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セクション一覧

第一部【企業情報】

 

第1【企業の概況】

 

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

売上高

(千円)

2,683,232

3,401,402

4,197,347

4,179,370

経常利益

(千円)

27,059

341,136

441,670

406,958

当期純利益

(千円)

152

235,136

272,353

244,234

包括利益

(千円)

152

235,136

272,353

244,234

純資産額

(千円)

2,456,082

2,621,218

3,213,612

3,287,688

総資産額

(千円)

2,994,563

3,218,340

3,801,121

3,901,240

1株当たり純資産額

(円)

584.78

624.10

630.12

644.67

1株当たり当期純利益金額

(円)

0.04

55.98

60.71

47.89

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

82.0

81.4

84.5

84.3

自己資本利益率

(%)

0.0

9.3

9.3

7.5

株価収益率

(倍)

15.5

24.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

259,503

414,782

139,438

299,818

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

402,168

164,799

565,646

149,896

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△ 59,500

70,000

310,396

171,032

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

552,883

1,062,465

946,653

925,543

従業員数

(人)

260

271

280

295

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.当社は第17期より連結財務諸表を作成しております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

4.第17期及び第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

5.第17期、第18期、第19期及び第20期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

6.平成24年10月12日付で普通株式1株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。また平成26年1月25日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。
第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

売上高

(千円)

3,071,609

2,529,942

3,232,908

4,009,763

4,005,657

経常利益

(千円)

244,047

45,351

323,043

397,028

353,306

当期純利益

(千円)

88,429

20,674

210,889

241,172

237,225

資本金

(千円)

350,000

350,000

350,000

562,520

562,520

発行済株式総数

(株)

7,000

7,000

7,000

1,700,000

5,100,000

純資産額

(千円)

2,542,176

2,503,351

2,644,240

3,205,453

3,272,519

総資産額

(千円)

3,142,075

3,034,703

3,224,523

3,756,252

3,847,345

1株当たり純資産額

(円)

605.28

596.03

629.58

628.52

641.70

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

14.16

16.66

25

33.33

30

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

1株当たり当期純利益金額

(円)

21.05

4.92

50.21

53.76

46.52

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

80.9

82.5

82.0

85.3

85.1

自己資本利益率

(%)

3.5

0.8

8.2

8.2

7.3

株価収益率

(倍)

17.5

24.7

配当性向

(%)

67.3

338.6

49.8

62.0

64.5

従業員数

(人)

204

218

226

232

240

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

3.第16期から第18期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

4.第17期、第18期、第19期及び第20期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第16期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

5.平成24年10月12日付で普通株式1株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。また平成26年1月25日付で普通株式1株につき普通株式3株の株式分割を行っております。
第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純資産額、1株当たり配当額、及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

6.第19期の1株当たり配当額33.33円には、上場記念配当額8.33円を含んでおります。

7.第20期の1株当たり配当額30円には、設立20周年記念配当額5円を含んでおります。

 

 

2【沿革】

  当社は、平成6年4月に設立され、SAPジャパン株式会社とのパートナー契約を皮切りに複数企業とパートナー関係を構築し、主に「情報システムの企画立案から開発、導入、保守に至る一連のサービスを提供する情報システムソリューションサービス」を行っており、グローバルな市場の変化に対応し、お客さまのニーズに応えるため、最新のIT技術の提供を心がけております。

 

