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セクション一覧

第2【事業の状況】

 

1【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策、日銀による金融緩和政策を背景に、企業収益、雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続きました。しかしながら一方では、米国金融政策の不透明感に加え、中国をはじめとする新興国経済の減速など、先行きの不透明感が払拭できない状況にあります。

情報サービス業界におきましても、企業収益の改善を背景にIT投資も活発化する傾向にあり、既存システムの更新・マイナンバー制度や、IoT・AI関連ビジネスの拡大など、新しいサービスへの対応も求められてきております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、主力事業である基幹業務システム導入においては、収益が改善しIT投資に前向きな新規顧客の開拓と、既存顧客の更なる深耕に積極的に取り組むとともに、プロジェクト管理体制の見直しなどによる既存事業における効率性の改善にも取り組みました。その一方、平成27年6月2日に東京証券取引所市場第二部へ、続いて平成27年9月17日には同市場第一部への指定を受けました。

また、子会社テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社におきましても、データ分析・解析事業を軸に、株式会社ZMPとの提携をはじめ様々な企業との連携に取り組む一方、将来的な事業の拡大を見据えた人材の確保・育成にも積極的に投資を行うなど事業基盤の確立に注力いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,678,481千円(前期比14.3%増)と増収となりました。

また、利益面におきましてもプロジェクト管理の徹底や要員稼働率の向上等に努めました結果、営業利益580,329千円(同30.9%増)、経常利益598,078千円(同29.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益394,579千円(同37.7%増)と増益となりました。

 

業務区分別の業績は次のとおりであります。

 ① 基幹システムおよび周辺ソリューション

製造業、商社・小売業向けのERPシステム導入支援業務を中心に、売上高は4,546,561千円(前年同期比12.1%増)となりました。

 ② その他

 ツール・ライセンスの販売等により、売上高は131,920千円(前年同期比242.3%増)となりました。

 

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は1,778,905千円と前年同期と比べ368,064千円(前連結会計年度1,410,841千円)の増加となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が612,594千円と前年同期と比べ149,894千円(前連結会計年度462,700千円)の増益となり、また売上債権と仕入債務の増加、法人税等の支払などにより、419,302千円と前年同期と比べ161,227千円(前連結会計年度258,075千円)の増加となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入や敷金及び保証金の差入による支出等により、305,784千円と前年同期と比べ79,236千円(前連結会計年度385,020千円)の減少となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払、非支配株主からの払込み等により、△357,022千円と前年同期と比べ199,224千円(前連結会計年度△157,798千円)の減少となりました。

 

 

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、業務の性格上、生産実績という区分は適当でないため記載しておりません。

 

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況を業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。

業務区分

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

基幹システムおよび周辺ソリューション

4,806,835

26.0

795,256

48.7

その他

142,004

246.9

12,484

420.2

合計

4,948,839

28.4

807,740

50.3

 

(注) 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。

業務区分

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

基幹システムおよび周辺ソリューション

4,546,561

12.1

その他

131,920

242.3

合計

4,678,481

14.3

 

(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

682,064

14.6

アクセンチュア株式会社

372,242

9.1

673,195

14.4

株式会社ビックカメラ

454,495

11.1

188,646

4.0

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません

 

 

 

3【対処すべき課題】

当社グループにおきましては、目指すべき企業像を「ERPソリューションからICTコンサルティング企業へ飛躍」「ベスト・オブ・ブリード(お客さまニーズに最新ITを使い最適なソリューションを提供する)」を実現する企業であるとして、更なる成長に向けた強化戦略を設定し、いかなる環境下においても安定的に受注を確保し、利益率を維持・向上させ、永続的に成長していける企業を目指してまいります。

このため、以下の事項を対処すべき課題と認識し、事業展開を図っていく方針です。

 

(1) 最新IT技術への対応強化

インターネットを中心とするネットワーク技術やインメモリ・データベース技術のような基盤技術の発展・普及や、ビッグデータ・IoTといった新たな領域への対応など、お客さまのニーズが多様化しつつあると認識しており、当社グループにとって最新IT技術への対応強化は重要な課題であります。

 

(2) グローバル展開ニーズへの対応強化

これまで大規模製造業が中心であったグローバル展開について、非製造業や中堅・中小製造業もグローバル展開を目指す動きが拡大していると当社グループでは認識しており、お客さまが抱えるグローバル展開ニーズへの対応強化は当社グループにとって重要な課題となっております。

