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セクション一覧

第一部【企業情報】

 

第1【企業の概況】

 

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(千円)

3,401,402

4,197,347

4,179,370

4,093,411

4,678,481

経常利益

(千円)

341,136

441,670

406,958

462,122

598,078

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

235,136

272,353

244,234

286,635

394,579

包括利益

(千円)

235,136

272,353

244,234

286,635

401,798

純資産額

(千円)

2,621,218

3,213,612

3,287,688

3,421,331

3,456,433

総資産額

(千円)

3,218,340

3,801,121

3,901,240

3,966,946

4,274,316

1株当たり純資産額

(円)

312.05

315.06

322.34

335.44

328.64

1株当たり当期純利益金額

(円)

27.99

30.36

23.95

28.10

39.00

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

81.4

84.5

84.3

86.2

76.7

自己資本利益率

(%)

9.3

9.3

7.5

8.5

11.8

株価収益率

(倍)

15.5

24.0

22.9

53.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

414,782

139,438

299,818

258,075

419,302

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

164,799

565,646

149,896

385,020

305,784

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

70,000

310,396

171,032

157,798

357,022

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,062,465

946,653

925,543

1,410,841

1,778,905

従業員数

(人)

271

280

295

312

325

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

3.第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

4.平成24年10月12日付で普通株式1株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。また、平成26年1月25日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っており、さらに平成28年5月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っております。
第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

5.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(千円)

3,232,908

4,009,763

4,005,657

3,735,593

4,075,075

経常利益

(千円)

323,043

397,028

353,306

394,386

520,122

当期純利益

(千円)

210,889

241,172

237,225

272,675

347,207

資本金

(千円)

350,000

562,520

562,520

562,520

562,520

発行済株式総数

(株)

7,000

1,700,000

5,100,000

5,100,000

10,200,000

純資産額

(千円)

2,644,240

3,205,453

3,272,519

3,392,202

3,210,213

総資産額

(千円)

3,224,523

3,756,252

3,847,345

3,891,597

3,941,530

1株当たり純資産額

(円)

314.79

314.26

320.85

332.58

321.91

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

12.5

16.67

15

22.5

31

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

1株当たり当期純利益金額

(円)

25.11

26.88

23.26

26.73

34.32

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

82.0

85.3

85.1

87.2

81.4

自己資本利益率

(%)

8.2

8.2

7.3

8.2

10.5

株価収益率

(倍)

17.5

24.7

24.1

61.2

配当性向

(%)

49.8

62.0

64.5

84.2

90.3

従業員数

(人)

226

232

240

247

237

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

3.第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

4.平成24年10月12日付で普通株式1株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。また平成26年1月25日付で普通株式1株につき普通株式3株の株式分割を行っており、さらに平成28年5月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っております。
第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり配当額、及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

5.第19期の1株当たり配当額16.67円には、上場記念配当額4.17円を含んでおります。

6.第20期の1株当たり配当額15円には、設立20周年記念配当額2.5円を含んでおります。

 

 

2【沿革】

 

