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セクション一覧

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ネットリサーチ事業並びにリサーチ事業を主体に事業活動を展開するとともに、マーケティングリサーチに関するソリューション事業やモバイル向けソリューション事業を行っております。また、㈱UNCOVER TRUTHの設立に伴い、WEB/MOBILEマーケティング、UI・UXコンサルティング事業を開始いたしました。

従いまして、当社グループはそれぞれの事業規模を勘案し「リサーチ事業」、「ITソリューション事業」及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。「リサーチ事業」はネットリサーチを含んだ市場調査に関する事業全般を、「ITソリューション事業」はモバイルを中心とした企画・開発・運用事業とプロモーション事業を、「その他の事業」はWEBを利用したマーケティング事業等を営んでおります。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年1月1日  至  平成25年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

リサーチ事業

ITソリューション事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,400,093

876,221

16,569

6,292,883

6,292,883

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

5,601

113,121

16,000

134,722

134,722

5,405,694

989,342

32,569

6,427,605

134,722

6,292,883

セグメント利益又は
損失(△)

1,354,319

52,597

59,745

1,347,171

621,681

725,490

セグメント資産

3,110,998

627,288

132,066

3,870,351

141,449

4,011,801

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

102,447

15,968

2,623

121,038

1,199

122,237

 のれんの償却額

4,068

20,664

24,732

24,732

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

72,962

23,874

35,992

132,827

8,104

140,931

 

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△621,681千円は、セグメント間取引消去△21,712千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△599,969千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

2 セグメント資産の「調整額」141,449千円は、セグメント間取引消去△173,579千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産315,028千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。

3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。

5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自  平成26年1月1日  至  平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

リサーチ事業

ITソリューション事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,662,630

1,372,476

106,343

8,141,449

8,141,449

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

7,429

191,589

10,000

209,019

209,019

6,670,059

1,564,065

116,343

8,350,467

209,019

8,141,449

セグメント利益又は
損失(△)

1,334,517

210,723

53,286

1,491,954

955,779

536,175

セグメント資産

5,788,470

744,815

118,013

6,651,298

1,220,836

7,872,134

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

88,740

16,570

10,028

115,338

72,391

187,728

 のれんの償却額

30,143

20,664

50,807

50,807

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

223,667

28,696

47,127

299,490

373,561

673,051

 

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△955,779千円は、セグメント間取引消去△3,308千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△952,471千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

2 セグメント資産の「調整額」1,220,836千円は、セグメント間取引消去△53,886千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,274,722千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。

3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。

5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

88,529

11,564

100,093

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

365,953

103,372

27,052

496,378

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

リサーチ事業

ITソリューション事業

その他の事業

当期末残高

444,751

156,699

601,449

601,449

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

リサーチ事業

ITソリューション事業

その他の事業

当期末残高

1,920,425

136,035

2,056,460

2,056,460

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

㈱リサーチパネル

東京都

渋谷区

75,000

リサーチ事業

直接

40.0

当社のリサーチで利用するモニターの獲得、管理

外注費

(注)1

1,108,418

買掛金

348,717

子会社の役員

打田 光代

㈱ユーティル 代表取締役

子会社借入金に対する債務保証

被保証債務

(注)3

82,404

 

(注)1.該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 2.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 3.連結子会社㈱ユーティルの銀行借入に対する債務保証を受けておりますが、保証料等の支払は行っておりません。なお、取引金額には、当連結会計年度末の被保証債務額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

㈱リサーチパネル

東京都

渋谷区

75,000

リサーチ事業

直接

40.0

当社のリサーチで利用するモニターの獲得、管理

外注費

(注)1

1,076,203

買掛金

270,747

 

(注)1.該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 2.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

当社は、親会社はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱リサーチパネル及び㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントであり、その要約財務情報を合計したものは以下のとおりであります。

流動資産合計

1,887,048千円

固定資産合計

305,611千円

 

 

流動負債合計

915,710千円

固定負債合計

343,060千円

純資産合計

933,888千円

 

 

売上高

3,339,534千円

税引前当期純利益

74,552千円

当期純利益

54,794千円

 

 

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱リサーチパネル及び㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントであり、その要約財務情報を合計したものは以下のとおりであります。

流動資産合計

1,791,510千円

固定資産合計

273,961千円

 

 

流動負債合計

882,200千円

固定負債合計

314,497千円

純資産合計

868,774千円

 

 

売上高

3,427,279千円

税引前当期純損失(△)

△62,326千円

当期純損失(△)

△25,098千円

 

 

 