当社グループは、創業以来、海外展開も可能なグローバルERPパッケージの導入を手掛けており、例えば、日本企業がグローバル展開として海外現地法人を設立するにあたり、現地の言語・通貨・会計・納税等だけでなく日本国内の商慣習にも配慮し、親会社の意向を反映したERPパッケージ導入のソリューションサービスを提供できる体制を維持・強化しております。

また、ニアショアの拠点である沖縄テクノス株式会社をアジアへ向けたオフショア開発のハブ拠点とするとともに、日本企業のアジア進出に伴う情報システムソリューションサービスの重要拠点とするべく、体制の充実を図っております。

 

(3) 取り扱いERPパッケージの多様化と様々な業種への対応強化

当社は、平成8年9月にSAPジャパン株式会社と「R/3 ソフトウェア導入に関する協業契約」を締結して以来、同社のパートナー企業としてSAP ERP導入支援に注力しておりますが、その結果として、当社におけるSAP ERP関連の売上に占める割合は平成28年3月期で80%以上を占めております。当社は、製造業を中心に幅広い業種のお客さまへソリューションサービスを提供しており、今後においては、グローバル展開ニーズへの対応が増加することにあわせて、SAP ERPだけでなく、それ以外のERPパッケージの取り扱いも増加することで、当社の取り扱いERPパッケージの多様化及び様々な業種への対応を強化しております。

 

(4) 人材の確保と人材価値向上策の推進

業界全体の課題でもありますが、当社グループも人材確保とその育成を重要な課題であると認識しており、特に、最新IT技術への対応強化やグローバル展開ニーズへの対応強化には不可欠であるため、当社グループの全ての人材を、複数の技術や多言語等に対応できグローバルに活躍できる人材へとマルチタレント化させることを目指しております。

このような考え方のもと、当社グループでは、人材育成体系の整備、人事評価体系の運営整備及びその他の人事制度・施策の企画を骨格とした人材育成計画「テクノスバリューアップ」を策定し、技術力と人間力を兼ね備えた人材育成の強化を行っております。

 

 

 

4【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

また、記載事項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業環境の変化について

当社グループが属する情報サービス産業は、顧客企業の情報システム開発投資動向や競合他社との価格競争激化の影響を受けております。当社グループは開発業務における沖縄テクノス株式会社の活用等によるコストの削減や、サービス内容の高付加価値化で対処する方針ですが、今後、企業の情報システム開発投資動向や競合他社との価格競争激化等による事業環境の変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)特定ERP製品への依存について

当社は、平成8年9月にSAPジャパン株式会社とパートナー契約(「R/3 ソフトウェア導入に関する協業契約」)を締結して以来、同社のパートナー企業としてSAP ERP導入支援に注力しておりますが、その結果として、当社におけるSAP ERP関連の売上に占める割合は平成28年3月期で80%強になっております。従って、同社並びに同社製品の市場における訴求力が大きく低下した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)ビッグデータの活用に関するソリューションについて

当社グループは主にERPパッケージの導入支援を行っておりますが、時代とともにデータの種類(構造)、データの量は変化しつつある中、顧客ニーズも更に多様化することが見込まれ、従来の当社グループの強みであるERPパッケージの導入で培ってきたコンサルティング力と、シリコンバレーをはじめとする世界の最新技術や産学連携による知見、データサイエンティストの分析力を融合し、顧客のビッグデータ活用を支援するソリューションを提供しております。

当該ソリューションは、ビッグデータ関連ビジネスと位置付けられ、情報サービス産業の中では比較的新しく成長が期待されている市場に属しておりますが、ビッグデータ活用の効果が顧客の期待するレベルに届かない等の事態が発生することで市場の停滞や衰退等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)開発工数の増加について

情報システムの開発過程において、開発工数が当初の予定より大幅に増加するリスクがあります。当社グループは、徹底した工数計画、工数管理及び品質管理を行っておりますが、開発中に顧客の要求する仕様が大幅に変更されたり、予期し得ない不具合が発生したりした場合等には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)不具合発生等について

当社グループがソフトウェア開発を受託した場合、通常、顧客に対して開発したソフトウェアについて瑕疵担保責任を負います。当社グループは品質管理を徹底しておりますが、予期せぬ不具合等が発生した場合には、無償修補を行う必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)情報管理について

