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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

56,000,000

56,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成29年8月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成29年11月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

17,802,832

17,802,832

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

17,802,832

17,802,832

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成25年12月16日
(注)1.

3,599,258

7,198,516

2,749,782

2,083,573

平成26年3月11日
(注)2.

1,380,000

8,578,516

1,161,615

3,911,397

1,161,615

3,245,188

平成26年4月8日
(注)3.

322,900

8,901,416

271,801

4,183,198

271,801

3,516,989

平成26年8月1日
(注)4.

8,901,416

17,802,832

4,183,198

3,516,989

 

(注)  1. 株式分割(1:2)による増加であります。

   2. 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

       発行価格      1,820円

       引受価額        1,683円50銭

       資本組入額        841円75銭

   3. 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

       発行価格       1,820円

       資本組入額        841円75銭

             割当先          野村證券㈱

    4. 株式分割(1:2)による増加であります。

 

(6) 【所有者別状況】

平成29年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

23

167

49

80

21,028

21,364

所有株式数(単元)

10,402

2,225

122,852

13,506

95

28,908

177,988

4,032

所有株式数
の割合(%)

5.85

1.25

69.02

7.59

0.05

16.24

100.00

 

(注)自己株式134株は「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

 

 

(7) 【大株主の状況】

平成29年8月31日現在 

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

株式会社ビックカメラ

東京都豊島区高田三丁目23番23号

10,930,136

61.40

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

577,300

3.24

MSCO CUSTOMER SECURITIES
 
(常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社)

1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036,U.S.A.
(東京都千代田区大手町一丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)

374,900

2.11

株式会社テレビ東京ホールディングス

東京都港区六本木三丁目2番1号

210,000

1.18

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND
(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)

245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A
 
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 決済事業部)

200,000

1.12

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

123,200

0.69

株式会社毎日映画社

東京都千代田区神田駿河台二丁目5番地

111,340

0.63

BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD
 
(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)

TAUNUSANLAGE 12, 60262 FRANKFURT,
GERMANY
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 決済事業部)

102,800

0.58

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

101,300

0.57

内藤 征吾

東京都千代田区

100,100

0.56

12,831,076

72.08

 

(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式   100

完全議決権株式(その他)

普通株式

17,798,700

177,987

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

4,032

発行済株式総数

17,802,832

総株主の議決権

177,987

 

(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成29年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)
日本BS放送株式会社

東京都千代田区神田駿河台
二丁目5番地

100

100

0.00

100

100

0.00

 

(注)上記のほかに単元未満株式として自己株式34株所有しております。

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

 

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

40

43,800

当期間における取得自己株式

 

(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年11月1日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

   

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他( — )

保有自己株式数

134

134

 

(注) 当期間における保有自己株式には、平成29年11月1日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、株主への適正な利益配分を最も重要な経営課題の一つと考えております。

配当政策の基本方針といたしましては、BSデジタル放送事業者という高い公共性に鑑み、永続的かつ健全な経営の維持に努めるとともに、財務体質の強化と内部留保の充実を考慮しつつ、将来の事業展開等を総合的に勘案した上で、長期にわたり安定した利益配当を継続的に実施する方針であります。

毎事業年度における配当につきましては、年1回の期末配当を行うことを基本としております。

当事業年度の配当につきましては、1株当たり期末配当18円00銭としております。

また、当社は、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議によって、期末配当、中間配当、そのほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会といたしております。

内部留保資金につきましては、良質な番組の制作や効率的な広告宣伝、設備投資等有効に活用する所存であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成29年11月14日
定時株主総会決議

320,448

18.00

 

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成25年8月

平成26年8月

平成27年8月

平成28年8月

平成29年8月

最高(円)

2,234

※ 1,124

1,388

◆ 1,282

1,199

1,380

最低(円)

1,670

※ 920

840

◆ 1,037

850

960

 

