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第2 【事業の状況】

 

 当社は、平成25年6月3日に単独株式移転により株式会社クロス・マーケティングの完全親会社として設立されました。従いまして、当社の第1期事業年度は平成25年6月3日から平成25年12月31日までになりますが、当連結会計年度は株式会社クロス・マーケティングの連結財務諸表を引き継いで作成しているため、平成25年1月1日から平成25年12月31日までとなります。また、当社グループの事業の実態に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については株式会社クロス・マーケティングの第10期連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)と、また前連結会計年度末と比較を行っている項目については株式会社クロス・マーケティングの第10期連結会計年度末(平成24年12月31日)と比較しております。

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却に向けた様々な経済政策、日本銀行における金融緩和策を背景に、円安・株高に伴う輸出関連企業を中心とする企業業績の改善により、景気は回復傾向がみられております。また、消費マインドの改善に伴う個人消費の回復、雇用の改善等、景気拡大を期待させる動きがみられております。

このような経営環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、積極的な人員の採用や新規事業へ投資等、様々な取り組みを進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は、6,293百万円(前年同期比15.6%増)、営業利益は725百万円(前年同期比30.8%増)、経常利益は751百万円(前年同期比29.2%増)、当期純利益は438百万円(前年同期比40.1%増)となりました。

 

① リサーチ事業

売上高につきましては、一部大手調査会社向けの案件が減少したものの、各販売チャネルにおいて、新規顧客の獲得及び既存顧客への深耕を積極的に進めてまいりました。その結果、その他の全てのチャネルにおいて前年を上回る結果となりました。また、平成25年8月に株式を取得し新たに連結したMarkelyticsの売上高(97百万円)も売上の増加に寄与しております。

セグメント利益(営業利益)につきましては、中長期的な成長のため採用費や人件費等のコストが増加しておりますが、売上高及び売上総利益の増加により、原価や販売費及び一般管理費の増加分を吸収し、営業利益においても前年と比較して増加いたしました。

その結果、当連結会計年度におけるリサーチ事業の売上高は5,400百万円(前年同期比16.9%増)、セグメント利益(営業利益)は、1,354百万円(同41.7%増)となりました。

② ITソリューション事業

B to C事業者を中心に、WEBサイトやスマートフォン向けアプリ等のITソリューションサービスを展開してまいりました。売上高については、グループ会社間の連携を含めた積極的な新規案件の獲得や大型案件の獲得などにより増加するとともに、受注高も大幅に増加いたしました。

セグメント利益(営業利益)につきましては、案件管理の徹底などにより、一定の利益を確保することができました。

その結果、当連結会計年度におけるITソリューション事業の売上高は876百万円(同6.0%増)、セグメント利益(営業利益)は53百万円(同10.6%増)となりました。

③ その他の事業

その他の事業は、平成25年4月より開始した「WEBマーケティング事業」と同年5月に開始した「人材開発事業」により構成されております。WEBマーケティング事業はグループ会社である㈱UNCOVER TRUTHが開発したWEB解析ツール「USERDIVE」を販売しております。マーケティング領域においてサービス領域の拡大を目指し、WEBサービスを提供するクライアントを中心にサービスを提供いたしました。

人材開発事業は、グループとしてより充実した人材開発を行っていくため、当社グループの経営・人事コンサルティングを中心にサービスを展開いたしました。

その結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は17百万円、セグメント損失(営業損失)は60百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は779百万円(前連結会計年度末比83百万円減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、445百万円(前連結会計年度比58百万円減)となりました。主な要因は、売上債権の増加347百万円、法人税等の支払額276百万円の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益744百万円の計上、減価償却費122百万円の計上による増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、362百万円(前連結会計年度は156百万円の増加)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出389百万円の減少要因があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、178百万円(前連結会計年度は206百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出151百万円の減少要因があったことによります。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループでは、販売実績のほとんどが生産実績であることから、記載を省略しております。

 

(2) 受注実績

当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

リサーチ事業

5,400,093

+16.9

ITソリューション事業

876,221

+6.0

その他の事業

16,569

合計

6,292,883

+15.6

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

3 【対処すべき課題】

 人材の確保、育成

当社グループは、平成15年の設立以降、ネットリサーチ市場の成長に伴い、急速に事業を拡大してきた会社であります。当社グループの手がけるリサーチ事業、ITソリューション事業は、技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想され、適時適切に対応する必要があります。また、当社グループの事業については大きな参入障壁がないことから、類似する事業を提供している事業者の事業規模の拡大や参入が相次ぎ、今後も激しい競争下におかれるものと考えております。

当社グループがかかる課題を解決し、今後も更なる成長を遂げるためには、営業力、企画力、構想力、開発力、統計知識など様々な能力を有する優秀な人材を確保し、育成していくことが急務であると考えております。