当社グループの事業では、顧客が保有する個人情報や顧客の秘密情報を知り得る場合があり、知り得た情報が漏洩するリスクがあります。当社グループは、ISO27001/ISMSの認証を受けるとともに、情報セキュリティ委員会の設置・運営により情報管理の徹底を図っておりますが、通信障害や人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)人材の確保・育成について

当社グループの事業運営にあたっては、人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、採用活動に注力し、人材の確保に努めるとともに、入社後は各階層において教育を充実させ、当社グループの全ての人材を、複数の技術や多言語等に対応できグローバルに活躍できる人材へとマルチタレント化させることを目指しております。しかしながら、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材の育成が当社グループの計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)パートナー企業(外注先)について

当社グループは業務を遂行する際、開発の効率的な遂行や固定費の削減等のメリットを享受するためにパートナー企業(外注先)の支援を受けております。今後も安定的に事業を拡大するためにパートナー企業(外注先)との関係を強化・維持する方針であり、200社以上のパートナー企業(外注先)と安定的な取引を行っておりますが、万が一適切な時期に適切なパートナー企業(外注先)からの支援を受けられない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)主要な契約について

当社の事業である情報システムソリューションサービスにおいて、SAPジャパン株式会社や日本オラクル株式会社、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社、インフォアジャパン株式会社等とパートナー契約を締結しております。これらの契約は当社の事業を制約するものではありませんが、今後、何らかの理由によりこれらの契約を解消した場合等には、競争力が低下するなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)法的規制等について

当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)に基づき特定労働者派遣事業の届出を行っております。実際に派遣契約にて業務を行うことは稀ではありますが、労働者派遣事業には、労働者派遣法第17条の欠格事項が設けられており、この条項に該当する場合は、事業の停止となる旨が定められております。

当社は法令を遵守し、事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような場合、又は法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)技術革新への対応について

当社グループの属する情報サービス業界における技術革新は凄まじく、市場及び顧客ニーズも急激に変化するとともに多様化しております。このような変化を的確に把握し、それらに対応したサービスや技術を提供できない場合等には、競争力が低下するなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

5【経営上の重要な契約等】

 

(1)情報システムソリューションサービスに関する契約

契約会社名

相手方の名称

国名

契約内容

契約締結日

株式会社テクノスジャパン(当社)

SAPジャパン株式会社

日本

"SAPパートナーサービス(サービスパートナー)"に関する協力契約

 SAPジャパン株式会社が所有するSAP「ソフトウェア」に関連するサービスの国内における非独占的かつ譲渡不能な販売権及び商標使用権等の取得等。

平成21年1月1日
(1年毎の自動更新)

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社

日本

MCFrameビジネスパートナー契約

 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社が開発した販売・生産・物流統合パッケージシステムの非独占的販売権、商標使用権及び非独占的使用権等の取得等。

平成17年3月1日
(1年毎の自動更新)

インフォアジャパン株式会社

日本

サービスパートナー契約

 インフォアジャパン株式会社が所有する「INFOR製品」の国内における非独占的、個人的かつ譲渡不能な販売権等の取得等。

平成21年4月24日
(1年毎の自動更新)

 

日本オラクル株式会社

日本

オラクル・パートナー契約

 日本オラクル株式会社のソフトウェア及びサービスの国内における頒布、使用権許諾の取得等。

平成24年4月23日
(1年毎に更新)

 

TABLEAU SOFTWARE ,INC.

米国

販売代理店契約

 TABLEAU社が所有する製品の国内における販売権の取得等。

平成26年6月20日

(1年毎の自動更新)

テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社

NetBase Solusions,Inc.

米国

販売代理店契約

 NetBase社が所有する製品の国内における販売権の取得等。

平成26年9月26日

(1年毎の自動更新)

 

 

 

6【研究開発活動】

当社の研究開発活動として、主にテンプレート・ツールの開発及びその改良等を行っております。テンプレートとは、ソフトウェアベンダから提供される標準ソフトウェアに、特定の業種や企業規模の顧客に対して共通して行われるカスタマイズを事前に施したもので、テンプレートを用いたシステム開発を行うことにより、顧客へ提供する情報システムの一定水準以上の品質確保を図ることができるほか、効率化の面において、顧客の情報システム導入期間・導入コストの圧縮を図ることができます。

なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は14,004千円であります。

 

 

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用した会計方針は、「第5  経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

 

(2) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は大手小売業、製造業向けのERP導入を中心に販売活動に鋭意努力した結果、前連結会計年度比14.3%増の4,678,481千円となりました。

