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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

 

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和をはじめとした政策の効果などを背景に円安株高が進行し、輸出関連市場を中心に設備投資の増加や企業収益が徐々に改善されるなど一部に明るい兆しが見られております。一方で個人消費においては、平成26年4月に実施された消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要はあったものの、その反動を受け伸び悩んでおり、さらには円安による物価上昇などによって、依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような経営環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、業容拡大に伴う積極的な人員の採用や新規事業への投資、さらにはアジアへの事業展開等、様々な取り組みを進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は8,141百万円(前年同期比29.4%増)、営業利益は536百万円(同26.1%減)、経常利益は521百万円(同30.5%減)、当期純利益は245百万円(同44.0%減)となりました。

 

① リサーチ事業

売上高につきましては、平成26年4月の消費税増税後の反動により、国内のリサーチ事業において当初予定していた売上水準を下回って推移いたしました。販売チャネル別の状況については、大手調査会社向けの案件が減少したものの、その他の全てのチャネルにおいて前年を上回る結果となりました。また、平成25年8月に株式取得したMarkelytics及びMedePanel、平成25年11月に株式交換により子会社化したユーティルが通年で売上高に寄与しております。

セグメント利益(営業利益)につきましては、既存事業子会社の売上高増加及び新規連結子会社の寄与により、売上高及び売上総利益は増加したものの、中長期的な成長のため採用費や人件費や本社移転に係るコスト等が増加しており、前年をやや下回る結果となりました。

その結果、当連結会計年度におけるリサーチ事業の売上高は6,670百万円(前年同期比23.4%増)、セグメント利益(営業利益)は1,335百万円(同1.5%減)となりました。

② ITソリューション事業

B to C 事業者を中心に、WEBサイトやスマートフォン向けアプリ等のITソリューションサービスを展開してまいりました。売上高については、積極的な営業展開による新規顧客開拓に加え、既存顧客からの開発案件の継続的な受注や新サービスの提供などにより前年を大幅に上回る結果となりました。

セグメント利益(営業利益)につきましては、来期以降に向けた人員の増加等により費用は増加しておりますが、案件管理の徹底などにより、大幅に増加いたしました。

その結果、当連結会計年度におけるITソリューション事業の売上高は1,564百万円(前年同期比58.1%増)、セグメント利益(営業利益)は211百万円(同300.6%増)となりました。

③ その他の事業

その他の事業は、「Webマーケティング事業」と「プロモーション事業」により構成されております。WEBマーケティング事業はグループ会社であるUNCOVER TRUTHが開発したWEB解析ツール「USERDIVE」を販売しております。マーケティング領域においてサービス領域の拡大を目指し、WEBサービスを提供するクライアントを中心にサービスを提供いたしました。同事業においては、顧客の開拓に注力した結果、売上高が大幅に増加いたしました。

セグメント利益(営業利益)については、「プロモーション事業」等も含め、起ち上げ期に伴い損失を計上しております。

その結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は116百万円(前年同期比257.2%増)、セグメント損失(営業損失)は53百万円(前期は60百万円のセグメント損失)となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,407百万円(前連結会計年度末比628百万円増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、453百万円(前連結会計年度比8百万円増)となりました。主な要因は、売上債権の増加193百万円、法人税等の支払額355百万円の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益509百万円の計上、減価償却費188百万円の計上による増加要因があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、2,271百万円(前連結会計年度比1,909百万円減)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,510百万円の減少要因があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、2,435百万円(前連結会計年度は178百万円の減少)となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額1,718百万円、長期借入れによる収入1,000百万円の増加要因があったことによります。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループでは、販売実績のほとんどが生産実績であることから、記載を省略しております。

 

(2) 受注実績

当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

リサーチ事業

6,662,630

23.4

ITソリューション事業

1,372,476

56.6

その他の事業

106,343

541.8

合計

8,141,449

29.4

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

3 【対処すべき課題】

当社グループは、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、更なる成長に繋げるため、以下の施策を実行してまいります。