人材の採用については、優秀な即戦力を確保するため、新卒採用、中途採用を積極的に行ってまいります。また、アジアエリアへの進出にあたり、ビジネス開発や各エリアにおける事業開発・管理統括を担う人材の採用も進めております。

さらに人材育成については、スキルアップのための全社員に対するマーケティングに関する研修の実施や、各部門において必要な専門的な研修を引き続き実施してまいります。また、人事評価制度や給与制度を当社グループの組織規模に合せて適宜見直しすることで、社員のモチベーションの向上を図ってまいります。

 

 

4 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの手がけるリサーチ事業・ITソリューション事業の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。

① サービスの陳腐化について

当社グループの手がけるリサーチ事業・ITソリューション事業は、商業活動に関連する技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあります。また、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想されます。これらの状況変化に対し、当社グループが適時適切に対応できなくなった場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 競合について

当社グループの手がけるリサーチ事業・ITソリューション事業においては、当社グループと類似する事業を提供している事業者の事業拡大や参入が相次いでいる一方、リサーチ事業においては調査案件の大型化や価格競争に対応するため、M&Aを含めた事業者の統合が進行しています。かかる状況は、当社グループの事業につき、大きな参入障壁がないことが一因となっており、今後も激しい競争下におかれるものと予想されます。当社グループの目論見どおり業績が推移しない場合、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 業務提携等について

当社グループが事業を進める上で各種プロジェクトが発生しております。その中で他社との業務提携、共同企画等も積極的に取り組んでおります。しかしながらこれらのプロジェクトが当社グループの予想どおり収益に貢献するという保証はなく、各プロジェクトの進捗状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ システム開発について

当社グループは、システムに関わる投資を積極的に行っております。システム開発にかかわる他社の知的財産の侵害につきましては、事前調査の徹底、オープンソースの利用徹底など十分注意を払っており、業績に影響を与えるリスクはきわめて低いと考えておりますが、システム開発の遅延・トラブル等が発生した場合、開発コストが増大するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ システム障害について

当社グループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性があります。その場合、当社グループの営業は不可能となります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、当社グループのサーバーの作動不能や欠陥等に起因する取引の停止等については、当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 人材確保について

当社グループの人材採用にあたっては、各業務分野における専門能力、及び組織マネジメントの観点から、良好な対人関係を構築する能力を極めて重視しております。また、育成・評価制度の充実により、社員の能力向上とモチベーションの向上を重要施策として掲げております。経済環境好転に伴う人材獲得競争の激化や人材育成が順調に進まない等の理由により、当社グループの事業の成長が阻害される可能性があります。

⑦ 登録モニターの活用について

リサーチ事業において、関連会社である㈱リサーチパネルの登録モニターを主に利用しており、現時点におきましては、当社は当該登録モニターを独占的に利用しております。㈱リサーチパネル及びその親会社である㈱VOYAGEGROUPとは、事業及び資本提携を通じて信頼関係を築いておりますが、何らかの事情により、㈱リサーチパネルの登録モニターの利用が困難な状態に陥った場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 登録モニターの確保について

リサーチ事業において、当社が独占的に利用している㈱リサーチパネルの登録モニターは、主に㈱VOYAGEGROUP及び㈱クレディセゾンの会員に対する登録勧誘で、登録者の増加を図っております。今後、大規模アンケートや調査対象項目に該当する者が少ない特別な調査案件の受注が増加していく場合、上記2社及びパネルミックスを通じて得られる会員だけでは顧客の要望の登録モニター数を確保できず、売上増加の制約要因になる可能性があります。

⑨ ネットリサーチ市場の成長について

リサーチ事業のうち当社グループの主力市場であるネットリサーチ市場は、平成12年頃にインターネットの普及とともに立ち上がり、手軽さと低コストが顧客から支持されております。既存の調査手法からネットリサーチへの切替えや、従来、調査を利用していなかった潜在顧客層の顕在化など、将来のネットリサーチ市場の成長を前提にした事業計画を立てておりますが、一方でその市場規模を正確に予測することは困難です。市場が当社の予測どおりに成長しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 個人情報の流出の可能性及び影響について

当社グループの手がけるリサーチ事業においては、アンケート回答者の個人情報を取得することがあります。個人情報の適切な取得・管理・運用を行うため、当社及び㈱リサーチパネルは(財)日本情報処理開発協会が運営するプライバシーマーク制度の認定事業者となっております。

しかしながら、何らかの理由で個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 訴訟等に関するリスクについて

当社グループの手がけるITソリューション事業においては、顧客からウェブサイトやモバイルサイトの制作を受託し、契約内容に従い定められた期日までにサービスを完了し納品する事業を行っております。

しかしながら、開発や制作の遅れによる納期の遅延や、納品後の瑕疵が生じた場合には、費用が増大したり、当社グループの責めに帰する場合には違約金等損害賠償が発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 配当政策について

当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しております。事業投資やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としております。

しかし、本リスク情報に記載のない事項を含め、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等により、当社の業績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

 