(注) 1.当社株式は、平成26年3月12日付で東京証券取引所市場第二部に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

2.当社は、平成26年8月1日付で、株式1株につき2株の株式分割を行っております。※印は、当該株式分割による権利落後の株価であります。

3.最高・最低株価は、平成27年3月12日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。なお、第17期の最高・最低株価のうち、◆印は東京証券取引所市場第二部における株価であります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成29年3月

4月

5月

6月

7月

8月

最高(円)

1,096

1,144

1,200

1,258

1,300

1,380

最低(円)

1,025

1,071

1,135

1,181

1,237

1,172

 

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

5 【役員の状況】

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長兼社長

経営戦略局担当

齋藤 知久

昭和24年1月18日

昭和53年11月
 

昭和62年4月

平成12年6月
 

平成15年6月
 

平成16年6月
 

平成17年4月
 

平成18年6月
 

平成21年6月

平成21年6月

平成21年6月

平成21年9月

平成21年11月

平成23年9月

平成25年6月

平成26年6月

平成26年9月

平成27年3月

平成27年11月
 

小西六写真工業株式会社(現 コニカミノルタ株式会社)入社

Konica Singapore,Pte.Ltd.代表取締役社長

コニカマーケティング株式会社 代表取締役社長

コニカミノルタホールディングス株式会社 執行役

コニカミノルタフォトイメージング株式会社 常務取締役

Konica Minolta Photo Imaging U.S.A. Inc. 代表取締役社長

コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社 取締役

株式会社ビックカメラ 入社

当社 出向

当社 執行役員営業担当

当社 執行役員営業局長 兼 営業開発部長

当社 取締役営業局長 兼 営業開発部長

当社 取締役営業局長

当社 取締役副社長 編成局・制作局・営業局・事業局管掌

当社 取締役副社長 メディア戦略局・編成局・制作局・営業局・事業局管掌

当社 代表取締役副社長

当社 代表取締役会長

当社 代表取締役会長 兼 社長 経営戦略局
担当(現任)

(注)3

4,400

代表取締役副社長

編成局長 兼 報道局・技術局・次世代メディア局担当

小野寺 徹

昭和32年11月30日

昭和56年4月

日本テレビ放送網株式会社 入社

(注)3

1,100

平成10年12月

株式会社BS日本 出向

平成14年7月

同社 営業局次長

平成15年6月
 

日本テレビ放送網株式会社 コンテンツ事業局出版部長

平成18年7月

同社 編成局宣伝部長

平成19年7月

同社 コンテンツ事業局番組販売部長

平成20年7月

株式会社BS日本 出向

平成20年12月

同社 営業局長

平成23年6月

同社 取締役営業局長

平成25年7月
 

日本テレビ放送網株式会社 コンプライアンス推進室次長

平成26年12月

当社 執行役員マーケティング室長

平成27年4月
 

当社 執行役員マーケティング局長 兼 コン
テンツ事業部長

平成27年11月
 

当社 常務取締役編成局・制作局・営業局・マーケティング局・報道局・技術局担当

平成28年10月
 

当社 常務取締役編成局・制作局・営業局・ソリューション営業局・報道局・技術局担当

平成28年11月
 

平成29年4月
 
 

平成29年9月
 
 

平成29年11月

当社 専務取締役編成局・制作局・営業局・ソリューション営業局・報道局・技術局担当

当社 専務取締役マーケティングコミュニケーション室・編成局・制作局・営業局・ソリューション営業局・報道局・技術局担当

当社 専務取締役編成局長 兼 営業局・ソリューション営業局・報道局・技術局・次世代メディア局担当

当社 代表取締役副社長編成局長 兼 報道局・技術局・次世代メディア局担当(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役