 

 人材の確保、育成

当社グループは、平成15年の設立以降、ネットリサーチ市場の成長に伴い、急速に事業を拡大してきた会社であります。当社グループの手がけるリサーチ事業・ITソリューション事業は、技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想され、適時適切に対応する必要があります。また、当社グループの事業については大きな参入障壁がないことから、類似する事業を提供している事業者の事業規模の拡大が進み、今後も激しい競争下におかれるものと考えております。

当社グループがかかる課題を解決し、今後も更なる成長を遂げるためには、営業力、企画力、構想力、開発力、統計知識など様々な能力を有する優秀な人材を確保し、育成していくことが急務であると考えております。

人材採用については、優秀な即戦力を確保するため、新卒採用、中途採用を積極的に行ってまいります。また、アジアエリアへの進出にあたり、ビジネス開発や各エリアにおける事業開発・管理統括を担う人材の採用も進めております。

さらに人材育成については、スキルアップのための全社員に対するマーケティングに関する研修の実施や、各部門において必要な専門的な研修を引き続き実施してまいります。また、人事評価制度や給与制度を当社グループの組織規模に合せて適宜見直しすることで、社員のモチベーションの向上を図ってまいります。

 

 

4 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの手がけるリサーチ事業、ITソリューション事業、Webマーケティング事業等の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。

① サービスの陳腐化について

当社グループの手がける各事業は、商業活動に関連する技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあります。また、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想されます。これらの状況変化に対し、当社グループが適時適切に対応できなくなった場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 競合について

当社グループの手がける各事業においては、当社グループと類似する事業を提供している事業者の事業拡大や参入が相次いでいる一方、リサーチ事業においては調査案件の大型化や価格競争に対応するため、M&Aを含めた事業者の統合が進行しています。かかる状況は、当社グループの事業につき、大きな参入障壁がないことが一因となっており、今後も激しい競争下におかれるものと予想されます。当社グループの目論見どおり業績が推移しない場合、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ システム開発について

当社グループは、システムに関わる投資を定期的に行っております。システム開発にかかわる他社の知的財産の侵害につきましては、事前調査の徹底、オープンソースの利用徹底など十分注意を払っており、業績に影響を与えるリスクはきわめて低いと考えておりますが、システム開発の遅延・トラブル等が発生した場合、開発コストが増大するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ システム障害について

当社グループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性があります。その場合、当社グループの営業は不可能となります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、当社グループのサーバーの作動不能や欠陥等に起因する取引の停止等については、当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 人材確保について

当社グループの人材採用にあたっては、各業務分野における専門能力、及び組織マネジメントの観点から、良好な対人関係を構築する能力を極めて重視しております。また、育成・評価制度の充実により、社員の能力向上とモチベーションの向上を重要施策として掲げております。経済環境好転に伴う人材獲得競争の激化や人材育成が順調に進まない等の理由により、当社グループの事業の成長が阻害される可能性があります。

⑥ 登録モニターの活用について

リサーチ事業において、関連会社である㈱リサーチパネルの登録モニターを主に利用しており、現時点におきましては、当社は当該登録モニターを独占的に利用しております。㈱リサーチパネル及びその親会社である㈱VOYAGEGROUPとは、事業及び資本提携を通じて信頼関係を築いておりますが、何らかの事情により、㈱リサーチパネルの登録モニターの利用が困難な状態に陥った場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 登録モニターの確保について

リサーチ事業において、当社が独占的に利用している㈱リサーチパネルの登録モニターは、主に㈱VOYAGE GROUP及び㈱クレディセゾンの会員に対する登録勧誘で、登録者の増加を図っております。今後、大規模アンケートや調査対象項目に該当する者が少ない特別な調査案件の受注が増加していく場合、上記2社及びパネルミックスを通じて得られる会員だけでは顧客の要望の登録モニター数を確保できず、売上増加の制約要因になる可能性があります。