年月

事項

平成6年4月

東京都世田谷区に、情報システムにおけるコンサルティング、受託開発を目的として株式会社テクノスジャパンを設立。

平成8年8月

本社機能を東京都渋谷区に移転。

平成8年9月

ERP(※1)パッケージビジネスを拡大するためSAPジャパン株式会社とパートナー契約(「R/3 ソフトウェア導入に関する協業契約」)を締結。

平成9年6月

大阪府大阪市北区に関西事務所(現、関西支店ソリューションセンター)を開設。

平成16年4月

Factシリーズによるテンプレートソリューションの提供開始。

平成17年3月

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社とMCFrameビジネスパートナー契約を締結。

平成17年6月

関西以西の企業をターゲットに事業を拡大するため、兵庫県神戸市中央区に神戸テクノス株式会社(出資比率35%)を設立。

平成18年4月

本社機能を東京都新宿区に移転。

平成18年7月

JAVA系モバイルコンテンツ(※2)の制作を行う株式会社テクノスアイティを吸収合併。

平成18年12月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001/ISMS)を認証取得。

平成19年7月

当社グループの開発拠点及び人材教育の拠点として、沖縄県那覇市に沖縄テクノス株式会社(出資比率100%)を設立。

平成20年2月

日本オラクル株式会社とパートナー契約を締結。

平成21年2月

神戸テクノス株式会社を完全子会社化。

平成21年4月

インフォアジャパン株式会社とサービスパートナー契約を締結。

平成23年9月

愛知県名古屋市中区に中部支店を開設。

平成24年4月

日本オラクル株式会社のERPパッケージ JD Edwards EnterpriseONE(JDE)の取扱い開始。

平成24年12月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

平成25年9月

最先端のICT技術動向のリサーチを主目的に米国・シリコンバレー地区に設立したTecnos Research of America,Inc.(出資比率100%)が営業開始。

平成25年10月

ビッグデータ関連事業の拡大を図るため、東京都渋谷区にテクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社(現、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社)(出資比率100%)を設立。

平成26年7月

神戸テクノス株式会社を吸収合併。

平成27年4月

テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社(現、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社)が第三者割当増資を実施(出資比率80.65%へ)。

平成27年6月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

平成27年9月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

平成28年2月

テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社(現、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社)が第三者割当増資を実施(出資比率56.67%へ)。

平成28年4月

テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社がテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社へ社名変更。

 

※1 ERP(Enterprise Resource Planning)

企業内のあらゆる経営資源を有効活用し、効率的な経営活動を行っていくための経営手法・コンセプトのこと。また、これを実現するための統合型ソフトウェアを一般的にERPパッケージと呼んでいる。

※2 JAVA系モバイルコンテンツ

JAVA言語を用いて開発したモバイル端末によって閲覧・利用できるコンテンツ。

 

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社3社及び非連結子会社1社で構成されており、創業以来の機軸として「お客さま満足の向上」を掲げ、「最適なシステムソリューションを通じて、世界へ活躍の場を広げる日本企業の根幹を支える」ことを目指して、情報システムの企画・立案(コンサルティング)から分析・設計、開発、導入、保守に至る一連のサービスを提供する「情報システムソリューションサービス事業」を主な事業内容としております。

当社グループが提供する情報システムソリューションサービスの主な特徴は、次のとおりです。

・ お客さまのグローバル・ビジネスに対応したソリューションの提供

・ 幅広いERPパッケージのテンプレート(※1)を開発・保有し、その活用によって品質の高いソリューションを短納期で提供

・ ビッグデータの活用に関するソリューションの提供

・ インメモリ・データベース(※2)、クラウド、モバイル等の先進技術を用いたソリューションの提供

当社グループが提供するソリューションの各フェーズにおける標準的な提供期間と主な業務内容は次のとおりであります。
 


 


 

当社グループでは、提供するサービスの内容により、「基幹業務システムおよび周辺ソリューション」及び「その他」に区分しております。

尚、企業集団のセグメントは情報システムソリューションサービスの単一事業であります。

 

(1) 区分別のサービス内容は次のとおりであります。

① 基幹業務システムおよび周辺ソリューション

ERPパッケージを中核とする基幹業務システム導入支援であり、創業以来、数多くのプロジェクト実績を有し、お客さまに最適なソリューションの提供を目指しております。対象となる基幹業務は主に、ロジスティクス管理業務(購買、生産、販売)、会計管理業務(財務会計、管理会計)となりますが、お客さまのニーズによっては、連結会計管理業務等も対象となります。

例えば、お客さまの中には、ロジスティクス管理業務(購買、生産、販売)においてモノの流れを適時的確に把握したいという思いがあり、会計管理業務(財務会計、管理会計)においては業績を適時に管理し、将来の動向を的確に把握したいという思いがあり、また、連結会計管理業務においては国内・海外の拠点における各種指標を本社で適時に管理し、グローバル化する企業グループの業績を的確に把握したいという思いがあります。

