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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
5,600,000
5,600,000

 

②【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成25年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成25年6月27日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式
1,700,000
1,700,000
大阪証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)
完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式は100株であります。
1,700,000
1,700,000

(注) 当社株式は、平成24年12月7日をもって、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しております。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
 
(千円)
資本金残高
 
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成24年10月12日  (注)1
1,393,000
1,400,000
350,000
平成24年12月6日
(注)2
300,000
1,700,000
212,520
562,520
212,520
212,520

(注) 1.平成24年9月25日開催の取締役会決議により、平成24年10月11日現在の株主に対し、平成24年10月12日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。

2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

  発行価格         1,540円

  引受価額      1,416.80円

  資本組入額      708.40円

  払込金額総額 425,040千円

 

 

(6) 【所有者別状況】

 
 
 
 
 
 
 
平成25年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状
況(株)
政府及び地
方公共団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
2
21
6
4
2
1,199
1,234
所有株式数(単元)
538
1,603
43
51
2
14,759
16,996
4
所有株式数の
割合(%)
3.2
9.4
0.3
0.3
0.0
86.8
100.0

 

(7) 【大株主の状況】

 
 
平成25年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(百株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
德平 正憲
東京都小金井市
5,169
30.40
城谷 直彦
東京都小金井市
1,200
7.05
山口 幸平
神奈川県川崎市高津区
600
3.52
株式会社SBI証券
東京都港区六本木一丁目6番1号
563
3.31
テクノスジャパン従業員持株会
東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
552
3.24
大阪証券金融株式会社
大阪府大阪市中央区北浜二丁目4番6号
423
2.48
楽天証券株式会社
東京都品川区東品川四丁目12番3号
348
2.04
江熊 利生
東京都国分寺市
300
1.76
堀内 久美子
東京都世田谷区
300
1.76
小倉 隆志
兵庫県神戸市灘区
240
1.41
9,695
57.03

 

 

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】
 
平成25年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)
普通株式 1,699,600
16,996
単元未満株式
普通株式       400
一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
         1,700,000
総株主の議決権
16,996

 

 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、当社取締役(社外取締役を除く)に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を付与します。当該新株予約権の内容は、平成25年6月26日開催の第19期定時株主総会において以下のとおり決議されました。

なお、各取締役への発行時期及び配分等につきましては、今後の取締役会にて決定する予定であります。

 

決議年月日
平成25年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役(社外取締役を除く)(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
株式の数(株)
12,000株を上限とする(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)
(注)3
新株予約権の行使期間
新株予約権の割当日の翌日から30年以内の範囲で
当社取締役会が定める期間
新株予約権の行使の条件
取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できる
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要する。
代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

(注) 1.提出日現在において、新株予約権の割当を受けることとなる取締役(社外取締役を除く)は6名であります。

2.新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、1株とする。
なお、募集新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
 
 調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
 
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。

3.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、1円とする。

 

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対し会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図ることが重要であると考えております。この方針に従い、剰余金の配当は連結業績や財務状況、配当性向等を総合的に勘案のうえ決定しております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、当社は会社法第454条第5項に定める中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は期末配当、中間配当ともに取締役会である旨を定款に定めております。

内部留保資金の使途につきましては、技術者拡充の採用活動、技術高度化のための教育活動、今後の事業基盤の強化等の資金需要に充てることといたします。

当期の期末配当につきましては、平成25年5月14日開催の取締役会において1株につき100円(うち上場記念配当25円含む)とさせて頂くことを決議いたしました。

なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

 

決議年月日
配当金の総額(千円)
1株当たり配当額(円)
平成25年5月14日 取締役会 
170,000
100

 

 

4【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第15期
第16期
第17期
第18期
第19期
決算年月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
平成24年3月
平成25年3月
最高(円)
3,995
最低(円)
1,813