ソリューション営業局長 兼 営業局担当

田﨑 勝也

昭和36年10月29日

昭和62年12月
 

社団法人民間活力開発機構(現 一般社団法人民間活力開発機構)入構

(注)3

1,100

平成13年4月
 

株式会社電通恒産サービス(現 株式会社電通ワークス)入社

平成14年10月

株式会社電通 入社

平成19年10月

当社 営業2部担当部長

平成21年8月

当社 営業局営業部長

平成25年6月

当社 執行役員営業局長

平成27年11月

当社 取締役営業局長

平成28年11月

当社 取締役ソリューション営業局長

平成29年11月
 

当社 常務取締役ソリューション営業局長 兼 営業局担当(現任)

取締役

制作局担当

二木 啓孝

昭和24年11月29日

昭和58年4月

株式会社日刊現代 編集局入社

(注)3

3,700

昭和60年4月

同社 編集局ニュース編集部部長

平成18年6月

当社 取締役

平成19年10月

 

当社 取締役営業・編成・報道制作担当 兼 編成部長

平成20年3月

当社 取締役編成局長

平成21年9月

当社 取締役編成・制作局長 兼 広報企画部長

平成23年9月

当社 取締役編成局長

平成24年7月
 

平成25年6月

平成26年10月

平成27年9月

平成27年11月
 

平成28年10月

平成29年9月

当社 取締役編成局長 兼 編成マーケティング部長

当社 取締役報道局長

当社 取締役報道局管掌

当社 取締役編成局・制作局管掌

当社 取締役制作局管掌 兼 編成局長 兼 編成部長

当社 取締役編成局長 兼 編成部長

当社 取締役制作局担当(現任)

取締役

総務・人事局長 兼 内部統制・コンプライアンス担当

下野 芳裕

昭和30年9月30日

昭和54年4月
 

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行) 入行

(注)3

3,700

平成13年5月

平成15年10月

同行 福山支店長

同行 大宮支店長

平成19年8月

株式会社東洋新薬 東京営業第二部長

平成22年4月

同社 執行役員東京営業第四部長

平成24年7月

当社 執行役員管理局長

平成24年11月

平成27年9月

平成27年11月
 

平成29年9月
 

平成29年11月
 

当社 取締役管理局長

当社 取締役営業局・マーケティング局管掌

当社 取締役経理局長 兼 内部統制・コンプライアンス・マイナンバー制度担当

当社 取締役経理局長 兼 内部統制・コンプライアンス担当

当社 取締役総務・人事局長 兼 内部統制・コンプライアンス担当(現任)

取締役

経営戦略局長

平山 直樹

昭和36年4月2日

昭和60年4月
 

平成18年2月

平成21年1月

平成24年4月

平成25年5月

平成25年5月

平成26年6月

平成27年9月

平成28年8月
 

平成28年10月

平成28年11月

平成29年5月

平成29年9月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

同行 鷺沼支店長

同行 香里支店長

同行 審査第一部参事役

当社 出向

当社 編成局編成マーケティング部長

当社 執行役員メディア戦略局長

当社 執行役員経営戦略局長

当社 執行役員経営戦略局長 兼 業務渉外室長

当社 執行役員経営戦略局長

当社 取締役経営戦略局長

当社 取締役経営戦略局長 兼 秘書室室長

当社 取締役経営戦略局長(現任)

 

(注)3

 

300

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

新井 良亮

昭和21年9月1日

昭和41年4月

昭和62年4月

平成9年10月

平成12年6月

平成14年6月

平成21年6月

平成23年6月
 

平成24年6月

平成25年11月

平成29年6月

日本国有鉄道 入社

東日本旅客鉄道株式会社 入社

同社 東京地域本社事業部長

同社 取締役事業創造本部担当部長

同社 常務取締役事業創造本部副本部長

同社 代表取締役副社長事業創造本部長

同社 代表取締役副社長事業創造本部長 兼
株式会社ルミネ 代表取締役社長

株式会社ルミネ 代表取締役社長

当社 取締役(現任)

株式会社埼玉りそな銀行 社外取締役
(現任)