⑧ 海外展開におけるリスクについて

当社グループは平成24年12月期の中国(上海)進出以降、積極的に海外市場における事業の拡大をはかっております。海外展開におきましては、各地域特性によるビジネスリスクに加え、知的財産権に関するリスク、為替リスクなど多岐にわたり存在します。これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めておりますが、各国における政治的要因、経済的要因及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 個人情報の流出の可能性及び影響について

当社グループの手がけるリサーチ事業においては、アンケート回答者の個人情報を取得することがあります。個人情報の適切な取得・管理・運用を行うため、㈱クロス・マーケティング、㈱ユーティル、㈱リサーチ・アンド・デイベロプメント及び㈱リサーチパネルは(財)日本情報処理開発協会が運営するプライバシーマーク制度の認定事業者となっております。

また、ITソリューション事業においては、顧客企業のサイト・システムを保守・運営していくにあたって、サーバー上で個人情報を取得することがあります。個人情報の適切な取得・管理・運営を行うため、㈱クロス・コミュニケーションは(財)日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認定事業者となっております。

しかしながら、何らかの理由で個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 訴訟等に関するリスクについて

当社グループの手がけるITソリューション事業においては、顧客からウェブサイトやモバイルサイトの制作を受託し、契約内容に従い定められた期日までにサービスを完了し納品する事業を行っております。

しかしながら、開発や制作の遅れによる納期の遅延や、納品後の瑕疵が生じた場合には、費用が増大する可能性や当社グループの責めに帰する場合には違約金等損害賠償が発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 配当政策について

当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しております。事業投資やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としております。

しかしながら、本リスク情報に記載のない事項を含め、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等により、当社の業績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

 

経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。

契約会社名

相手先

契約の名称

契約内容

契約期間

㈱クロス・マーケティング

(連結子会社)

㈱VOYAGE GROUP(旧:㈱ECナビ)
㈱リサーチパネル
(三者契約)

 

 

 

 

事業提携契約書

 

 

 

㈱VOYAGE GROUP(旧:㈱ECナビ)は自社会員を㈱リサーチパネルの運営するアンケートモニターサイトへ誘導を行い、㈱リサーチパネルは登録モニターの受付及びアンケートモニターサイトの運営を行う。当社はその登録モニターに対してアンケートを実施し、その対価として㈱リサーチパネルに対し当社の調査売上高に応じたモニター募集委託手数料を支払う契約

 

 

平成18年12月1日から
平成19年12月31日まで
(以降1年ごと自動更新)

㈱クロス・マーケティング

(連結子会社)

㈱クレディセゾン
㈱リサーチパネル
(三者契約)

 

 

 

リサーチ事業
提携基本契約書

㈱クレディセゾンは自社カード会員を㈱リサーチパネルの運営するアンケートモニターサイトへ誘導を行い、㈱リサーチパネルは登録モニターの受付及びアンケートモニターサイトの運営を行う。当社はその登録モニターに対してアンケートを実施し、その対価として㈱リサーチパネルに対し当社の調査売上高に応じたモニター募集委託手数料を支払う契約

 

 

 

平成20年5月23日から
平成23年5月22日まで
(以降2年ごと自動更新)

 

 

また、当社は、平成26年11月14日開催の取締役会において、Kadence International Business Research Pte.Ltd.の株式取得について決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