ERPパッケージの具体例としましては、製造業においてモノづくりを管理し生産業務を効率化させるとともに、小売卸業においてはモノの流れと顧客を管理しSCM/CRM(※3)を実現させるソフトウェア等があります。

ERPパッケージを導入することにより、調達・購買・生産・販売までの業務の流れや経営資源(ヒト・モノ・カネ)の流れを適時に管理し、的確な数値を把握することができるようになります。また、自社に合ったオーダーメイドのシステムでは、新しい業務やプロセスにその都度対応していく必要があるのに対し、ERPパッケージは様々な企業への導入により得られた優れた業務プロセスやノウハウが反映されており、導入後の追加開発コストも抑制することができます。

このようなメリットを背景に、企業におけるERPパッケージの導入は1990年代半ば以降より活発に行われるようになり、当社グループもERPパッケージによる基幹業務システムの導入支援業務を中心にサービスの提供を行っております。

ロジスティクス管理、会計管理及び人事・給与管理をERPパッケージにより連携させ、連結会計管理に統合した場合のイメージは次のとおりであります。
 


 

取り扱っているERPパッケージとしては、SAP AGのSAP ERPを中心に、生産管理に強い東洋ビジネスエンジニアリング株式会社のMCFrame、インフォアジャパン株式会社のInfor LN、日本オラクル株式会社のJDE等を加え、顧客に提供するサービス内容の充実を図っております。

また、ERPパッケージをベースに、周辺技術を組み合わせ、さらに進化したトータルソリューションを活用するニーズも高まっており、それに応えるためにWeb/RIA(※4)、EPM(※5)/BI(※6)製品や、SOA/EAI(※7)等にも取り組んでおります。

本サービスにおける主な提供ソリューションは次のとおりです。

 

a.SAP ERP

当社グループは、平成8年9月にSAPジャパン株式会社とパートナー契約(「R/3 ソフトウェア導入に関する協業契約」)を締結し、パートナー企業として、主にロジスティクス管理(購買・生産・販売)分野、会計管理(財務会計・管理会計)分野を強みとし、100社を超える企業へのSAP ERP導入支援を実施しております。また、海外関連のプロジェクトにも力を入れており、特にロールイン・ロールアウト(日本企業の海外現地法人等又は外資系企業の日本法人へのSAP ERPを導入)を支援しております。

また、これまでの導入経験により作成したテンプレートを活用することにより、短期・低コスト導入の実現を可能としております。その結果、SAPジャパン株式会社がSAPビジネスへの貢献度や顧客満足度を評価し、そのパートナー企業に対して贈るアワードをこれまでに9度受賞しております。

その強みを維持・向上させるため教育も充実させており、SAPジャパン株式会社がSAPシステムに関する知識やノウハウを評価し、一定の基準を満たした技術者として認める認定コンサルタント数も457名(9位/国内パートナー企業185社中。複数の認定を取得しているコンサルタントは取得数で人数を算出。)を有しております(平成28年2月29日現在)。

 

b.MCFrame、Infor LN

全世界8,000社以上への導入実績のあるInfor LNや国内200社以上への導入実績のあるMCFrameの導入を中心に、組立系やプロセス系製造業の企業に対して生産管理に関わるソリューションを提供しております。また、SAP ERPと同様、これまでの実績をもとにテンプレートも作成しており、短期・低コスト導入の実現に努めております。

その結果、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社がMCFrameビジネスへの貢献が目覚しいパートナー企業に贈る『MCFrame Award』を5度受賞しております。

 

c.EPM/BI

BI・DWH(※8)ビジネスとして、インメモリ・データベースであるSAP HANAやSAP BW、SAP BIBOによる分析やレポートを提供するシステム導入支援を行っております。また、EPMビジネスとしてSAP BPCやHyperionを用いた予算編成・予算管理システムなどを手がけております。得意分野である会計ノウハウを活かして企業のあらゆる経営資源を「見える化」し、企業の意思決定や業績向上、業務効率化を図る提案に取り組んでおります。EPM/BI分野は技術進化が特に激しく常に最新技術を取り込むことにも努めております。