年月

事項

平成6年4月

東京都世田谷区に、情報システムにおけるコンサルティング、受託開発を目的として株式会社テクノスジャパンを設立。

平成8年8月

本社機能を東京都渋谷区に移転。

平成8年9月

ERP(※1)パッケージビジネスを拡大するためSAPジャパン株式会社とパートナー契約(「R/3 ソフトウェア導入に関する協業契約」)を締結。

平成9年6月

大阪府大阪市北区に関西事務所(現、関西支店ソリューションセンター)を開設。

平成16年4月

Factシリーズによるテンプレートソリューションの提供開始。

平成17年3月

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社とMCFrameビジネスパートナー契約を締結。

平成17年6月

関西以西の企業をターゲットに事業を拡大するため、兵庫県神戸市中央区に神戸テクノス株式会社(出資比率35%)を設立。

平成18年4月

本社機能を東京都新宿区に移転。

平成18年7月

JAVA系モバイルコンテンツ(※2)の制作を行う株式会社テクノスアイティを吸収合併。

平成18年12月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001/ISMS)を認証取得。

平成19年7月

当社グループの開発拠点及び人材教育の拠点として、沖縄県那覇市に沖縄テクノス株式会社(出資比率100%)を設立。

平成20年2月

日本オラクル株式会社とパートナー契約を締結。

平成21年2月

神戸テクノス株式会社を完全子会社化。

平成21年4月

インフォアジャパン株式会社とサービスパートナー契約を締結。

平成23年9月

愛知県名古屋市中区に中部支店を開設。

平成24年4月

日本オラクル株式会社のERPパッケージ JD Edwards EnterpriseONE(JDE)の取扱い開始。

平成24年12月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

平成25年9月

最先端のICT技術動向のリサーチを主目的に米国・シリコンバレー地区に設立したTecnos Research of America,Inc.(出資比率100%)が営業開始。

平成25年10月

ビッグデータ関連事業の拡大を図るため、東京都渋谷区にテクノス・データ・サイエンス・マーケティング株式会社(出資比率100%)を設立。

 

※1 ERP(Enterprise Resource Planning)

企業内のあらゆる経営資源を有効活用し、効率的な経営活動を行っていくための経営手法・コンセプトのこと。また、これを実現するための統合型ソフトウェアを一般的にERPパッケージと呼んでいる。

※2 JAVA系モバイルコンテンツ

JAVA言語を用いて開発したモバイル端末によって閲覧・利用できるコンテンツ。

 

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社3社及び非連結子会社1社で構成されており、創業以来の機軸として「お客さま満足の向上」を掲げ、「最適なシステムソリューションを通じて、世界へ活躍の場を広げる日本企業の根幹を支える」ことを目指して、情報システムの企画・立案(コンサルティング)から分析・設計、開発、導入、保守に至る一連のサービスを提供する「情報システムソリューションサービス事業」を主な事業内容としております。

当社グループが提供する情報システムソリューションサービスの主な特徴は、次のとおりです。

・ お客さまのグローバル・ビジネスに対応したソリューションの提供

・ 幅広いERPパッケージのテンプレート(※1)を開発・保有し、その活用によって品質の高いソリューションを短納期で提供

・ インメモリ・データベース(※2)、クラウド、モバイル等の先進技術を用いたソリューションの提供

・ ビッグデータの活用に関するソリューションの提供

当社グループが提供するソリューションの各フェーズにおける標準的な提供期間と主な業務内容は次のとおりであります。
 


 


 

昨今、ビジネスを取り巻く環境の変化は非常に速く、かつ激しくなっているとともに、グローバル化の流れも避けられなくなっており、経営の可視化、意思決定の早期化、ガバナンスの強化等がますます求められるなど変化への適応を継続していかねばならない時代に変わったと当社グループでは認識しております。さらには業界別に個別の課題も抱えており、流通・サービス業では統合や再編が進む中、モノの管理体系の見直しや複雑化するサプライチェーンの管理の強化、製造業では生産管理の質的向上・効率化の推進、顧客を囲い込むためにアフターマーケット(※3)分野へ注力する動きや会計業務のIFRS(国際会計基準)に代表されるようにグループ経営状況をグローバルで開示する動きもあると当社グループでは認識しております。

このような課題に対し、当社グループが培ってきたノウハウと技術力により、顧客の視点で中長期的な視野に立った情報システム戦略の立案やIT施策の提案等のコンサルティングを行うとともに、顧客の業務プロセス改革を目的としたERPパッケージの導入やシステムのオープン/Web化の支援等を情報システムソリューションサービスとして提供しております。

当社グループでは、提供するサービスの内容により、「基幹業務システムおよび周辺ソリューション」および「その他」に区分しております。

尚、企業集団のセグメントは情報システムソリューションサービスの単一事業であります。

 

(1) 区分別のサービス内容は次のとおりであります。

① 基幹業務システムおよび周辺ソリューション

ERPパッケージを中核とする基幹業務システム導入支援であり、創業以来、数多くのプロジェクト実績を有し、お客さまに最適なソリューションの提供を目指しております。対象となる基幹業務は主に、ロジスティクス管理業務(購買、生産、販売)、会計管理業務(財務会計、管理会計)となりますが、お客さまのニーズによっては、連結会計管理業務等も対象となります。

例えば、お客さまの中には、ロジスティクス管理業務(購買、生産、販売)においてモノの流れを適時的確に把握したいという思いがあり、会計管理業務(財務会計、管理会計)においては業績を適時に管理し、将来の動向を的確に把握したいという思いがあり、また、連結会計管理業務においては国内・海外の拠点における各種指標を本社で適時に管理し、グローバル化する企業グループの業績を的確に把握したいという思いがあります。