(注)3

3,700

平成29年6月

株式会社ルミネ 取締役会長(現任)

取締役

山口 香

昭和39年12月28日

平成19年4月

平成20年4月
 

平成23年10月
 

平成26年6月
 

平成27年11月

武蔵大学 人文学部教授

国立大学法人筑波大学大学院 人間総合科学研究科准教授

国立大学法人筑波大学 体育系准教授
(現任)

コナミホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

川村 仁志

昭和30年9月3日

昭和51年4月

株式会社ビックカラー入社

(注)3

1,800

昭和58年6月

株式会社ビックカメラ(高崎)取締役店長

平成元年2月

同社 代表取締役社長

平成10年3月

株式会社生毛工房 代表取締役社長

平成18年2月

株式会社ビックカメラ 総務部担当部長

平成19年11月

当社 監査役

平成20年1月

株式会社ビックカメラ 執行役員総務担当

平成20年11月

同社 取締役総務担当

平成21年2月

同社 取締役総務部長

平成23年6月

株式会社東京計画 代表取締役社長

平成23年9月

株式会社ビックカメラ 取締役執行役員総務部長

平成25年1月

同社 取締役副社長

平成27年9月

同社 取締役副社長 副社長執行役員総務本部長 兼 総務部長

平成27年11月

当社 取締役(現任)

平成28年4月

株式会社ビックカメラ 取締役副社長 副社長執行役員総務本部長 兼 法務部長

平成28年9月

同社 取締役副社長 副社長執行役員

平成28年11月

同社 代表取締役副社長 副社長執行役員(現任)

監査役
(常勤)

横山 浩司

昭和30年3月22日

昭和52年4月
 

平成13年6月
 

平成18年4月
 
 

平成22年4月

平成29年11月

小西六写真工業株式会社(現 コニカミノルタ株式会社)入社

コニカビジネスマシン株式会社(現 コニカミノルタジャパン株式会社)出向 経理部長

コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社(現 コニカミノルタジャパン株式会社)取締役経理業務統括部長 兼 経理部長

コニカミノルタ株式会社 経理部長

当社 常勤監査役(現任)

(注)4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 

監査役

 

伊藤 秀行

 

昭和19年4月17日

昭和38年4月

東京国税局 入局

(注)4

3,500

平成14年7月

雪谷税務署 税務署長

平成15年7月

税理士登録

平成15年7月

株式会社ビックカメラ 総務部担当部長

平成16年11月

同社 常勤監査役

平成23年1月

株式会社理論社 監査役

平成24年11月

平成29年11月

当社 常勤監査役

当社 監査役(現任)

監査役

小椋 英正

昭和29年1月21日

昭和52年4月
 

平成9年5月

平成12年1月

平成14年4月

平成15年5月

平成17年7月

平成21年9月

平成26年11月

平成27年2月
 

平成28年4月
 

平成28年4月
 

平成28年10月
 

平成28年12月

平成29年4月
 

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

同行 ニュービジネス審査室長

同行 神谷町支店長

同行 札幌支店長

同行 ビジネスソリューション部長

みずほキャピタル株式会社 常務取締役

東京短資株式会社 執行役員営業審査部長

当社 監査役(現任)

東短ホールディングス株式会社 執行役員経営管理部長

東京短資株式会社 常務執行役員経営管理部長 兼 審査部長

株式会社エクソーラメディカル 社外取締役
(現任)

東京短資株式会社 常務執行役員経営管理部長 兼 審査部長 兼 関連事業部長

アーク東短オルタナティブ株式会社 取締役

東京短資株式会社 常務執行役員経営管理部長 兼 審査部長(現任)

(注)5

500

23,800

 

 

(注) 1.取締役 新井良亮及び山口香は、社外取締役であります。

2.監査役 横山浩司、伊藤秀行及び小椋英正は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、平成29年8月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役 横山浩司及び伊藤秀行の任期は、平成29年8月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 小椋英正の任期は、平成26年8月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は次の6名であります。