 

d.周辺技術(Web、SOA、EAI、モバイル等)

ERPパッケージの導入とともにオーダーメイドによるシステム開発にも取り組んでおります。ERPパッケージへのデータ登録・変更などをする画面や、得意先(代理店や特約店など)からの注文を受ける画面をWebで構築する、などの実績があります。様々な言語による設計・プログラム開発を経験し、Java、Flex(※9)を中心としたWebシステム開発を得意としております。また、インタフェース開発にも注力し、EAIツールを使ったシステム間のデータ連携も手掛けております。

また、クラウドやSNS(※10)などのシステムサービスにも使われ、最近ニーズが高まっているSOA技術にも取り組んでおります。当社グループでは、SAP ERPの強みを活かし、特にSAP AGのNetWeaver(※11)製品を使ったSOAによるシステム構築を手掛けております。

 

e.ビッグデータ活用の支援

従来の基幹業務システムで蓄えられたデータに加え、インターネット、モバイル端末の普及等により企業内外に大量のデータが蓄積されるようになった今日、各企業における営業活動、購買活動、生産活動においていかにPDCAサイクルを高速化するかが求められております。そのために必要となるのが「データの一元管理」と「ITの活用」「予測モデルの利用」となります。

当社グループでは、これら3つの要素を一貫して管理できるプラットフォームを提供し、ERPパッケージに蓄積された基幹業務系データとWeb上のデータの一元管理を行い、そのデータの分析を行い、その結果をレポート等で可視化するサービスを行っております。また、データ活用のコンサルティングや企業の分析担当者を支援するサービスの提供等も行っております。

企業においては従来の基幹業務システムで蓄積されるデータに加え、SNSデータやセンサーデータ・ログデータなど企業外で蓄積されるデータは膨大になり、これらのデータから価値があるものを見つけ出し活用することが企業の課題となってきております。

テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社では、このようなデータをデータサイエンティスト(※12)によって企業の課題解決などに役立つ価値に変えるためのサービスやソリューションを提供しております。

・データを価値に変える各フェーズを2つのアプローチからサポート

データ分析に必要な4つのフェーズ“データをためる”“データをキレイにする”“分析する”“予測する(分析結果を元に未来を予測する)”を「コンサルティング」と「システム開発」の2つのアプローチでサポートしております。

 


 

・様々な業務分野で分析を実施

企業の内外のデータを利用して様々な分野で分析を行うことが可能です。

業務分野

分析例

マーケティング

広告宣伝コスト削減・キャンペーン効果分析・顧客離反要因分析・キャンペーン反応率向上分析など

セールス

優良顧客行動パターン分析・訪問先効率化分析など

サービス

故障予兆分析・余剰在庫削減・与信枠の設定支援など

経営

最適人材配置・将来市場規模予測・出店戦略シミュレーションなど

 

 

・ソーシャル分析ツール「NetBase」

テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社は、NetBase社(米国)の国内唯一の販売パートナーです。NetBaseはビッグデータのひとつとしてのソーシャルデータの分析ツールで、テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社ではライセンスの販売、レポートサービス、トレーニングサービスなどを展開しております。

 

・自社製品である人工知能搭載スコアリング製品「scorobo」

scoroboは、複数の対象(例:数千の見込み顧客、数万個の商品)から「価値」(購買しそうな人、成約しそうな企業、壊れそうな商品)を予測し、その価値に準じて順位をつけていくツールであります。scoroboを使うことにより、例えば、数千の見込み顧客の中から優先的に誰からアプローチを行えばいいかという事がわかり、無駄なく効率的に営業活動を行うことが可能となります。

また、scoroboは人工知能アルゴリズムを搭載したシステムでもあり、「最適な予測モデルの構築」と「スコア算出」を自動で行い、データが増えれば増えるほどscorobo自身が学習しスコアの精度を高めていきます。