(注) 1.最高・最低株価は、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価を記載しております。

2.当社株式は、平成24年12月7日から大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成24年10月
11月
12月
平成25年1月
2月
3月
最高(円)
2,896
3,995
3,320
3,290
最低(円)
1,813
2,200
2,572
2,760

(注) 1.最高・最低株価は、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価を記載しております。

2.当社株式は、平成24年12月7日から大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

 

 

5【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
代表取締役
社長執行役員
城谷  直彦
昭和27年7月11日生
昭和51年4月
日本電子開発株式会社(現、キーウェアソリューションズ株式会社)入社
(注)2
120,000
昭和60年4月
ソフトウェア・コンサルタント株式会社(現、株式会社エスシーシー)へ転籍
平成6年4月
当社取締役
平成10年7月
当社常務取締役
平成16年7月
平成22年6月
 
平成25年6月
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長執行役員(現任)
沖縄テクノス㈱ 取締役(現任)
取  締  役
専務執行役員
技術全般・情報システム担当
小倉  隆志
昭和31年2月1日生
昭和54年4月
日本電子開発株式会社(現、キーウェアソリューションズ株式会社)入社
(注)2
24,000
昭和60年4月
ソフトウェア・コンサルタント株式会社(現、株式会社エスシーシー)へ転籍
平成6年4月
当社入社
平成19年5月
平成19年7月
当社執行役員
沖縄テクノス株式会社取締役
平成20年5月
当社取締役執行役員
当社関西ソリューションセンター長
平成22年6月
平成23年10月
 
 
 
平成24年4月
平成25年4月
当社取締役専務執行役員(現任)
当社東京ソリューションセンター・関西ソリューションセンター・コンサルティンググループ・テクニカルグループ担当
当社コンサルティンググループ長
当社技術全般・情報システム担当(現任)
取  締  役
専務執行役員
営業統括・中部支店・神戸テクノス担当兼営業統括長
内田  久
昭和31年10月26日生
昭和55年4月
トッパンムーアシステムズ株式会社(現、株式会社トッパンシステムソリューションズ)入社
(注)2
5,000
平成10年3月
バーンジャパン株式会社(現、インフォアジャパン株式会社)入社
平成12年11月
平成16年1月
平成20年1月
SAPジャパン株式会社入社
同社SeniorVicePresident
同社ExectiveVicePresident
平成22年2月
当社入社
平成22年10月
当社専務執行役員
当社営業推進グループ長
平成23年6月
平成23年10月
平成24年4月
平成25年4月
 
平成25年6月
当社取締役専務執行役員(現任)
当社営業推進グループ担当
当社中部支店担当
当社営業統括・中部支店・神戸テクノス担当兼営業統括長(現任)
神戸テクノス株式会社取締役(現任)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
取  締  役
沖縄テクノス担当
窪田  茂
昭和30年5月14日生
昭和54年4月
日本電子開発株式会社(現、キーウェアソリューションズ株式会社)入社
(注)2
8,000
昭和60年4月
 
 
平成7年7月
ソフトウェア・コンサルタント株式会社(現、株式会社エスシーシー)へ転籍
システムソフトウェアアソシエイツジャパンリミテッド入社
平成9年4月
アドビシステムズ株式会社入社
平成12年6月
日本エクセロン株式会社(現、日本プログレス株式会社)入社
平成13年4月
当社入社
平成16年7月
当社執行役員
平成21年6月
当社取締役(現任)
営業推進本部長
平成22年4月
当社オープンシステム事業部長
平成22年10月
当社会計ソリューショングループ長
平成23年6月
 
平成25年6月
沖縄テクノス株式会社  代表取締役(現任)
株式会社沖縄ソフトウェアセンター 取締役(現任)
取 締 役
常務執行役員
関西支店ソリューションセンター長
中川 英俊
昭和39年4月24日生
昭和62年4月
平成1年4月
 
 
平成6年5月
平成19年6月
平成22年6月
平成23年10月
 
平成24年4月
 
 
 