役職名

氏名

執行役員技術局長

遠 藤   寛

執行役員報道局長

鈴 木 達 郎

執行役員営業局長

羽 川   寛

執行役員制作局長

磯ヶ谷 好 章

執行役員次世代メディア局長

川 上 郁 夫

執行役員営業局業務推進部長

阿久井 香 織

 

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

コーポレート・ガバナンスに関する諸施策の検討・実現は、経営の最重要課題の1つであるとの認識に基づき、当社は監査役会設置会社として、取締役会による取締役の業務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視の体制を構築しており、コンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の一層の強化を図っております。

当社は、経営環境の変化に適切に対応し、経営効率を最大化することにより、株主をはじめとするステークホルダーに最大限の利益を還元できる体制を構築することが、最も重要と考えております。

 

① 企業統治の体制

イ 企業統治の概要

当社における企業統治の体制は、次のとおりであります。

当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は監査役3名(うち社外監査役3名)で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、当該制度を採用しております。

取締役会は、取締役9名(うち社外取締役2名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、取締役会規程に基づき、原則として毎月1回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令及び社内規程に従って重要事項を審議、決定するほか、各部署の担当取締役から経営成績、業務執行状況及び予算実績差異報告等を受けております。

経営会議は、常勤取締役及び執行役員で構成され、常勤監査役も出席しております。原則として毎月2回開催し、取締役会付議事項及びその他社内規程に定められた事項の決定をしております。経営会議の構成員である常勤取締役及び執行役員は、業務執行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能性のある事項がある場合は、必ず経営会議に報告しております。

放送番組審議会は、放送法第6条及び第7条の規定により放送事業者に対して設置が義務付けられているものであり、当社における放送番組審議会は、各界の有識者等により構成され、取締役社長の諮問により、放送番組の適正を図るため必要な事項を審議するほか、当社に対して意見を述べることができることとなっております。また、当社は、放送番組審議会の答申及び意見に対しては、これを尊重して必要な措置を講ずる義務があります。なお、放送番組審議会における諮問及びこれに対する答申、意見の内容、講じた措置等をまとめた議事録を公表することとされており、当社においてもホームページ上にて、適正に公表しております。


 

ロ 内部統制システムの整備に関する基本方針

当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制(以下「内部統制システム」と総称する。)の整備として、基本方針を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。

a.取締役及び使用人(以下「取締役等」という。)の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじかつ社会的責任を果たすため、「企業行動憲章」を取締役等に周知徹底させる。

・取締役社長がコンプライアンス委員長及び委員を指名し、社内に委員会事務局を設置する。公益通報の窓口を当社が委託する法律事務所に設置する。コンプライアンス委員会事務局は、取締役等に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことにより、取締役等のコンプライアンスに関する知識を高め、これを尊重する意識を醸成する。

・「取締役会規程」に基づき、会議体において各取締役の職務の執行状況についての報告がなされる体制を整備する。

・組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた「組織規程」、「職務分掌規程」及び決裁制度の運用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、これらの規定に従い職務の執行がなされる体制を整備し、経営環境の変化に対応する。

・コンプライアンス相談窓口、個人情報お問合せ窓口を設置し、広く社内外からの情報の入手及びその活用を図る体制を整備する。コンプライアンス相談窓口の運用は、「公益通報者保護規程」に従い、取締役等が社内での法令違反行為等についての相談又は通報を行いやすい体制を構築するとともに、相談者・通報者に対して不利益な取扱いは行わないものとする。