ERPパッケージの具体例としましては、製造業においてモノづくりを管理し生産業務を効率化させるとともに、小売卸業においてはモノの流れと顧客を管理しSCM/CRM(※4)を実現させるソフトウェア等があります。

ERPパッケージを導入することにより、調達・購買・生産・販売までの業務の流れや経営資源(ヒト・モノ・カネ)の流れを適時に管理し、的確な数値を把握することができるようになります。また、自社に合ったオーダーメイドのシステムでは、新しい業務やプロセスにその都度対応していく必要があるのに対し、ERPパッケージは様々な企業への導入により得られた優れた業務プロセスやノウハウが反映されており、導入後の追加開発コストも抑制することができます。

このようなメリットを背景に、企業におけるERPパッケージの導入は1990年代半ば以降より活発に行われるようになり、当社グループもERPパッケージによる基幹業務システムの導入支援業務を中心にサービスの提供を行っております。

ロジスティクス管理、会計管理及び人事・給与管理をERPパッケージにより連携させ、連結会計管理に統合した場合のイメージは次のとおりであります。
 


 

取り扱っているERPパッケージとしては、SAP AGのSAP ERPを中心に、生産管理に強い東洋ビジネスエンジニアリング株式会社のMCFrame、インフォアジャパン株式会社のInfor LN、日本オラクル株式会社のJDE等を加え、顧客に提供するサービス内容の充実を図っております。

また、ERPパッケージをベースに、周辺技術を組み合わせ、さらに進化したトータルソリューションを活用するニーズも高まっており、それに応えるためにWeb/RIA(※5)、EPM(※6)/BI(※7)製品や、SOA/EAI(※8)等にも取り組んでおります。

本サービスにおける主な提供ソリューションは次のとおりです。

 

a.SAP ERP

当社グループは、平成8年9月にSAPジャパン株式会社とパートナー契約(「R/3 ソフトウェア導入に関する協業契約」)を締結し、パートナー企業として、主にロジスティクス管理(購買・生産・販売)分野、会計管理(財務会計・管理会計)分野を強みとし、90社を超える企業へのSAP ERP導入支援を実施しております。また、海外関連のプロジェクトにも力を入れており、特にロールイン・ロールアウト(日本企業の海外現地法人等または外資系企業の日本法人へのSAP ERPを導入)を支援しております。

また、これまでの導入経験により作成したテンプレートを活用することにより、短期・低コスト導入の実現を可能としております。その結果、SAPジャパン株式会社がSAPビジネスへの貢献度や顧客満足度を評価し、そのパートナー企業に対して贈るアワードをこれまでに9度受賞しております。

その強みを維持・向上させるため教育も充実させており、SAPジャパン株式会社がSAPシステムに関する知識やノウハウを評価し、一定の基準を満たした技術者として認める認定コンサルタント数も383名(9位/国内パートナー企業178社中。複数の認定を取得しているコンサルタントは取得数で人数を算出。)を有しております(平成26年3月31日現在)。

 

b.MCFrame、Infor LN

全世界8,000社以上への導入実績のあるInfor LNや国内200社以上への導入実績のあるMCFrameの導入を中心に、組立系やプロセス系製造業の企業に対して生産管理に関わるソリューションを提供しております。また、SAP ERPと同様、これまでの実績をもとにテンプレートも作成しており、短期・低コスト導入の実現に努めております。

 

 

c.EPM/BI

BI・DWH(※9)ビジネスとして、インメモリ・データベースであるSAP HANAやSAP BW、SAP BIBOによる分析やレポートを提供するシステム導入支援を行っております。また、EPMビジネスとしてSAP BPCやHyperionを用いた予算編成・予算管理システムなどを手がけております。得意分野である会計ノウハウを活かして企業のあらゆる経営資源を「見える化」し、企業の意思決定や業績向上、業務効率化を図る提案に取り組んでおります。EPM/BI分野は技術進化が特に激しく常に最新技術を取り込むことにも努めております。

 

d.周辺技術(Web、SOA、EAI、モバイル等)