平成24年6月
宇宙技術開発株式会社入社
ソフトウェア・コンサルタント株式会社(現、株式会社エスシーシー)へ転籍
当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社関西ソリューションセンター長兼関西支店長
当社関西支店ソリューションセンター長(現任)
兼関西支店ソリューションセンター管理チーム長
当社取締役常務執行役員(現任)
(注)2
21,000
取 締 役
執行役員
管理統括・アライアンス担当
白井 孝秀
昭和28年1月23日生
昭和50年4月
 
平成16年4月
 
平成17年6月
平成20年5月
平成23年9月
平成23年10月
 
 
平成25年4月
株式会社大和銀行(現、株式会社りそな銀行)入社
株式会社テクノスアイティ(現、当社)入社
神戸テクノス株式会社取締役
同社代表取締役
当社取締役執行役員(現任)
神戸テクノス株式会社取締役
当社管理グループ・事業戦略グループ・経営企画室担当
当社管理統括・アライアンス担当(現任)
(注)2
5,000

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
監査役
(常勤)
佐藤 晃
昭和28年11月8日生
昭和52年4月
 
 
昭和58年4月
 
 
平成9年10月
 
 
平成10年6月
平成15年3月
 
平成22年1月
 
平成24年6月
日本電子開発株式会社(現、キーウェアソリューションズ株式会社)入社
ソフトウェア・コンサルタント株式会社(現、株式会社エスシーシー)へ転籍
日本ジェイ・ディ・エドワーズ株式会社(現、日本オラクル株式会社)入社
日本オラクル株式会社入社
株式会社テクノスアイティ(現、当社)入社
当社情報システム・ネットワークグループ長
当社監査役(現任)
(注)3
監査役
(非常勤)
松岡  弘晏
昭和19年5月13日生
昭和42年4月
日本電子開発株式会社(現、キーウェアソリューションズ株式会社)入社
(注)3
昭和60年4月
ソフトウェア・コンサルタント株式会社(現、株式会社エスシーシー)へ転籍
平成6年4月
同社取締役
平成16年6月
同社常務取締役
平成18年6月
同社代表取締役専務
平成20年7月
同社顧問
平成21年6月
当社監査役(現任)
監査役
(非常勤)
黒岩 良樹
昭和25年8月30日生
昭和48年4月
平成6年7月
 
平成13年3月
平成13年12月
平成18年3月
平成20年10月
 
平成23年6月
平成24年6月
住友商事株式会社入社
シンガポール住友商事会社
取締役 財務・経理部長
株式会社豆蔵入社
同社取締役管理本部長
株式会社鴻代表取締役社長
株式会社ドクターシーラボ監査役(現任)
医療法人社団鴻鵠会理事(現任)
当社監査役(現任)
(注)3
 
 
 
 
183,000

(注) 1.監査役松岡弘晏及び黒岩良樹は、社外監査役であります。

2.取締役の任期は、平成25年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

3.監査役の任期は、平成24年9月25日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.当社では、業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員は社長執行役員 城谷直彦、専務執行役員 小倉隆志、専務執行役員 内田久、常務執行役員 中川英俊、常務執行役員 石田実、執行役員 白井孝秀、執行役員 泓秀昭、執行役員 小林希与志、執行役員 千葉孝紀、執行役員 山下誠及び執行役員 神坂浩の11名で構成され、内5名は取締役を兼任しております。

 

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「お客さま満足の向上」を創業以来の機軸とし、「テクノスグループは、真のプロフェッショナルサービスを提供し、お客さまから長期的な信頼をいただくことで、明日を拓く誇りと責任を持った企業を目指します。」を経営理念とし、平成24年4月に創立20周年に向けたグループビジョンとして「Open The Future 未来を切り拓く(Beyond Creative & Innovative Spirits)」を定めました。