・内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備し、高い専門性及び倫理観を有する内部監査室による監査を実施する。

 b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、「取締役会規程」、「文書管理規程」に定めるところによる。

 c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役社長がリスク管理担当役員を指名し、リスク管理の統括部門は経営戦略部とする。リスク管理担当役員及び経営戦略部は、「リスク管理規程」に基づき、当社のリスクを網羅的に把握・管理する体制(以下「リスク管理体制」という。)の構築を行い、これを運用する。リスク管理体制は、社会環境の変化に対応する。

 d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「取締役会規程」に基づき、月1回の定時取締役会並びに随時行う臨時取締役会において重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況についての情報を共有する。

・経営会議は、原則として月2回開催し、重要な決定事項のうち取締役会決議事項以外の決定及び取締役会付議事項の検討を行うものとする。

・迅速かつ効率的な業務執行を行うため、番組検討会・経営幹部会等の諸会議を開催し、その検討結果を経て経営会議及び取締役会で決議することとする。

・予算制度に基づき月次業績を適時に把握し、必要に応じ対応策を検討・実施する。

 e.当社における業務の適正を確保するための体制

・「企業行動憲章」その他必要な規程類に基づき、業務の適正を確保するための体制を整備する。

・リスク管理統括部門は、当社のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。

・コンプライアンス委員会事務局は、当社の取締役等に対し、その役職、業務内容等に応じて必要な研修を実施する。

 

・経営の効率化とリスク管理を両立させ、適正な財務報告を実現するため必要となるITシステムを構築する。ITシステムの構築にあたっては、「システム管理規程」や適正な体制を整備するとともに、経営環境や組織、業務とITシステムが相互に与える影響を考慮し、適切にその効果とリスクを評価した上で、最適化、改善を図る。

・当社は、親会社との間で、上場企業としてお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に業務を行い、企業グループとして社会的責任を全うするため、必要に応じて情報を共有する。

・当社は少数株主保護のため、親会社等との取引等に際しては、当該取引等の必要性及び当該取引条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。

 f.財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、財務報告の重要事項に虚偽記載が発生するリスクを管理し、低減・予防するために、財務報告に係る規程、内部統制を整備し、その運用を図るとともに、経営環境、組織や業務の変化、変更を評価し、財務報告に係る規程や内部統制の見直しを適時適切に行う。

・取締役会は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督する。

・内部監査室は、内部統制監査を実施し、各事業年度において財務報告の信頼性を確保する体制を評価し、その結果を取締役会に報告する。評価の結果、是正、改善の必要があるときには、各所管部門は、早急にその対策を講ずる。

 g.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・「企業行動憲章」に、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。」と定め、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととしている。また「企業行動憲章」を取締役等に配布、更に社内研修等を通して周知徹底に努めている。

・総務部を反社会的勢力の対応部門とし、事案により所轄警察署や弁護士等の外部専門機関との連携を図るものとする。更に、反社会的勢力に関する情報の収集や、不当要求への適切な対応手法の指導を受けること等により、体制の強化に努めるものとする。

・新規の取引を検討する会社については、反社会的勢力との関わりを必ず調査し、問題ない場合にはじめて、取引を開始することとしている。また、「契約管理規程」に「反社会的勢力との関わりに関する調査・確認」の条項を設け、締結する契約書には行為規範条項を設け、反社会的勢力との関わりがないことを保証させ、抵触した事実が発覚した場合には無催告で解除できるようにしている。既存の取引相手についても社内規定上反社会的勢力との関わりがないことの確認を義務化している。

h.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助する使用人として適切な人員を選定する。

・当該使用人に対する指示の実効性と取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の同意を要するものとする。

i.取締役等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役等は、法定事項のほか以下の事項を監査役に報告する。

   (i)当社の経営・業績に影響を及ぼす重要な事項

   (ⅱ)内部監査室の活動概要

   (ⅲ)当社の内部統制に関する活動概要

   (ⅳ)コンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況

・監査役へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な取扱いを受けないようにするものとする。

・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他の重要な会議に出席するものとする。

 