ERPパッケージの導入とともにオーダーメイドによるシステム開発にも取り組んでおります。ERPパッケージへのデータ登録・変更などをする画面や、得意先(代理店や特約店など)からの注文を受ける画面をWebで構築する、などの実績があります。様々な言語による設計・プログラム開発を経験し、Java、Flex(※10)を中心としたWebシステム開発を得意としております。また、インタフェース開発にも注力し、EAIツールを使ったシステム間のデータ連携も手掛けております。

また、クラウドやSNS(※11)などのシステムサービスにも使われ、最近ニーズが高まっているSOA技術にも取り組んでおります。当社グループでは、SAP ERPの強みを活かし、特にSAP AGのNetWeaver(※12)製品を使ったSOAによるシステム構築を手掛けております。

 

e.ビッグデータ活用の支援

従来の基幹業務システムで蓄えられたデータに加え、インターネット、モバイル端末の普及等により企業内外に大量のデータが蓄積されるようになった今日、各企業における営業活動、購買活動、生産活動においていかにPDCAサイクルを高速化するかが求められております。そのために必要となるのが「データの一元管理」と「ITの活用」「予測モデルの利用」となります。

当社グループでは、これら3つの要素を一貫して管理できるプラットフォームを提供し、ERPパッケージに蓄積された基幹業務系データとWeb上のデータの一元管理を行い、そのデータの分析を行い、その結果をレポート等で可視化するサービスを行っております。また、データ活用のコンサルティングや企業の分析担当者を支援するサービスの提供等も行っております。

 

② その他

当社グループは、情報システムに関わるノウハウ・技術を中心としたサービス提供に特化した事業を展開しておりますが、お客さまが当該サービスの提供に付随したハードウェアやライセンスの購入について当社グループからの購入を希望する場合に、ハードウェアやライセンスの販売等を行っております。

 

(2) 当社グループ各社の事業内容と位置付けは次のとおりであります。

当社グループにおいて、当社は東京、大阪、名古屋を拠点として情報システムソリューションサービスを行っており、神戸テクノス株式会社は神戸を拠点として、主に兵庫県以西の中小企業を中心に情報システムソリューションサービス事業を行うことを目的しており、当社と連携して事業を展開するだけでなく、当該地域のお客さまのニーズにあわせた当社では取扱っていないソリューションサービスの提供等も行っております。沖縄テクノス株式会社は当社グループのソフトウェア開発、ニアショアの拠点としての役割を担うとともに、情報システムソリューションサービスの提供も行っております。また、テクノス・データ・サイエンス・マーケティング株式会社は、当社がERPパッケージの導入で培ってきたコンサルティング力と、シリコンバレーをはじめとする世界の最新技術や産学連携による知見、データサイエンティストの分析力を融合し、お客様のビッグデータ活用を支援しております。

 

 

(3) 事業の特徴

① 豊富な導入実績と幅広いノウハウ

当社グループは、SAPジャパン株式会社のパートナーとしてERPパッケージ導入支援を開始して以来、これまでに90社以上のプロジェクトに携わり、他社の資本系列に属さない独立系企業の立場で、月桂冠株式会社様、タビオ株式会社様等の様々な業種・業態のお客さまの基幹業務システム導入・開発に貢献し、技術力、プロジェクトマネジメント力、コスト削減能力及び幅広い業種・業務に精通したコンサルティング能力等を向上させてきました。当社グループは、長年培ってきた実績とノウハウをベースに作成した各種テンプレートや保有技術を活用することにより、ERPパッケージの導入期間の短縮と導入コストの削減を可能としております。例えば、月桂冠株式会社様に対するSAP ERPのビッグバン導入を支援した中で培われたノウハウは、食品・酒造業向けのテンプレート「Fact-SAKE」に活かされております。

また、当社グループは特定のERPパッケージに限定せず、お客さまの事業内容や規模等に由来する様々な要望に応じて、複数のERPパッケージに対応しております。例えば、日本企業がグローバル展開として海外現地法人を設立するにあたり、当該海外現地法人の規模が親会社と相違していることから、親会社で使用しているERPパッケージとは異なるERPパッケージを導入する事例があり、そのような場合であっても、当社グループでは複数のERPパッケージに対応し、現地の言語・通貨・会計・納税等だけでなく日本国内の商慣習にも配慮したソリューションサービスを提供しております。

なお、インターネットを中心とするネットワーク技術やインメモリ・データベース技術のような基盤技術がますます発展、普及し始めていることから、お客さまがIT投資で解決を期待する中期的経営課題や関心の高い新規テクノロジーに応えるソリューションを提供するために、クラウド、インメモリ・データベース、モバイル等の先進技術への取り組みとして、基盤技術のスキル・ノウハウの蓄積、新たなソリューションの創出のための専門組織を設置して取り組んでおります。