当社では、昨今の経営環境の急速な変化やコンプライアンスの重要性が増大する中、経営理念とグループビジョンを常に意識し、企業価値を最大化するためにコーポレート・カバナンスの主題を「経営の効率化」及び「監督機能の強化」とし、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題の一つと捉えて取り組んでおります。また、今後も環境の変化に対応しつつ企業価値の最大化に資するため、コーポレート・ガバナンスの充実に臨んでいく所存であります。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの概要は以下のとおりであります。

 


 

② 会社の機関の内容

a.取締役会

当社では、取締役会規程を定め、定例取締役会については毎月1回開催しており、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。取締役全員が構成員であり、取締役会規程に定める決議事項の審議及び決議並びに重要な報告を行っており、監査役も毎回出席しております。

 

b.執行役員

当社は執行役員制度を導入しております。取締役会を経営の基本的な方針と戦略の決定及び業務執行の監督機関と位置づけ、執行役員は取締役会が決定した基本方針に従って業務執行にあたっております。執行役員は11名で構成され、任期は1年であります。

 

c.グループ長会議

取締役、常勤監査役、執行役員、グループ長・室長で構成される協議機関で、毎月1回開催しております。会議では、各部門の現況の報告及び課題とその対応策の検討並びに情報交換、意見交換等を行っております。

 

d.監査役会

当社の監査役会は3名(うち、社外監査役2名)で構成されており、うち1名の常勤監査役を選任しております。監査役は、監査計画に基づき監査を実施する一方、取締役会や経営会議等の重要な会議へ出席するほか、取締役や執行役員に業務の報告を求めるとともに、子会社を含む主要な部門を往査のうえ業務及び財産等の状況の調査を行うことにより、取締役の職務執行を監視・監査しております。さらに、内部監査室とは、常勤監査役が適時情報を共有しており、非常勤監査役への内部監査状況の共有のため、必要に応じて内部監査担当者を監査役会に招聘し、会計監査人とは、四半期に一度程度会合を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図り、効率的かつ有効的な監査の実施に努めております。

 

e.内部監査室

内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室が実施しており、人員は2名です。内部監査室は当社各部門及び子会社の業務遂行状況を監査しており、内部監査の結果につきましては、代表取締役に報告するとともに、改善指示、フォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

 

 

f.社外取締役及び社外監査役

当社においては、提出日現在、社外取締役は選任しておりませんが、2名の社外監査役を選任しております。社外監査役の松岡弘晏氏は、情報サービス産業に属する企業での業務及び経営者としての経験を有しており、黒岩良樹氏は、経営管理・財務・経理業務及び監査役としての職務経験を有しております。

当社の社外監査役と当社との関係において、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針はありませんが、業務執行者の影響を受けず高い識見に基づいた客観的な意見が期待でき、監査機能の強化に適する人材を招聘することを基本としております。

当社は、取締役会に対して、監査役3名のうち2名を社外監査役とすることで、経営への監視・監督の機能を強化しております。コーポレートガバナンスにおいても、外部からの中立的・客観的な経営監視・監督機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることで、外部からの監視・監督機能が十分に機能する体制が整っているため、現在の体制としております。

 

③ 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムにつきましては、平成24年8月10日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を決議し、整備しております。

 

a.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社の取締役および使用人が業務を遂行するにあたり遵守すべき基本的事項を企業行動規範として定め、周知徹底する。 

・内部通報制度を設け、法令遵守上疑義のある行為等を発見した場合に直接通報する手段を確保し、不正行為等の早期発見と是正を図る。

・内部監査室は、法令遵守状況について監査を実施し、問題点の把握に努め、問題がある場合はその是正を勧告し、法令遵守体制の強化を図る。

・リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・強化を図る。

 

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る議事録等の文書その他の情報は、法令および社内規程に基づき、適切に保存、管理する。

・取締役および監査役から閲覧の要請があった場合には、すみやかに閲覧に供することとする。

 

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理規程を制定するとともにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの発生を未然に防止し、リスク発生時の対処を行う体制を構築・強化する。

 

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・毎月1回、定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて随時に開催し、重要事項の審議および決定を行う。

