1,031,000

6,000

1,037,000

(注)発行済株式の総数の増加は、新株予約権の行使6,000株によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,037,000

211,700

1,248,700

合計

1,037,000

211,700

1,248,700

(注)発行済株式の総数の増加は、公募による募集株式の発行200,000株及び新株予約権の行使11,700株によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

現金及び預金勘定

353,092千円

928,790千円

有価証券

50,020

50,044

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△6,100

△5,000

現金及び現金同等物

397,012

973,834

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

   有形固定資産

   不動産販売事業における車両及び事務用機器(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

   重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

1年内

3,807

1,899

1年超

7,288

5,389

合計

11,096

7,288

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 調達は、営業取引に係る運転資金(住宅・マンションの開発資金)を銀行借入により物件ごとに行い、長期運転資金を銀行借入により行っております。運用は一時的な余資を専ら短期の預金及び有価証券(MMF)にしております。デリバティブ取引はヘッジ等の要請が希薄なので行っておりません。

 なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債務である不動産事業未払金及び工事未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に長期運転資金の調達を目的としたものであります。当該資金調達に係る流動性リスクについては、担当部署が資金繰りを定期的に見直すことにより管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成25年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

353,092

353,092

(2) 有価証券

50,020

50,020

資産計

403,112

403,112

(1) 不動産事業未払金

49,282

49,282

(2) 工事未払金

3,275

3,275

(3) 短期借入金

217,400

217,400

(4) 未払法人税等

66,433

66,433

(5) 長期借入金(1年内に返済予定のものを含む)

160,820

160,721

△98

負債計

497,212

497,113

△98

 

当事業年度(平成26年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

928,790

928,790

(2) 有価証券

50,044

50,044

資産計

978,834

978,834

(1) 不動産事業未払金

43,246

43,246

(2) 工事未払金

2,498

2,498

(3) 未払法人税等

81,806

81,806

(4) 長期借入金(1年内に返済予定のものを含む)

37,505

37,588

83

負債計

165,055

165,139

83

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 有価証券

 有価証券はMMFであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

 

負 債

(1) 不動産事業未払金、(2) 工事未払金及び(3) 未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、表示していた「リース債務」は重要性が乏しくなったため、当事業年度においては注記しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。なお、前事業年度の「リース債務」は11,690千円であります。

 

2.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

353,092

合計

353,092

 

当事業年度(平成26年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

928,790

合計

928,790

 

3.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

   前事業年度(平成25年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

217,400

長期借入金

34,212

34,212

34,212

34,232

15,737

8,215

合計

251,612

34,212

34,212

34,232

15,737

8,215

 

   当事業年度(平成26年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

9,996

9,996

9,996

7,517

合計

9,996

9,996

9,996

7,517

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

50,020

50,020

小計

50,020

50,020

合計

50,020

50,020

 

当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

50,044

50,044

小計

50,044

50,044

合計

50,044

50,044

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当事業年度の掛金拠出額は554千円であります。

 

当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当事業年度の掛金拠出額は805千円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成19年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  3名

当社監査役  2名

当社従業員  1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 60,000株

付与日

平成19年2月20日

権利確定条件

確定条件は付与されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 平成19年2月20日

至 平成29年2月19日

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成19年ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

30,000

権利確定

 

権利行使

 

11,700

失効

 

未行使残

 

18,300

 

② 単価情報

 

 

平成19年ストック・オプション

権利行使価格

(円)

34

行使時平均株価

(円)

2,051

付与日における公正な評価単価

(円)

 

2.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額   34,330千円

(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

23,598千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

 

当事業年度

(平成26年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税等

5,994千円

 

4,112千円

完成工事補償引当金

 

755

減価償却超過額

15

 

15

繰延税金資産小計

6,009

 

4,884

評価性引当額

△15

 

△15

繰延税金資産合計

5,994

 

4,868

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

 

当事業年度

(平成26年12月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

37.8%

(調整)

 

 

留保金課税

 

3.8

その他

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

42.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8%から35.4%になります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 当社は、不動産販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 当社は、不動産販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

建売住宅

マンション

建築請負

その他

合 計

外部顧客への売上高

1,136,614

312,761

30,169

6,040

1,485,585

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名または名称

売上高

関連するセグメント名

合同会社 常企画

150,000千円

不動産販売事業

 

当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

建売住宅

マンション

建築請負

その他

合 計

外部顧客への売上高

1,268,434

864,285

64,526

6,874

2,204,121

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名または名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社 アライアンス

474,285千円

不動産販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  平成25年1月1日

至  平成25年12月31日)

当事業年度

(自  平成26年1月1日

至  平成26年12月31日)

1株当たり純資産額

396円22銭

770円14銭

1株当たり当期純利益金額

146円74銭

168円55銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

142円56銭

164円50銭

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益(千円)

151,951

176,595

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益金額(千円)

151,951

176,595

 期中平均株式数(株)

1,035,488

1,047,745

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

30,402

25,764

  (うち新株予約権(株))

(30,402)

(25,764)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

330

330

278

13

51

工具、器具及び備品

682

682

676

3

5

リース資産

11,535

11,535

2,816

2,307

8,719

有形固定資産計

12,547

12,547

3,771

2,324

8,776

長期前払費用

6,624

884

7,509

237

190

7,271

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

217,400

1年以内に返済予定の長期借入金

34,212

9,996

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

2,353

2,398

2.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

126,608

27,509

1.0

平成30年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,336

6,937

1.9

平成30年

その他有利子負債

合計

389,910

46,841

(注)1.平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

9,996

9,996

7,517

リース債務

2,444

2,492

2,000

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

完成工事補償引当金

2,135

2,135

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

52

預金

 

普通預金

225,737

定期預金

703,001

小計

928,738

合計

928,790

 

ロ.売掛金

相手先

金額(千円)

三井住友海上火災㈱

513

合計

513

 

 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

 

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×

100

(A) + (B)

 

 

(A) + (D)

(B)

365

 

673

3,303

3,463

513

87.1

65

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ.販売用不動産

地域

面積(㎡)

金額(千円)

大分県

301.94

26,395

宮崎県

230.93

26,257

合計

532.87

52,653

 

ニ.仕掛販売用不動産

地域

面積(㎡)

金額(千円)

大分県

2,178.52

79,324

宮崎県

243.39

27,167

合計

2,421.91

106,491

 

② 流動負債

イ.不動産事業未払金

相手先

金額(千円)

㈲津留建材センター

7,085

㈱大好産業

6,593

㈱市岡

4,780

玄武電設㈱

4,071

㈱信和冷暖房

3,537

その他

17,178

合計

43,246

 

ロ.工事未払金

相手先

金額(千円)

㈱ハヤシグリーンテクノ

745

㈲津留建材センター

705

玄武電設㈱

421

㈱板井装飾

270

㈱信和冷暖房

122

その他

234

合計

2,498

 

ハ.未払法人税等

区分

金額(千円)

未払法人税

59,231

未払住民税

10,949

未払事業税

11,624

合計

81,806

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

752,674

1,103,602

1,368,531

2,204,121

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

68,756

132,677

168,001

304,960

四半期(当期)純利益金額(千円)

42,030

81,008

102,946

176,595

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

40.53

78.12

99.19

168.55

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

40.53

37.59

21.10

68.39

 





出典: 株式会社グランディーズ、2014-12-31 期 有価証券報告書