(1株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

1株当たり純資産額

136.45円

150.54円

1株当たり当期純利益金額

24.62円

13.61円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 前連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は、当社が平成25年6月3日に株式移転(株式移転比率1:1)により設立された会社であるため、会社設立前の平成25年1月1日から平成25年6月2日までの期間について、株式会社クロス・マーケティングの期中平均株式数を用いて計算しております。また、株式会社クロス・マーケティングは、平成25年2月18日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、当社は平成26年6月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額及び1株当たり純資産額を算定しております。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(平成25年12月31日)

当連結会計年度
(平成26年12月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額
(千円)

2,557,629

2,897,241

普通株式に係る純資産額(千円)

2,460,407

2,714,437

差額の主な内訳(千円)

 

 

 少数株主持分

97,222

182,804

普通株式の発行済株式数(千株)

18,031

18,031

普通株式の自己株式数(千株)

0

0

1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)

18,031

18,031

 

 

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

438,446

245,445

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

438,446

245,445

普通株式の期中平均株式数(千株)

17,809

18,031

 

 

 

(重要な後発事象)

 

当社は、平成27年2月19日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント(以下、「R&D社」)の株式を追加取得し、同社を子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 

1.株式取得の目的

当社グループは、創業以来、顧客企業の事業成功に必要な「意思決定のための材料」を提供するため、マーケティング領域において様々なサービスを展開してまいりました。現在では、マーケティングリサーチのみならずモバイル・スマートフォン領域、さらにはアジアへの事業展開などを進めており、その事業領域・エリアを拡大しております。

また、当社グループとして事業領域・エリアの拡大を進めていくにあたり、平成25年6月3日に持株会社体制へ移行し、国内基盤の強化はもとより、東アジアを中心としたグローバル展開も進めており、総合マーケティング企業としてアジアのマーケティング市場におけるプレゼンスの向上を目指しております。平成24年5月の中国(上海)、平成25年9月にはシンガポールにおける子会社設立・営業開始、インドにおけるマーケティングリサーチ会社の株式取得、さらに平成26年11月には、英国、米国に加えアジア各国にも事業を展開しているKadence社を子会社化するなど、アジアエリアにおけるグローバルサービス提供を加速させております。

一方で、国内のリサーチ事業の状況は、平成26年4月の消費税増税等の影響により、国内リサーチの主力企業であるクロス・マーケティングにおいて、各販売チャネルの売上高が当初予定していた水準を下回る等、国内における事業環境は依然として注視していく必要があります。そのような中、当社グループとしては、国内のリサーチ事業は着実な成長を目指すとともに、グループの主力事業として収益基盤の確立を目指しております。

今回、株式を追加取得するR&D社は、マーケティングリサーチ会社として創業以来47年間事業を営んでおり、顧客企業に対して幅広いサービスを提供しております。特に経験豊富なリサーチャーを多数抱え、顧客企業のマーケティング課題解決のための生活者インサイトを読み解くノウハウや会場調査やグループインタビュー等のオフラインリサーチについても豊富な実績を保有しております。

当社グループとR&D社は平成22年より資本業務提携を行いながら、リサーチャー育成のための人材交流や顧客企業へ向けたマーケティングリサーチサービス提供のための事業連携などを実施しておりましたが、子会社化することで、国内リサーチ市場におけるプレゼンスの向上を目指すとともにサービスラインの統一化や重複業務の統合等を積極的に行いながら、両社の保有する組織・経営資源等を有効活用することにより、グループ全体としてマーケティングリサーチサービスの一段のレベルアップと企業価値の向上に努めてまいります。

 

2.子会社化を予定している会社の概要

(1)名称

株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント

(2)所在地

東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 五十嵐 幹

(4)事業内容

マーケティングリサーチの企画設計、実施及びコンサルテーション

 

経営・マーケティング活動の評価及びコンサルテーション等

(5)資本金

   30百万円

(6)総資産

1,232百万円(平成26年5月期)

(7)売上高

2,189百万円(平成26年5月期)

(8)当期純利益

 △37百万円(平成26年5月期)

 

 

3.株式取得の相手先の概要

氏名

所在地

桑田 瑞松 氏

東京都目黒区

牛窪 冨子 氏

東京都世田谷区

他個人5名

 

 

 

4.株式取得の時期

平成27年2月19日

 

5.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数

 6,000株

 

(議決権所有割合: 30.12%)

取得株式数

13,920株

 

(議決権所有割合: 69.88%)

取得価額

取得価額:139百万円

異動後の所有株式数

19,920株

 

(議決権所有割合:100.00%)

 

 

6.取得資金の調達方法

自己資金を予定しております。 

 





出典: 株式会社クロス・マーケティンググループ、2014-12-31 期 有価証券報告書