・執行役員制度を採用し、取締役会で選任された執行役員は取締役会が決定した基本方針に従って業務を執行する。

 

e.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社については関係会社管理規程に基づき、子会社との連携を密にするとともに、子会社の状況に応じて適切な管理、指導等を行う。

・当社の内部監査室が当社各部門および子会社の業務執行状況を監査する。

 

f.監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役が補助使用人を置くことを求めた場合には、監査役と取締役が協議の上、使用人を置く。

 

g.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

・補助使用人の職務については取締役からの独立性を確保し、人事考課、異動等については監査役の同意を得た上で決定する。

 

h.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席し、取締役および使用人の職務の執行状況について報告を求めることができる。

 

i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見を交換する。

・監査役は、会計監査人および内部監査部門と意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。

 

j.財務報告の信頼性を確保するための体制

・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、財務報告に係る内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば適宜是正し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性を確保する。

 

k.反社会的勢力の排除に向けた体制

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には一切応じないことを基本方針とする。

・企業行動規範に「反社会的勢力との関係の排除方針」を規定し、周知するとともに、反社会的勢力の対応部署を定め、反社会的勢力に対して組織的に毅然とした姿勢で対応する体制を整備する。

 

 

④ リスク管理体制の整備状況

当社は、「リスク管理規程」を制定するとともに、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し全社のリスク管理を行っております。

 

⑤ 会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当該契約に基づき会計監査業務を執行した公認会計士は、矢野浩一、郷右近隆也の2氏であり、当該業務に係る補助者は公認会計士5名、その他2名であります。

 

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は8名以内とする旨を定款で定めております。

 

⑦ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

 

⑧ 役員報酬の内容

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
報酬等の総額            (千円)
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役員の員数(名)
基本報酬
賞与
取締役
136,975
126,975
10,000
監査役
(社外監査役を除く。)
10,110
10,110
社外役員
3,450
3,450

(注) 1.社外取締役はおりません。

2.使用人兼務としての給与及び賞与の支給、利益処分による役員賞与の支給はありません。

3.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

   連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

4.役員報酬等の額の決定に関する方針

   株主総会において決議された報酬総額の限度内で、各取締役の担当業務及びその内容、経済情勢等を考慮し、取締役会の決議により報酬額を決定しております。
 また、上記報酬額とは別枠の報酬として、業績及び株式価値の連動性を明確にし、株主との価値共有を高め、中長期的な企業価値向上への貢献と士気を一層高めるため、取締役(社外取締役を除く)に対し、取締役会の決議により、株式報酬型ストックオプションを割り当てることとしております。
 なお、監査役の報酬額につきましては、監査役会で協議して決定しております。

 

 

⑨ 株式の保有状況

a.保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数:1銘柄

貸借対照表計上額の合計額:10,000千円

 

b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

     (前事業年度)

      特定投資株式

 特定投資株式

銘柄
株式数
(株)
貸借対照表計上額
(千円)
 保有目的
㈱沖縄ソフトウェアセンター
200
10,000
取引関係の維持・発展のため

 

     (当事業年度)

      特定投資株式

 

銘柄
株式数
(株)
貸借対照表計上額
(千円)
 保有目的
㈱沖縄ソフトウェアセンター
200
10,000
取引関係の維持・発展のため

 

c.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

⑩ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

 

⑪ 責任限定契約の内容

当社と社外監査役は、会社法427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令が定める額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。

 

⑬ 剰余金の配当の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令等に別段の定めがある場合を除いて、株主総会の決議によらず、取締役会決議により定める旨をを定款に定めております。
 また、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

 

 

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)
非監査業務に基づく報酬(千円)
監査証明業務に基づく報酬(千円)
非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社
10,300
17,500
連結子会社
10,300
17,500

 

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

 

④【監査報酬の決定方針】

当社の規模、特性、監査日数などを勘案し決定しております。

 

 





出典: 株式会社テクノスジャパン、2013-03-31 期 有価証券報告書