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セクション一覧

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ネットリサーチを含むマーケティングリサーチサービスを提供するリサーチ事業を主体に事業活動を展開するとともに、モバイル向けを中心としたシステムの企画・開発・運用事業及びエンジニア派遣事業等のITソリューション事業を行っております。また、株式会社UNCOVER TRUTHの設立に伴い、WEB/MOBILEマーケティング、UI・UXコンサルティングを行うWEBマーケティング事業を開始し、株式会社ディーアンドエムの設立にともない、プロモーション事業を開始いたしました。

従いまして、当社グループはそれぞれの事業規模を勘案し「リサーチ事業」、「ITソリューション事業」及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。「リサーチ事業」はネットリサーチを含むマーケティングリサーチに関する事業全般を、「ITソリューション事業」はモバイルを中心とした企画・開発・運用事業及びエンジニア派遣事業を、「その他の事業」はWEBマーケティング事業及びプロモーション事業を営んでおります。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

リサーチ事業

ITソリューション事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,901,968

1,704,093

253,125

14,859,185

14,859,185

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

25,685

166,911

11,966

204,562

204,562

12,927,653

1,871,004

265,091

15,063,747

204,562

14,859,185

セグメント利益又は
損失(△)

2,374,430

191,821

55,524

2,510,727

1,278,130

1,232,597

セグメント資産

7,359,922

821,911

175,908

8,357,741

1,612,340

9,970,081

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

127,245

13,559

19,070

159,874

48,320

208,194

 のれんの償却額

133,673

22,153

155,826

155,826

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

100,803

6,008

31,818

138,630

54,836

193,466

 

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△1,278,130千円は、セグメント間取引消去1,485千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,279,615千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

2 セグメント資産の「調整額」1,612,340千円は、セグメント間取引消去△69,070千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,681,409千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。

3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。

5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

リサーチ事業

ITソリューション事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

13,371,986

1,906,912

690,226

15,969,124

15,969,124

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

160,516

244,166

60,619

465,302

465,302

13,532,502

2,151,079

750,845

16,434,426

465,302

15,969,124

セグメント利益

2,256,203

174,883

74,432

2,505,519

1,163,802

1,341,717

セグメント資産

7,621,681

824,259

329,219

8,775,159

1,157,291

9,932,450

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

98,270

7,701

15,139

121,111

65,401

186,511

 のれんの償却額

121,371

28,246

2,039

151,655

151,655

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

108,315

5,788

8,044

122,147

42,557

164,704

 

(注) 1  セグメント利益の「調整額」△1,163,802千円は、セグメント間取引消去△790千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,163,012千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

2 セグメント資産の「調整額」1,157,291千円は、セグメント間取引消去△1,384,882千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,542,173千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。

3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。

5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

米国

その他

合計

9,999,893

1,966,002

2,269,810

623,480

14,859,185

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

365,217

78,780

18,243

462,240

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

米国

その他

合計

11,265,888

2,089,340

2,152,786

461,109

15,969,124

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

340,101

63,632

53,739

457,472

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

リサーチ事業

ITソリュー

ション事業

その他の事業

減損損失

172,937

172,937

172,937

 

(注)のれんの減損損失によるものであります。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

リサーチ事業

ITソリュー

ション事業

その他の事業

減損損失

38,278

38,278

38,278

 

(注)のれんの減損損失によるものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

リサーチ事業

ITソリュー

ション事業

その他の事業

当期末残高

1,782,549

173,459

1,956,008

1,956,008

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

リサーチ事業

ITソリュー

ション事業

その他の事業

当期末残高

1,526,922

158,213

18,347

1,703,481

1,703,481

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

「リサーチ事業」において、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントの株式を追加取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は233,850千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

㈱リサーチパネル

東京都

渋谷区

75,000

リサーチ

事業

直接

40.0

当社のリサーチで利用するモニターの獲得、管理

外注費

(注)1

936,450

買掛金

252,601

 

(注)1.該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 2.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

㈱リサーチパネル

東京都

渋谷区

75,000

リサーチ

事業

直接

40.0

当社のリサーチで利用するモニターの獲得、管理

外注費

(注)1

742,225

買掛金

226,831

 

(注)1.該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 2.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

当社は、親会社はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

重要な関連会社に該当する会社はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

重要な関連会社に該当する会社はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

1株当たり純資産額

193.17 円

221.49 円

1株当たり当期純利益金額

30.81 円

42.85 円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当連結会計年度
(平成28年12月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額
(千円)

3,944,720

4,473,575

普通株式に係る純資産額(千円)

3,772,706

4,325,894

差額の主な内訳(千円)

 

 

 新株予約権

15,831

15,123

 非支配株主持分

156,183

132,558

普通株式の発行済株式数(千株)

19,531

19,531

普通株式の自己株式数(千株)

0

0

1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)

19,531

19,531

 

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

558,540

836,849

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

558,540

836,849

普通株式の期中平均株式数(千株)

18,127

19,531

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成27年8月21日開催の取締役会決議による新株予約権

第1回新株予約権

新株予約権の数 4,897個

第2回新株予約権

新株予約権の数 4,000個

平成27年8月21日開催の取締役会決議による新株予約権

第1回新株予約権

新株予約権の数 4,663個

第2回新株予約権

新株予約権の数 4,000個

 

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は、2円25銭減少しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 





出典: 株式会社クロス・マーケティンググループ、2016-12-31 期 有価証券報告書