このように様々な業務で有効なスコアリング分析を、難しい統計知識がなくても高い精度のスコアを算出することが可能となります。

 

② その他

当社グループは、情報システムに関わるノウハウ・技術を中心としたサービス提供に特化した事業を展開しておりますが、お客さまが当該サービスの提供に付随したハードウェアやライセンスの購入について当社グループからの購入を希望する場合に、ハードウェアやライセンスの販売等を行っております。

 

(2) 当社グループ各社の事業内容と位置付けは次のとおりであります。

当社グループにおいて、当社は東京、大阪、名古屋を拠点として情報システムソリューションサービスを行っており、沖縄テクノス株式会社は当社グループのソフトウェア開発、ニアショアの拠点としての役割を担うとともに、情報システムソリューションサービスの提供も行っております。また、テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社は、当社がERPパッケージの導入で培ってきたコンサルティング力と、シリコンバレーをはじめとする世界の最新技術や産学連携による知見、データサイエンティストの分析力を融合し、お客様のビッグデータ活用を支援しております。なお、Tecnos Research of America,Inc.は米国における先進的なICT動向等をリサーチし、当社グループに報告・情報提供を行っております。

 

(3) 事業の特徴

① 豊富な導入実績と幅広いノウハウ

当社グループは、SAPジャパン株式会社のパートナーとしてERPパッケージ導入支援を開始して以来、これまでに様々なプロジェクトに携わり、他社の資本系列に属さない独立系企業の立場で、月桂冠株式会社様、タビオ株式会社様等の様々な業種・業態のお客さまの基幹業務システム導入・開発に貢献し、技術力、プロジェクトマネジメント力、コスト削減能力及び幅広い業種・業務に精通したコンサルティング能力等を向上させてきました。当社グループは、長年培ってきた実績とノウハウをベースに作成した各種テンプレートや保有技術を活用することにより、ERPパッケージの導入期間の短縮と導入コストの削減を可能としております。例えば、月桂冠株式会社様に対するSAP ERPのビッグバン導入を支援した中で培われたノウハウは、食品・酒造業向けのテンプレート「Fact-SAKE」に活かされております。

また、当社グループは特定のERPパッケージに限定せず、お客さまの事業内容や規模等に由来する様々な要望に応じて、複数のERPパッケージに対応しております。例えば、日本企業がグローバル展開として海外現地法人を設立するにあたり、当該海外現地法人の規模が親会社と相違していることから、親会社で使用しているERPパッケージとは異なるERPパッケージを導入する事例があり、そのような場合であっても、当社グループでは複数のERPパッケージに対応し、現地の言語・通貨・会計・納税等だけでなく日本国内の商慣習にも配慮したソリューションサービスを提供しております。

なお、お客さまがIT投資で解決を期待する中期的経営課題や関心の高い新規テクノロジーに応えるソリューションを提供するために、クラウド、インメモリ・データベース、モバイル等の先進技術への取り組みとして、基盤技術のスキル・ノウハウの蓄積、新たなソリューションの創出に取り組んでおります。

また、年々急速にその規模やスピードが増しているビッグデータ分野において、統計解析を使った予測分析コンサルティング、分析基盤の構築、新しいアルゴリズムや技術を使った製品開発などを提供しています。統計解析の高度な知識を持った専門家(データサイエンティスト)を数多く擁しており、人口知能や機械学習などの新しいアルゴリズムの研究や製品・サービスの開発、コンサルティングを行っています。また、分析コンサルティングのみではなく、分析とインフラの両方の知識が必要であるビッグデータ分析プラットフォームも提供しており、ビッグデータの新たな可能性を創出するためのサービスやソリューション開発に取り組んでおります。

 