・監査役の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。

・監査役会は、代表取締役、内部監査室及び会計監査人その他監査業務を担当する部門と定期的な会議等を持ち、また監査役と内部監査室・会計監査人との十分な連携を図ることにより、監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。

・監査役会は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役等に対し、その説明を求めることができる。

ハ 内部統制システムの運用状況の概要

「内部統制システムの整備に関する基本方針」に沿った内部統制システムの整備及び運用状況は、次のとおりであります。

a.取締役及び使用人(以下「取締役等」という。)の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・方針に記載の項目については、既に基本的な制度等を整備済みであり、引き続き、適切な運用を行っている。

・「公益通報者保護規程」に基づくコンプライアンス相談窓口については、社内に周知し、その活用が図られており、コンプライアンス委員会及び取締役会において、定期的にその内容を報告している。

・個人情報保護については、「個人情報保護基本規程」に基づき、厳正な管理を行っている。

・内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、監査役及び会計監査人とも連携を図り、第19期において13回の内部監査を実施した。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・「取締役会規程」、「文書管理規程」等に基づき、取締役会、経営会議等の議事録・会議書類、個人情報及び機密情報等の適切な保存及び管理を行っている。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスク管理規程」に基づき、厳正な管理を行っている。

・定期的にリスク管理委員会を開催し、組織変更に伴う変更やリスクの見直しについて随時検討し、より実効性のあるリスク管理体制の構築・強化に努めている。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「取締役会規程」「文書管理規程」等に基づき、第19期において、取締役会(定時12回、臨時4回)、経営会議(定時22回、臨時18回)等を開催した。

・月次業績について、取締役会及び経営会議において適時に報告している。

e.業務の適正を確保するための体制 

・コンプライアンス担当部門及び関係部門は、法令研修(マイナンバー制度等)、インサイダー研修等を開催している。また、親会社のコンプライアンス担当部門及び関係部門が、グループ全体を対象として開催する法令研修等にも参加している。

・経営の効率化と適正な財務報告を確保するため、より効率的なシステム導入とIT統制の強化を図っている。

・親会社との間で、企業グループとしての社会的責任を全うするため、経営の独立性を確保しながら情報共有を図っている。

・少数株主保護のため、親会社等との取引等については、取締役会等において取引の内容等の検討及び確認を十分に実施している。

f.財務報告の信頼性を確保するための体制

・財務報告に係る内部統制の評価については毎期の決算時に行っており、適正な財務書類の作成に向けてその体制の強化を図っている。

g.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・社内研修等を通じて反社会的勢力排除に向けて周知徹底を行っている。

・「公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、関係機関とも連携し、反社会的勢力排除に向けた体制の強化を図っている。

・取引先についても、「契約管理規程」に基づきチェックを行い、反社会的勢力とは取引を行わないこととしている。

h.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人として、内部監査室から1名を監査役補助使用人として選定している。

i.取締役等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は取締役会等に出席するとともに、取締役等から経営・業績に影響を及ぼす重要な事項等について報告を受けている。

・監査役は代表取締役、非業務執行取締役、会計監査人等と定期的な会議等を持ち、より広範な情報共有を図っている。

ニ リスク管理体制の整備

当社のリスク管理体制は、全社横断的なリスク管理委員会を中心に推進しており、市場、情報セキュリティ、環境、労務、放送番組の内容・質・安全対策等事業を取り巻く様々なリスクに対する的確な管理を実践することを目的として「リスク管理規程」を定めております。

 

② 内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室(1名)を配置しております。会社の財産及び業務を適正に把握し、各部門の業務執行が法令や社内規定に違反することのないよう内部牽制体制を構築しており、定期的に内部監査を実施しております。監査結果につきましては代表取締役への報告を行い、改善の必要がある場合は当該部門に是正の指示をしております。

監査役監査につきましては、毎月開催される取締役会に社外監査役を含め全員が参加しております。更に、常勤監査役が経営会議等の重要会議に参加することにより、取締役と同水準の情報に基づいた監査が実施できる環境が整備されております。