6 【研究開発活動】

当社グループは、多様化・高度化する顧客の要望に迅速に対応するため、新サービスの市場投入や業務効率の改善などの研究開発活動を行っております。

当社グループの研究開発活動の内容は、リサーチ事業に係わる新サービスの開発、自社使用のシステム開発及び改良であります。

当連結会計年度におきましては、AR技術の研究・習得を目的とした開発等の研究開発活動を行い、当連結会計年度における研究開発費は9百万円となっております。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産及び負債、連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の当社グループは、リサーチ事業においては、平成26年4月の消費税増税後の反動により、当初予定していた売上水準を下回って推移いたしました。販売チャネル別の状況については、大手調査会社向けの案件が減少したものの、その他の全てのチャネルにおいて前年を上回る結果となりました。ITソリューション事業においては、B to C 事業者を中心に、WEBサイトやスマートフォン向けアプリ等のITソリューションサービスを展開した結果、積極的な営業展開による新規顧客開拓に加え、既存顧客からの開発案件の継続的な受注や新サービスの提供などにより前年を大幅に上回る結果となりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は8,141百万円(前年同期比29.4%増)となりました。

(営業利益)

当連結会計年度においては、中長期的な成長のため採用費や人件費や本社移転に係るコスト等が増加しており、営業利益は536百万円(同26.1%減)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度においては、営業利益の減少並びに持分法による投資損失の発生により、経常利益は521百万円(同30.5%減)となりました。

(当期純利益)

当連結会計年度においては、税効果会計適用後の法人税等の負担率は40.0%となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は245百万円(同44.0%減)となりました。

 

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が4,164百万円(前連結会計年度末比1,685百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金1,407百万円、受取手形及び売掛金1,800百万円、仕掛品380百万円となっております。固定資産は3,708百万円(同2,175百万円増)となりました。主な項目としては、のれん2,056百万円、建物295百万円、関係会社株式335百万円となっております。その結果、総資産は7,872百万円(同3,860百万円増)となりました。

負債については、流動負債が4,343百万円(同2,905百万円増)となりました。主な項目としては、買掛金898百万円、短期借入金1,831百万円となっております。固定負債は632百万円(同616百万円増)となりました。主な項目としては、長期借入金520百万円となっております。その結果、負債は4,975百万円(同3,521百万円増)となりました。

純資産は2,897百万円(同340百万円増)となりました。主な項目としては利益剰余金が2,128百万円となっております。

 

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(5) 経営戦略の現状と見通し

次期につきましては、平成26年11月に公表しております中期経営計画をもとに、「事業領域と事業エリアの積極的な拡大」を進めてまいりますが、特に国内の既存事業については、着実な成長とともに投資すべき分野へ積極的に投資できる収益基盤を確立してまいります。

そのうえで、新規事業への取り組みを進めるとともにアジアへの事業展開としては、平成26年11月に株式を取得したKadenceグループとのグループシナジーを発揮し、アジアNo.1のマーケティンググループを目指してまいります。

また、平成27年2月19日に公表いたしました「関連会社(株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント)株式の追加取得による子会社化に関するお知らせ」にあるとおり、国内リサーチ事業においてもグループ各社と密な連携を取りながら、市場におけるプレゼンスの向上や各社の保有する組織・経営資源を有効活用し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

よって、売上高については、既存事業の着実な成長と新規連結子会社の寄与等により大幅に増加するとともに、新規事業・エリア展開に積極的に投資しながら、グループ全社において生産性の向上に努め、収益の向上を進めてまいります。

次期の連結会計年度の見通しにつきましては、売上高14,733百万円(前年同期比81.0%増)、営業利益945百万円(同76.3%増)、経常利益900百万円(同72.6%増)、当期純利益476百万円(同93.9%増)を見込んでおります。

 

 

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(資本の財源)

当期においては、主にアジアエリアにおけるグローバルサービス提供を加速するための企業買収を目的として、短期借入金1,800百万円を調達いたしました。

また、本社移転に伴う内装設備工事等資金として、長期借入金1,000百万円を調達いたしました。

(資金の流動性)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,407百万円(前年同期比628百万円増)であり、有利子負債は主に金融機関からの借入金であります。なお、流動比率は95.9%であります。

(キャッシュフローの状況)

「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第2 事業の状況 3対処すべき課題」に記載のとおりであります。

 





出典: 株式会社クロス・マーケティンググループ、2014-12-31 期 有価証券報告書