 

② 収益性及び生産性を高めるための取組み

当社グループの収益性及び生産性を高めるための主な取組みは次のとおりです。

a.パートナー戦略

当社グループが展開する情報システムソリューションサービス事業においては、ERPパッケージベンダー・Sier等が受注したシステム開発プロジェクトのパートナーとして当社グループが参画する場合や当社グループが受注したシステム開発プロジェクトに他の事業者がパートナーとなって参画する場合があり、お客さまに対する提案活動、企画・立案、分析・設計、開発・導入等の各段階において、これらのパートナー企業と共にプロジェクトを遂行する強固な連携体制が重要となります。当社グループは、サービスの品質と生産性を高めるために、パートナー企業数を増やすだけでなく、これまでに築いてきたパートナー企業との友好な関係を維持・強化することに努めております。

 

b.プロジェクト管理

当社グループは、ERPパッケージ導入支援において迅速な導入を実現すれば、コストの抑制に繋がると認識しており、必要なノウハウ・スキルを適時投入するためのコンサルタントや技術者が保有するノウハウ・スキルの可視化、作業工数を増加させないための開発プロセス品質向上・リスク管理等で、プロジェクト管理を徹底しております。

 

 

c.独自テンプレートによるソリューション

ERPパッケージは、様々な業種・業態のお客さまのニーズに応えるために、様々な業務を管理するための標準的な機能を多数備えておりますが、実際の導入にあたっては、お客さまそれぞれの実態にあわせた調整が必要となります。この調整作業が導入期間全体に大きく影響することから、業種・業態に応じて必要な機能のみを提供するテンプレートを活用し、個別検討事項を削減することで、導入期間の短縮を実現しております。

例えば、当社グループのテンプレートソリューションの1つである「Fact-high-tech」は、SAPジャパン株式会社が提供するERPパッケージ導入支援ツール「ハイテク業界向けSAP Best Practices」(当社が開発パートナーとして参画)をベースに、当社が電子・電気・精密部品業界の業務に特化したオリジナル設定・業務シナリオを追加したERPパッケージ導入支援ツールであり、電子・電気・精密部品業界に必要な機能を提供しており、その他にも、メーカー系販売会社向けの「Fact-1」や、食品・酒造業向けの「Fact-SAKE」等のテンプレートを準備しております。

 

d.ニアショア・オフショア開発の拡大

当社グループでは、ニアショアの拠点として平成19年7月に沖縄テクノス株式会社を設立いたしました。沖縄県は国、県、各市町村をあげてITアイランド構想に取り組み、人材開発や設備投資への助成、回線使用料の優遇などを受けることが出来ます。当社グループでは、日本企業が情報システム開発等を重要情報と考えて国外での作業を回避する傾向にあること等が、オフショア開発を推進する上での問題点であると認識しており、それに対応しつつ、情報システム開発コスト削減等のオフショア開発のメリットを享受するため、沖縄テクノス株式会社をアジアへ向けたオフショア開発のハブ拠点として東京、関西との有機的な連携により、ソフトウェア開発における高品質・低コストの実現に努めております。

なお、中国を中心としたアジア諸国への交通・ITインフラが整備されつつあることを受け、日本企業のアジア進出に伴う情報システムソリューションサービスの重要拠点とするべく、体制の充実を図っております。

 

③  最重要資産である人材の成長を支援する育成体制

技術、サービス形態の進化が激しいIT業界において、当社グループの事業展開上の核は人材であります。設立以来、日本企業のグローバル展開を支援することを念頭におき、情報システムソリューションサービスの提供に特化しつつ、複数のERPパッケージへの対応を実現するために人材の獲得及び教育・育成に継続的に力を入れており、現在では、SAPジャパン株式会社による複数の認定を取得しているコンサルタントや世界標準となるグローバル言語として英語が堪能な社員を抱えております。その結果として、日本企業の海外展開、外資系企業の日本法人への導入など、豊富な経験と知識で顧客のシステムのグローバル展開をサポートしております。

 

[事業系統図]

 

※1 テンプレート(template)

ここでいう「テンプレート」は、当社がERPパッケージや他ソフトウェアの導入実績から得た、他社でも必要と考えられる設定や追加機能をERPパッケージに適用した新たなパッケージを指す。新規導入時に、ERPパッケージと共にそれらの設定や機能を追加することで、導入期間の短縮化や低コスト化を図ることができる。