② 収益性及び生産性を高めるための取組み

当社グループの収益性及び生産性を高めるための主な取組みは次のとおりです。

a.パートナー戦略

当社グループが展開する情報システムソリューションサービス事業においては、ERPパッケージベンダー・Sier等が受注したシステム開発プロジェクトのパートナーとして当社グループが参画する場合や当社グループが受注したシステム開発プロジェクトに他の事業者がパートナーとなって参画する場合があり、お客さまに対する提案活動、企画・立案、分析・設計、開発・導入等の各段階において、これらのパートナー企業と共にプロジェクトを遂行する強固な連携体制が重要となります。当社グループは、サービスの品質と生産性を高めるために、パートナー企業数を増やすだけでなく、これまでに築いてきたパートナー企業との友好な関係を維持・強化することに努めております。

 

b.プロジェクト管理

当社グループは、ERPパッケージ導入支援において迅速な導入を実現すれば、コストの抑制に繋がると認識しており、必要なノウハウ・スキルを適時投入するためのコンサルタントや技術者が保有するノウハウ・スキルの可視化、作業工数を増加させないための開発プロセス品質向上・リスク管理等で、プロジェクト管理を徹底しております。

 

c.独自テンプレートによるソリューション

ERPパッケージは、様々な業種・業態のお客さまのニーズに応えるために、様々な業務を管理するための標準的な機能を多数備えておりますが、実際の導入にあたっては、お客さまそれぞれの実態にあわせた調整が必要となります。この調整作業が導入期間全体に大きく影響することから、業種・業態に応じて必要な機能のみを提供するテンプレートを活用し、個別検討事項を削減することで、導入期間の短縮を実現しております。

 

d.ニアショア・オフショア開発の拡大

当社グループでは、ニアショアの拠点として平成19年7月に沖縄テクノス株式会社を設立いたしました。沖縄県は国、県、各市町村をあげてITアイランド構想に取り組み、人材開発や設備投資への助成、回線使用料の優遇などを受けることが出来ます。当社グループでは、日本企業が情報システム開発等を重要情報と考えて国外での作業を回避する傾向にあること等が、オフショア開発を推進する上での問題点であると認識しており、それに対応しつつ、情報システム開発コスト削減等のオフショア開発のメリットを享受するため、沖縄テクノス株式会社をアジアへ向けたオフショア開発のハブ拠点として東京、関西との有機的な連携により、ソフトウェア開発における高品質・低コストの実現に努めております。

なお、中国を中心としたアジア諸国への交通・ITインフラが整備されつつあることを受け、日本企業のアジア進出に伴う情報システムソリューションサービスの重要拠点とするべく、体制の充実を図っております。

 

③  最重要資産である人材の成長を支援する育成体制

技術、サービス形態の進化が激しいIT業界において、当社グループの事業展開上の核は人材であります。設立以来、日本企業のグローバル展開を支援することを念頭におき、情報システムソリューションサービスの提供に特化しつつ、複数のERPパッケージへの対応を実現するために人材の獲得及び教育・育成に継続的に力を入れており、現在では、SAPジャパン株式会社による複数の認定を取得しているコンサルタントや世界標準となるグローバル言語として英語が堪能な社員を抱えております。その結果として、日本企業の海外展開、外資系企業の日本法人への導入など、豊富な経験と知識で顧客のシステムのグローバル展開をサポートしております。

 

[事業系統図]

 

※1 テンプレート(template)

ここでいう「テンプレート」は、当社がERPパッケージや他ソフトウェアの導入実績から得た、他社でも必要と考えられる設定や追加機能をERPパッケージに適用した新たなパッケージを指す。新規導入時に、ERPパッケージと共にそれらの設定や機能を追加することで、導入期間の短縮化や低コスト化を図ることができる。

当社では、ハイテク業界向けSAP ERPテンプレート「Fact-high-tech」メーカー系販売会社向けSAP ERPテンプレート「Fact-1」や、財務会計部分の短期導入に特化したSAP ERPテンプレート「Fact-Financials」、などがある。

 

※2 インメモリ・データベース

すべてのデータをコンピュータのメインメモリ上に展開しながら動作するデータベースのこと。

 

※3 SCM/CRM

SCMはSupply Chain Managementの略。原材料や部品の調達から製造、流通、販売という一連の流れにおいて、それに参加する部門・企業の間で情報を相互に共有・管理することによってプロセスの最適化を行うための手法、もしくはそのための情報システムのこと。