契約会社名

相手先

契約の名称

契約内容

契約期間

㈱クロス・マーケティング

(連結子会社)

㈱VOYAGE GROUP(旧:㈱ECナビ)
㈱リサーチパネル
(三者契約)

 

 

 

 

事業提携契約書

 

 

 

㈱VOYAGE GROUP(旧:㈱ECナビ)は自社会員を㈱リサーチパネルの運営するアンケートモニターサイトへ誘導を行い、㈱リサーチパネルは登録モニターの受付及びアンケートモニターサイトの運営を行う。当社はその登録モニターに対してアンケートを実施し、その対価として㈱リサーチパネルに対し当社の調査売上高に応じたモニター募集委託手数料を支払う契約

 

 

平成18年12月1日から
平成19年12月31日まで
(以降1年ごと自動更新)

㈱クロス・マーケティング

(連結子会社)

㈱クレディセゾン
㈱リサーチパネル
(三者契約)

 

 

 

リサーチ事業
提携基本契約書

㈱クレディセゾンは自社カード会員を㈱リサーチパネルの運営するアンケートモニターサイトへ誘導を行い、㈱リサーチパネルは登録モニターの受付及びアンケートモニターサイトの運営を行う。当社はその登録モニターに対してアンケートを実施し、その対価として㈱リサーチパネルに対し当社の調査売上高に応じたモニター募集委託手数料を支払う契約

 

 

 

平成20年5月23日から
平成23年5月22日まで
(以降2年ごと自動更新)

 

 

6 【研究開発活動】

当社グループは、多様化・高度化する顧客の要望に迅速に対応するため、新サービスの市場投入や業務効率の改善などの研究開発活動を行っております。

当社グループの研究開発活動の内容は、リサーチ事業に係わる新サービスの開発、自社使用のシステム開発及び改良であります。

当連結会計年度におきましては、工数管理システムの開発等の研究開発活動を行い、当連結会計年度における研究開発費は787千円となっております。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産及び負債、連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の当社グループは、リサーチ事業においては、一部大手調査会社向けの案件が減少したものの、各販売チャネルにおいて、新規顧客の獲得及び既存顧客への深耕を積極的に進めてまいりました。また、ITソリューション事業においては、B to C事業者を中心に、WEBサイトやスマートフォン向けアプリ等のITソリューションサービスを展開してまいりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は6,293百万円(前年同期比15.6%増)となりました。

(営業利益)

当連結会計年度においては、中長期な成長のため採用費や人件費等のコストが増加しておりますが、売上高及び売上総利益の増加により原価や販売費及び一般管理費の増加分を吸収したため、営業利益は725百万円(同30.8%増)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度においては、営業利益の増加により、経常利益は751百万円(同29.2%増)となりました。

(当期純利益)

税効果会計適用後の法人税等の負担率は39.2%に減少いたしました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は438百万円(同40.1%増)となりました。

 

(3)財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が2,479百万円(前連結会計年度末比432百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金779百万円、受取手形及び売掛金1,410百万円、繰延税金資産99百万円となっております。固定資産は1,533百万円(同492百万円増)となりました。主な項目としては、のれん601百万円、ソフトウェア181百万円、関係会社株式340百万円、繰延税金資産95百万円となっております。その結果、総資産は4,012百万円(同924百万円増)となりました。

負債については、流動負債が1,438百万円(同453百万円増)となりました。主な項目としては、買掛金614百万円となっております。固定負債は16百万円(同69百万円減)となりました。主な項目としては、退職給付引当金6百万円となっております。その結果、負債は1,454百万円(同383百万円増)となりました。

純資産は2,558百万円(同540百万円増)となりました。主な項目としては利益剰余金が1,917百万円となっております。

 

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(5)経営戦略の現状と見通し

次期につきましては、国内の既存事業の成長とともに、新規事業への取り組みやアジアを中心としたエリア展開を進め、トップラインの成長及び事業領域の拡大を進めてまいります。さらなる成長のための人員採用や新規事業への投資や2014年5月に本社オフィスの移転を予定していることから、各利益については売上高成長率を下回るものの、営業面・採用面・組織面など、あらゆる面において生産性向上への取り組みを進めてまいります。

次期の連結会計年度の見通しにつきましては、売上高8,600百万円(前年同期比36.7%増)、営業利益838百万円(同15.5%増)、経常利益830百万円(同10.5%増)、当期純利益476百万円(同8.5%増)を見込んでおります。

 

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

(資本の財源)

設備資金につきましては、全て自己資金にて賄っております。

(資金の流動性)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は779百万円(前年同期比83百万円減)であり、有利子負債は主に金融機関からの借入金であります。なお、流動比率は172.4%であります。

(キャッシュフローの状況)

「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

「第2 事業の状況 3対処すべき課題」に記載のとおりであります。

 





出典: 株式会社クロス・マーケティンググループ、2013-12-31 期 有価証券報告書