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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成27年1月1日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に係る情報入手に努めているほか、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加や監査法人との情報共有等により財務諸表等の適正性を確保しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

928,790

847,692

売掛金

513

13,845

有価証券

50,044

100,072

販売用不動産

52,653

165,077

仕掛販売用不動産

106,491

145,823

前渡金

2,800

1,700

前払費用

1,204

1,299

繰延税金資産

4,868

7,050

その他

312

4,720

流動資産合計

1,147,679

1,287,282

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

330

595

減価償却累計額

278

340

建物(純額)

51

254

構築物

190

減価償却累計額

36

構築物(純額)

153

工具、器具及び備品

682

951

減価償却累計額

676

737

工具、器具及び備品(純額)

5

214

リース資産

11,535

12,975

減価償却累計額

2,816

5,308

リース資産(純額)

8,719

7,667

有形固定資産合計

8,776

8,289

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

35

35

出資金

135

135

長期前払費用

7,271

8,424

敷金及び保証金

2,358

3,073

投資その他の資産合計

9,800

11,668

固定資産合計

18,576

19,957

資産合計

1,166,255

1,307,240

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

不動産事業未払金

43,246

57,809

工事未払金

2,498

9,802

1年内返済予定の長期借入金

9,996

リース債務

2,398

2,741

未払金

15,852

10,673

未払費用

407

594

未払法人税等

81,806

86,565

未払消費税等

9,731

不動産事業受入金

900

1,330

預り金

1,002

1,976

賞与引当金

1,553

完成工事補償引当金

2,135

3,328

流動負債合計

169,975

176,375

固定負債

 

 

長期借入金

27,509

リース債務

6,937

5,579

その他

158

158

固定負債合計

34,604

5,737

負債合計

204,579

182,113

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

257,118

268,613

資本剰余金

 

 

資本準備金

247,088

258,583

資本剰余金合計

247,088

258,583

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

457,468

597,930

利益剰余金合計

457,468

597,930

株主資本合計

961,675

1,125,127

純資産合計

961,675

1,125,127

負債純資産合計

1,166,255

1,307,240

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

 

 

不動産売上高

2,132,720

1,609,742

完成工事高

64,526

81,091

その他売上高

6,874

5,489

売上高合計

2,204,121

1,696,323

売上原価

 

 

不動産売上原価

1,664,658

1,200,040

完成工事原価

47,436

70,788

その他売上原価

2,789

1,688

売上原価合計

1,714,884

1,272,517

売上総利益

489,237

423,806

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

12,189

15,103

販売促進費

1,162

1,897

販売手数料

8,418

5,234

役員報酬

40,663

42,075

給料及び手当

32,351

44,303

賞与

8,830

8,630

法定福利費

10,890

13,352

福利厚生費

2,078

2,730

減価償却費

2,329

2,656

地代家賃

5,749

6,982

支払手数料

24,146

16,746

租税公課

7,053

7,128

賞与引当金繰入額

1,060

完成工事補償引当金繰入額

2,135

2,106

その他

24,144

27,024

販売費及び一般管理費合計

182,142

197,031

営業利益

307,095

226,774

営業外収益

 

 

受取利息

68

140

受取配当金

2

2

有価証券利息

30

36

受取手数料

5,523

5,200

その他

347

279

営業外収益合計

5,971

5,658

営業外費用

 

 

支払利息

2,560

442

株式交付費

4,731

154

支払手数料

815

98

その他

12

営業外費用合計

8,107

708

経常利益

304,960

231,724

税引前当期純利益

304,960

231,724

法人税、住民税及び事業税

127,238

93,444

法人税等調整額

1,125

2,182

法人税等合計

128,364

91,261

当期純利益

176,595

140,462

 

【売上原価明細書】

(1)不動産売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 用地費

 

470,611

28.3

369,787

30.8

Ⅱ 労務費

 

16,730

1.0

19,150

1.6

Ⅲ 外注費

 

1,170,086

70.3

805,394

67.1

Ⅳ 経費

 

7,229

0.4

5,707

0.5

合計

 

1,664,658

100.0

1,200,040

100.0

(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

(2)完成工事原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

4,924

10.4

1,923

2.7

Ⅱ 労務費

 

1,016

2.1

489

0.7

Ⅲ 外注費

 

41,190

86.8

68,229

96.4

Ⅳ 経費

 

305

0.7

145

0.2

合計

 

47,436

100.0

70,788

100.0

(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

(3)その他売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

  賃貸売上原価

 

2,789

100.0

1,688

100.0

合計

 

2,789

100.0

1,688

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

70,020

59,990

59,990

280,872

280,872

410,882

410,882

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

187,098

187,098

187,098

 

 

374,197

374,197

当期純利益

 

 

 