CRMは顧客関係管理のことでCustomer Relationship Managementの略。企業が顧客と長期的な関係を築き、お互いの価値を向上させることを目指す総合的な経営手法、もしくはそれを実現するための情報システムのこと。

 

※4 RIA

Rich Internet Applicationsの略。Webページを作成するHTML言語に比べて、機能面や操作性、表現力を向上させたWebアプリケーション、また、それを実現する技術を指す。

 

※5 EPM

Enterprise Performance Management(企業業績管理)の略。企業が戦略に基づいて業績を管理し対策を打てるようにするためのコンセプトやツールを指す。

 

※6 BI

Business Intelligenceの略。企業内外のデータを蓄積・分類し、検索・分析・加工して、ビジネス上の意思決定に役立てるというコンセプトやツールを指す。データを蓄積する仕組みはDWH(Data Warehouse)と分けて考えることが多い。

 

※7 SOA/EAI

SOAは、Service-Oriented Architectureの略。複数のシステムを相互に連携させることにより、柔軟なエンタープライズ・システム、企業間ビジネスプロセス実行システムを構築しようというシステムアーキテクチャーのこと。それを実装するソフトウェアを指す場合もある。

EAIは、Enterprise Application Integrationの略。複数のシステムを連携させて、データやプロセスを統合すること。また、それを支援する技術やソフトウェアを指す。

SOA、EAIとも複数システム連携が目的で技術面で重なる点も多いが、EAIはシステム間にEAIツールを配置して連携させるのに対し、SOAではシステム間で直接連携する場合も含む点が大きく異なる。

 

※8 DWH

Data Warehouseの略。基幹業務システムやPOSシステムなどから取引データを抽出し、意思決定や分析などに活用できるよう再構成して長期間蓄積する専用のデータベース・システム。DWHに蓄積したデータを活用するツールがBIツールとして位置付けられることが多い。

 

※9 Flex

RIAを実現する技術のひとつで、Adobe System Incorporatedが提供する、表現力豊かなモバイル、Web及びデスクトップアプリケーションを構築できる、生産性の高い無償のオープンソースフレームワーク。

 

※10 SNS

Social Networking Serviceの略。FacebookやTwitterなどに代表される、個人と個人のネットワーク構築を支援するインターネット・サービスのこと。

 

※11 SAP NetWeaver

SAP AGの統合アプリケーションプラットフォーム。SAP AGのアプリケーションを動かすために必要なミドルウェアと言える。SAP AGのERPパッケージ「SAP ERP」は、EC(ERPcentralcomponent)というアプリケーションとプラットフォームであるSAP NetWeaverから構成されている。

 

※12 データサイエンティスト

企業内外を取り巻く大量のデータを分析し、そこからビジネス的価値を生み出す役割を担う専門職種であり、経営や事業開発等に関するビジネスノウハウ、数理統計等分析技術に関する深い見識、基盤やプログラミングスキルなど幅広い知識が必要とされる職種のこと。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
又は被所
有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

沖縄テクノス株式会社

沖縄県
那覇市

100,000

情報システムソリューションサービス

100

システム設計・開発の委託

役員の兼任3名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社(※2、4)

東京都
新宿区

375,000

情報システムソリューションサービス

56.67

システム開発の委託、商品の仕入、商品の提供等

役員の兼任3名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Creema株式会社(※5)

東京都
中央区

24,500

情報システムソリューションサービス

56.67

システム開発の委託

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社は、平成28年4月1日付でテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社に社名変更しております。

5.Creema株式会社は、平成28年4月1日付でテクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社(現、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社)に吸収合併され、消滅しております。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

平成28年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

情報システムソリューションサービス

269

全社(共通)

56

合計

325

 

(注) 1.従業員は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

平成28年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

237

35.1

6.2

5,500

 

(注) 1.従業員は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。





出典: 株式会社テクノスジャパン、2016-03-31 期 有価証券報告書