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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

② 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

③ その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

 

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

② 貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備        8〜18年

工具、器具及び備品  2〜10年

(2) 無形固定資産

① 自社利用のソフトウェア

 社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

② 市場販売目的のソフトウェア

見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

 

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社に対する投資等による損失に備えるため、財政状態及び経営成績等を考慮して必要額を計上しております。

(3) 品質保証引当金

客先納入後の瑕疵担保等の費用の支出に備えるため、実積率に基づき算出した発生見込額を計上しております。

また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。

(4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当事業年度において損失が発生すると見込まれ、かつその金額を合理的に見積可能なものについては、翌事業年度以降の見積額を計上しております。

(5) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(6) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

受注製作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

進行基準(進捗率の見積は原価比例法)によっております。

(2) その他の契約

完成基準によっております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)

 

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び受注損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

 

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度

 (平成26年3月31日)

短期金銭債権

1,474千円

3,437千円

短期金銭債務

35,648千円

20,982千円

 

 

※2 当社は、平成22年3月19日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成22年3月26日開催の臨時株主総会において役員退職慰労金を打ち切り支給することを決議しております。これに伴い、役員退職慰労金相当額を固定負債の「長期未払金」として計上しております。

役員退職慰労金相当額

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度

 (平成26年3月31日)

長期未払金

127,732千円

127,732千円

 

 

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

営業取引高

 

 

 売上高

3,568千円

 仕入高

299,504千円

296,950千円

 その他の営業取引高

659千円

15,453千円

営業取引以外の取引

637千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 平成24年4月1日
  至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

役員報酬

140,535

千円

147,990

千円

給料手当

243,077

千円

296,304

千円

賞与引当金繰入額

 

1,500

千円

減価償却費

13,346

千円

10,388

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

36

28

 一般管理費

64

72

 

 

(有価証券関係)

 

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

子会社株式

150,000

220,090

関連会社株式

  計

150,000

220,090

 

 

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度

 (平成26年3月31日)

(1) 流動資産

 

 

  未払事業税

9,650千円

6,641千円

  賞与引当金

3,704千円

  品質保証引当金

9,116千円

14,268千円

  受注損失引当金

360千円

3,330千円

  資産除去債務

4,855千円

  その他

2,161千円

978千円

    計

21,288千円

33,779千円

(2) 固定資産

 

 

  減損損失

2,674千円

  投資損失引当金

19,000千円

  役員退職慰労未払金

48,245千円

45,472千円

  資産除去債務

12,335千円

4,908千円

  その他

826千円

342千円

  評価性引当額

△215千円

△215千円

  繰延税金負債(固定)との相殺額

△8,428千円

△2,943千円

    計

71,763千円

50,239千円

  繰延税金資産合計

93,051千円

84,019千円

 

 

(繰延税金負債)

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度

 (平成26年3月31日)

  固定負債

 

 

  資産除去債務に対応する除去費用

△8,428千円

△2,943千円

  繰延税金資産(固定)との相殺額

8,428千円

2,943千円

    計

  繰延税金負債合計

  繰延税金資産純額

93,051千円

84,019千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度

 (平成26年3月31日)

法定実効税率

38.0%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7%

住民税均等割等

0.8%

適用税率差異

1.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.6%

 

 (注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正額

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、38.0%から35.6%に変更となります。

なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。

 





出典: 株式会社テクノスジャパン、2014-03-31 期 有価証券報告書