176,595

176,595

176,595

176,595

当期変動額合計

187,098

187,098

187,098

176,595

176,595

550,793

550,793

当期末残高

257,118

247,088

247,088

457,468

457,468

961,675

961,675

 

当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

257,118

247,088

247,088

457,468

457,468

961,675

961,675

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

11,494

11,494

11,494

 

 

22,988

22,988

当期純利益

 

 

 

140,462

140,462

140,462

140,462

当期変動額合計

11,494

11,494

11,494

140,462

140,462

163,451

163,451

当期末残高

268,613

258,583

258,583

597,930

597,930

1,125,127

1,125,127

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

304,960

231,724

減価償却費

2,329

2,656

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,553

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

2,135

1,192

受取利息及び受取配当金

101

178

支払利息及び社債利息

2,560

442

株式交付費

4,731

154

売上債権の増減額(△は増加)

160

13,332

たな卸資産の増減額(△は増加)

381,725

151,755

前渡金の増減額(△は増加)

2,300

1,100

前払費用の増減額(△は増加)

346

121

長期前払費用の増減額(△は増加)

694

1,152

仕入債務の増減額(△は減少)

6,814

21,868

未払金の増減額(△は減少)

6,754

5,179

未収消費税等の増減額(△は増加)

4,127

未払消費税等の増減額(△は減少)

6,470

9,731

未成工事受入金の増減額(△は減少)

14,800

不動産事業受入金の増減額(△は減少)

23,500

430

預り金の増減額(△は減少)

658

973

その他

2,904

184

小計

666,211

76,331

利息及び配当金の受取額

101

178

利息の支払額

2,030

415

法人税等の支払額

114,629

88,465

営業活動によるキャッシュ・フロー

549,652

12,370

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

5,000

260,000

定期預金の払戻による収入

6,100

5,000

有形固定資産の取得による支出

725

貸付けによる支出

8,200

12,950

貸付金の回収による収入

8,200

12,950

その他

327

719

投資活動によるキャッシュ・フロー

772

256,444

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

37,800

短期借入金の返済による支出

255,200

長期借入金の返済による支出

123,315

37,505

株式の発行による収入

369,465

22,833

リース債務の返済による支出

2,353

2,582

財務活動によるキャッシュ・フロー

26,396

17,254

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

576,822

286,069

現金及び現金同等物の期首残高

397,012

973,834

現金及び現金同等物の期末残高

973,834

687,765

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 その他の有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

(主な耐用年数)

建物            10年

構築物           3年

工具、器具及び備品  3年〜6年

(2) リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時の費用として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く)

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ その他の工事

工事完成基準

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

 

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,037,000

211,700

1,248,700

合計

1,037,000

211,700

1,248,700

(注)発行済株式の総数の増加は、公募による募集株式の発行200,000株及び新株予約権の行使11,700株によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,248,700

12,300

1,261,000

合計

1,248,700

12,300

1,261,000

(注)発行済株式の総数の増加は、第三者割当増資による新株式の発行によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年3月24日
定時株主総会

普通株式

12,610

利益剰余金

10

 平成27年12月31日

 平成28年3月25日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

現金及び預金勘定

928,790千円

847,692千円

有価証券

50,044

100,072

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△5,000

△260,000

現金及び現金同等物

973,834

687,765

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

   有形固定資産

   不動産販売事業における車両及び事務用機器(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

   重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

1年内

1,899

2,102

1年超

5,389

4,216

合計

7,288

6,318

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 調達は、営業取引に係る運転資金(住宅・マンションの開発資金)を銀行借入により物件ごとに行い、長期運転資金を銀行借入により行っております。運用は一時的な余資を専ら短期の預金及び有価証券(MMF)にしております。デリバティブ取引はヘッジ等の要請が希薄なので行っておりません。

 なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債務である不動産事業未払金及び工事未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成26年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

928,790

928,790

(2) 有価証券

50,044

50,044

資産計

978,834

978,834

(1) 不動産事業未払金

43,246

43,246

(2) 工事未払金

2,498

2,498

(3) 未払法人税等

81,806

81,806

(4) 長期借入金(1年内に返済予定のものを含む)

37,505

37,588

83

負債計

165,055

165,139

83

 

当事業年度(平成27年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

847,692

847,692

(2) 有価証券

100,072

100,072

資産計

947,765

947,765

(1) 不動産事業未払金

57,809

57,809

(2) 工事未払金

9,802

9,802

(3) 未払法人税等

86,565

86,565

負債計

154,177

154,177

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 有価証券

 有価証券はMMFであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

 

負 債

(1) 不動産事業未払金、(2) 工事未払金及び(3) 未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

2.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

928,790

合計

928,790

 

当事業年度(平成27年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

847,692

合計

847,692

 

3.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

   前事業年度(平成26年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

9,996

9,996

9,996

7,517

合計

9,996

9,996

9,996

7,517

 