 

② 売上原価、売上総利益

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度比11.5%増の3,055,535千円となりました。これは主に外注費の増加、当期商品仕入高の増加、地代家賃の増加等によるものであります。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比20.0%増の1,622,946千円となりました。

 

③ 販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比14.6%増の1,042,616千円となりました。これは主に給料の増加、支払手数料の増加、減価償却費の増加等によるものであります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比30.9%増の580,329千円となりました。

 

④ 営業外損益、経常利益

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度比16.4%増の21,990千円となりました。これは主に還付消費税等の増加等によるものであります。

また営業外費用は、4,241千円となりました。これは主に為替差損の増加等によるものであります。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比29.4%増の598,078千円となりました。

 

⑤ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度比13,480千円の14,971千円となりました。これは保険解約返戻金の増加によるものであります。
 また特別損失は、前連結会計年度比50.1%減の455千円となりました。これは固定資産除却損の減少と保険解約損の増加によるものであります。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比37.7%増の394,579千円となりました。

 

(3) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ307,369千円増加し4,274,316千円となりました。

① 流動資産

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ544,553千円増加し3,424,753千円となりました。これは主に現金及び預金が368,064千円、売掛金が235,415千円増加し、有価証券が102,156千円減少したこと等によるものであります。

 

② 固定資産

固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ237,184千円減少し849,562千円となりました。これは主に投資有価証券が293,954千円減少したこと等によるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ272,267千円増加し817,882千円となりました。

③ 流動負債

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ271,199千円増加し658,872千円となりました。これは主に買掛金が148,476千円、未払法人税等が87,474千円、未払費用が42,184千円増加したこと等によるものであります。

 

④ 固定負債

固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,067千円増加し159,009千円となりました。これは主に資産除去債務が5,109千円、繰延税金負債が1,017千円増加し、長期未払金が5,059千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)
⑤ 純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ35,102千円増加し3,456,433千円となりました。これは利益剰余金が165,089千円、非支配株主持分が179,146千円増加し、自己株式を299,706千円取得(純資産の減少)したこと等によるものであります。

 

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、368,064千円増加し1,778,905千円(前連結会計年度1,410,841千円)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、161,227千円増加し419,302千円(前連結会計年度258,075千円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増益や売上債権と仕入債務の増加、法人税等の支払等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、79,236千円減少し305,784千円(前連結会計年度385,020千円)となりました。これは主に有価証券の償還や敷金及び保証金の差入による支出等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、199,224千円減少し△357,022千円(前連結会計年度△157,798千円)となりました。これは主に自己株式の取得や配当金の支払、非支配株主からの払込み等によるものであります。

 

(5)経営戦略と現状の見通し

産業界では、業績向上・事業拡大にむけ、新興国を中心としたグローバル化の潮流がさらに進行し、社会情勢・消費者動向含め企業を取巻く事業環境も大きく変化していきます。企業においては、経営情報のリアルタイム把握・生産スピードの効率化・営業力強化等を目的にした基幹システムの改善を望む傾向は増え、顧客ニーズを発掘するビジネスコンサルティングの必要性は高まっています。

それら解決策となるICTソリューションの中でもERPパッケージ市場は成長性が期待できる分野と当社グループでは認識しております。

加えて従来型のERPパッケージを導入するだけでなく、先進技術であるモバイル・クラウド・ビッグデータ等の周辺分野もICTソリューションとして提供していくことがビジネス戦略の根幹になると考えております。

このような認識のもと、10年先の当社グループが目指す企業像として、テクノスグループ中長期経営ビジョンを策定しました。競争社会を勝ち抜き、成長を続ける企業として、ビジョンを達成しうるビジネス戦略を明確にし、中長期にわたって着実に取り組んでいきます。

 

① 当社グループの根幹・・・ICT業界におけるTECNOS Solution『Best of Breed』

② 中長期経営ビジョン・・・10年後、トップクラスのICT Consulting Companyへ飛躍を目指す。

③ 企業ブランド向上に向けた経営戦略

a.既存顧客の深耕とマーケットの創出・拡大(テクノスブランド育成)

b.新しい領域への積極展開(新市場・新分野への弛まぬ挑戦)

c.進化を支える組織強化(組織・人材価値向上策の推進)

d.成長戦略を支える基盤強化(財務基盤・IT基盤の強化)

 

 





出典: 株式会社テクノスジャパン、2016-03-31 期 有価証券報告書