当社では、ハイテク業界向けSAP ERPテンプレート「Fact-high-tech」メーカー系販売会社向けSAP ERPテンプレート「Fact-1」や、財務会計部分の短期導入に特化したSAP ERPテンプレート「Fact-Financials」、などがある。

 

※2 インメモリ・データベース

すべてのデータをコンピュータのメインメモリ上に展開しながら動作するデータベースのこと。

 

※3 アフターマーケット

販売した後に生じる二次的な市場のこと。例えば、消耗品の販売や、アクセサリー類の販売など。また、広義では保守・メンテナンス等も含まれる。

 

※4 SCM/CRM

SCMはSupply Chain Managementの略。原材料や部品の調達から製造、流通、販売という一連の流れにおいて、それに参加する部門・企業の間で情報を相互に共有・管理することによってプロセスの最適化を行うための手法、もしくはそのための情報システムのこと。

CRMは顧客関係管理のことでCustomer Relationship Managementの略。企業が顧客と長期的な関係を築き、お互いの価値を向上させることを目指す総合的な経営手法、もしくはそれを実現するための情報システムのこと。

 

 

※5 RIA

Rich Internet Applicationsの略。Webページを作成するHTML言語に比べて、機能面や操作性、表現力を向上させたWebアプリケーション、また、それを実現する技術を指す。

 

※6 EPM

Enterprise Performance Management(企業業績管理)の略。企業が戦略に基づいて業績を管理し対策を打てるようにするためのコンセプトやツールを指す。

 

※7 BI

Business Intelligenceの略。企業内外のデータを蓄積・分類し、検索・分析・加工して、ビジネス上の意思決定に役立てるというコンセプトやツールを指す。データを蓄積する仕組みはDWH(Data Warehouse)と分けて考えることが多い。

 

※8 SOA/EAI

SOAは、Service-Oriented Architectureの略。複数のシステムを相互に連携させることにより、柔軟なエンタープライズ・システム、企業間ビジネスプロセス実行システムを構築しようというシステムアーキテクチャーのこと。それを実装するソフトウェアを指す場合もある。

EAIは、Enterprise Application Integrationの略。複数のシステムを連携させて、データやプロセスを統合すること。また、それを支援する技術やソフトウェアを指す。

SOA、EAIとも複数システム連携が目的で技術面で重なる点も多いが、EAIはシステム間にEAIツールを配置して連携させるのに対し、SOAではシステム間で直接連携する場合も含む点が大きく異なる。

 

※9 DWH

Data Warehouseの略。基幹業務システムやPOSシステムなどから取引データを抽出し、意思決定や分析などに活用できるよう再構成して長期間蓄積する専用のデータベース・システム。DWHに蓄積したデータを活用するツールがBIツールとして位置付けられることが多い。

 

※10 Flex

RIAを実現する技術のひとつで、Adobe System Incorporatedが提供する、表現力豊かなモバイル、Webおよびデスクトップアプリケーションを構築できる、生産性の高い無償のオープンソースフレームワーク。

 

※11 SNS

Social Networking Serviceの略。FacebookやTwitterなどに代表される、個人と個人のネットワーク構築を支援するインターネット・サービスのこと。

 

※12 SAP NetWeaver

SAP AGの統合アプリケーションプラットフォーム。SAP AGのアプリケーションを動かすために必要なミドルウェアと言える。SAP AGのERPパッケージ「SAP ERP」は、EC(ERPcentralcomponent)というアプリケーションとプラットフォームであるSAP NetWeaverから構成されている。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
又は被所
有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

神戸テクノス株式会社

兵庫県
神戸市
中央区

50,000

情報システムソリューションサービス

100

システム設計・開発の委託

事務所賃貸

役員の兼任1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

沖縄テクノス株式会社

沖縄県
那覇市

100,000

情報システムソリューションサービス

100

システム設計・開発の委託

役員の兼任3名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

テクノス・データ・サイエンス・マーケティング株式会社

東京都
渋谷区

50,000

情報システムソリューションサービス

100

役員の兼任4名

事務所賃貸

 

(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

平成26年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

情報システムソリューションサービス

260

全社(共通)

35

合計

295

 

(注) 1.従業員は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

平成26年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

240

34.4

6.3

5,532

 

(注) 1.従業員は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。





出典: 株式会社テクノスジャパン、2014-03-31 期 有価証券報告書