   当事業年度(平成27年12月31日)

       該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

50,044

50,044

小計

50,044

50,044

合計

50,044

50,044

 

当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

100,072

100,072

小計

100,072

100,072

合計

100,072

100,072

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当事業年度の掛金拠出額は805千円であります。

 

当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当事業年度の掛金拠出額は1,155千円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成19年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  3名

当社監査役  2名

当社従業員  1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 60,000株

付与日

平成19年2月20日

権利確定条件

確定条件は付与されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 平成19年2月20日

至 平成29年2月19日

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成19年ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

18,300

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

18,300

 

② 単価情報

 

 

平成19年ストック・オプション

権利行使価格

(円)

34

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

2.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額   14,841千円

(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

 

当事業年度

(平成27年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税等

4,112千円

 

5,371千円

完成工事補償引当金

755

 

1,092

賞与引当金等

 

586

減価償却超過額

15

 

16

繰延税金資産小計

4,884

 

7,067

評価性引当額

△15

 

△16

繰延税金資産合計

4,868

 

7,050

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

 

当事業年度

(平成27年12月31日)

法定実効税率

37.8%

 

35.4%

(調整)

 

 

 

留保金課税

3.8

 

3.2

その他

0.5

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.1

 

39.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 当社は、不動産販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 当社は、不動産販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

建売住宅

マンション

建築請負

その他

合 計

外部顧客への売上高

1,268,434

864,285

64,526

6,874

2,204,121

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名または名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社 アライアンス

474,285千円

不動産販売事業

 

当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

建売住宅

マンション

建築請負

その他

合 計

外部顧客への売上高

1,159,742

450,000

81,091

5,489

1,696,323

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名または名称

売上高

関連するセグメント名

合同会社 常企画

280,000千円

不動産販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  平成26年1月1日

至  平成26年12月31日)

当事業年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

1株当たり純資産額

770円14銭

892円25銭

1株当たり当期純利益金額

168円55銭

111円41銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

164円50銭

109円87銭

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益(千円)

176,595

140,462

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益金額(千円)

176,595

140,462

 期中平均株式数(株)

1,047,745

1,260,730

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

25,764

17,742

  (うち新株予約権(株))

(25,764)

(17,742)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

330

265

595

340

62

254

構築物

190

190

36

36

153

工具、器具及び備品

682

269

951

737

60

214

リース資産

11,535

1,440

12,975

5,308

2,491

7,667

有形固定資産計

12,547

2,165

14,712

6,423

2,651

8,289

長期前払費用

7,509

1,384

8,892

468

231

8,424

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

9,996

1年以内に返済予定のリース債務

2,398

2,741

2.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

27,509

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,937

5,579

1.5

平成32年

その他有利子負債

合計

46,841

8,321

(注)1.平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

2,801

2,321

334

122

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

1,553

1,553

完成工事補償引当金

2,135

3,328

914

1,221

3,328

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

86

預金

 

普通預金

187,583

定期預金

660,023

小計

847,606

合計

847,692

 

ロ.売掛金

相手先

金額(千円)

㈱ネオマルスコーポレーション

13,568

三井住友海上火災㈱

270

その他

7

合計

13,845

 

 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

 

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×

100

(A) + (B)

 

 

(A) + (D)

(B)

365

 

513

47,814

34,481

13,845

71.35

54

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ.販売用不動産

地域

面積(㎡)

金額(千円)

大分県

1,090.03

85,989

宮崎県

686.26

50,756

愛媛県

241.28

28,330

合計

2,017.57

165,077

 

ニ.仕掛販売用不動産

地域

面積(㎡)

金額(千円)

大分県

2,919.96

125,403

宮崎県

270.68

27

愛媛県

265.80

20,393

合計

3,456.44

145,823

 

② 流動負債

イ.不動産事業未払金

相手先

金額(千円)

㈱大好産業

8,337

城南木材㈲

6,784

㈲津留建材センター

6,444

㈱信和冷暖房

4,526

玄武電設㈱

3,596

その他

28,120

合計

57,809

 

ロ.工事未払金

相手先

金額(千円)

新成建設㈱

9,628

㈲津留建材センター

140

㈲大島電設

12

㈱エクステリア・ビズ

10

㈱信和冷暖房

10

合計

9,802

 

ハ.未払法人税等

区分

金額(千円)

未払法人税

60,478

未払住民税

9,723

未払事業税

16,362

合計

86,565

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

188,725

420,368

1,085,379

1,696,323

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

9,331

27,424

139,554

231,724

四半期(当期)純利益金額(千円)

5,866

16,966

83,711

140,462

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

4.66

13.46

66.40

111.41

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

4.66

8.80

52.93

53.48

 





出典: 株式会社グランディーズ、2015-12-31 期 有価証券報告書