監査役会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じて相互に情報交換及び意見交換を行う等連携して、監査の質的向上を図っております。

 

③ 社外取締役及び社外監査役

社外取締役及び社外監査役個人と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役新井良亮及び山口香は、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対して、様々な観点からの助言を頂くため、選任しております。

社外監査役横山浩司は、財務・会計及び経営全般に関する豊富な知識と経験を有しております。社外監査役伊藤秀行は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役小椋英正は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。各氏の経歴等から当社の監査に有用な意見を頂くため、選任しております。

社外取締役新井良亮は、㈱ルミネの取締役会長及び㈱埼玉りそな銀行の社外取締役を兼務しておりますが、これらの兼職先と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社からの独立性を有しており、㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

社外取締役山口香は、国立大学法人筑波大学体育系准教授、コナミホールディングス㈱の社外取締役、東京都教育委員会委員、公益財団法人日本オリンピック委員会理事、公益財団法人全日本柔道連盟監事、公益財団法人日本サッカー協会理事及び公益財団法人バレーボール協会理事を兼務しておりますが、これら兼職先と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社からの独立性を有しており、㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

社外監査役横山浩司は、当社からの独立性を有しており、㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

社外監査役伊藤秀行は、当社の親会社である㈱ビックカメラの出身であります。同社と当社との間には広告出稿等の取引がありますが、社外監査役個人と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役小椋英正は、東京短資㈱の常務執行役員経営管理部長兼審査部長及び㈱エクソーラーメディカル社外取締役を兼務しておりますが、これら兼職先と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社からの独立性を有しており、㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針としてコーポレート・ガバナンスガイドラインを制定し、当該基準に従って判断しております。

 

 

④ 役員の報酬等

イ 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数(名)

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

取締役

(社外取締役を除く。)

128,550

128,550

7

監査役

(社外監査役を除く。)

3,600

3,600

1

社外役員

28,200

28,200

4

 

(注)期末日現在の取締役は9名(うち2名は社外取締役)、監査役は3名(うち2名は社外監査役)であります。

 

ロ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

 

ニ 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額が決定されております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会が決定し、監査役については監査役会の協議により決定しております。

 

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          2銘柄

貸借対照表計上額の合計額   104,750千円

 

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

 

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

⑥ 会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、当該監査法人の会計監査を受けております。平成29年8月期において業務を執行した公認会計士の氏名等は、次のとおりであります。

 

指定有限責任社員・業務執行社員 末村 あおぎ

指定有限責任社員・業務執行社員 山本 道之

(注)継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成 公認会計士1名、その他7名

 

 

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

 

ロ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第423条第1項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の責任について、それぞれが職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮することができるように、同法第424条(総株主の同意による免除)の規定にかかわらず取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

 

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は、3名以上10名以内とする旨定款に定めております。

 

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

⑪ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項及び当社定款に基づき、業務執行取締役等を除く取締役及び監査役の全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、いずれも法令が規定する最低責任限度額であります。

 

⑫ 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方針に関する指針

当社は、支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等については、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を参考としてその妥当性を検討するとともに、社外取締役・社外監査役も参画した取締役会にて十分に審議した上で意思決定を行うこととし、支配株主以外の株主の利益を阻害しないことに留意しております。

 

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監務に
基づく報酬(千円)

15,000

15,000

 

 

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

  該当事項はありません。

当事業年度 

 該当事項はありません。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。 

当事業年度

該当事項はありません。 

 

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、当社の事業規模及び監査法人から提示された監査計画(監査範囲・所要日数・要員数等)を総合的に勘案し、適正な監査を遂行するうえで必要な金額を双方協議のうえで決定しております。

また、監査報酬の決定にあたりましては、監査役会の同意を得ております。

 





出典: 日本BS放送株式会社、2017-08-31 期 有価証券報告書