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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

52,680,000

52,680,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成29年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(平成29年9月25日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

20,240,600

20,242,400

東京証券取引所

(市場第一部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

20,240,600

20,242,400

(注) 提出日現在発行数には、平成29年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

第12回新株予約権(平成20年1月15日取締役会決議)

 

事業年度末現在

(平成29年6月30日)

提出日の前月末現在

(平成29年8月31日)

新株予約権の数(個)

2

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

1,200(注)1、2

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

200(注)2、3

同左

新株予約権の行使期間

平成22年11月1日

平成29年12月20日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  200(注)2

資本組入額 100(注)2

同左

新株予約権の行使の条件

(注)4

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1.新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株の100分の1未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

2.平成25年12月24日開催の取締役会決議により、平成26年1月10日付で1株を200株に、また、平成26年4月21日開催の取締役会決議により、平成26年5月16日付で1株を3株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

3.新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

既発行株式数+

新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額

調整後行使価額=調整前行使価額×

調整前行使価額

既発行株式数+新株発行(処分)株式数

4.新株予約権の行使の条件

① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について会社の本新株予約権の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

② 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部行使は認められないものとする。また行使の結果発行する株式数は整数でなければならず、1株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。

③ その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で個別に締結する契約に定めるものとする。

 

第14回新株予約権(平成20年10月15日取締役会決議)

 

事業年度末現在

(平成29年6月30日)

提出日の前月末現在

(平成29年8月31日)

新株予約権の数(個)

100

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

60,000(注)1、2

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

200(注)2、3

同左

新株予約権の行使期間

平成22年10月17日

平成29年12月20日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  200(注)2

資本組入額 100(注)2

同左

新株予約権の行使の条件

(注)4

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1.新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株の100分の1未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

2.平成25年12月24日開催の取締役会決議により、平成26年1月10日付で1株を200株に、また、平成26年4月21日開催の取締役会決議により、平成26年5月16日付で1株を3株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

3.新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

既発行株式数+

新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額

調整後行使価額=調整前行使価額×

調整前行使価額

既発行株式数+新株発行(処分)株式数

4.新株予約権の行使の条件

① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について本新株予約権の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

② 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部行使は認められないものとする。また行使の結果発行する株式数は整数でなければならず、1株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。

③ その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で個別に締結する契約に定めるものとする。

 

第15回新株予約権(平成25年3月14日取締役会決議)

 

事業年度末現在

(平成29年6月30日)

提出日の前月末現在

(平成29年8月31日)

新株予約権の数(個)

712

709

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

427,200(注)1、2

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

200(注)2、3

同左

新株予約権の行使期間

平成27年3月15日

平成34年9月19日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  200(注)2

資本組入額 100(注)2

同左

新株予約権の行使の条件

(注)4

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1.新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株の100分の1未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

2.平成25年12月24日開催の取締役会決議により、平成26年1月10日付で1株を200株に、また、平成26年4月21日開催の取締役会決議により、平成26年5月16日付で1株を3株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

3.新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

既発行株式数+

新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額

調整後行使価額=調整前行使価額×

調整前行使価額

既発行株式数+新株発行(処分)株式数

4.新株予約権の行使の条件

① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

② 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部行使は認められないものとする。また行使の結果発行する株式数は整数でなければならず、1株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。

③ その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で個別に締結する契約に定めるものとする。

 

第16回新株予約権(平成27年11月27日取締役会決議)

 

事業年度末現在

(平成29年6月30日)

提出日の前月末現在

(平成29年8月31日)

新株予約権の数(個)

4,545

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

454,500(注)1

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

617(注)2

同左

新株予約権の行使期間

平成30年10月1日

平成31年9月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格   617

資本組入額  309

同左

新株予約権の行使の条件

(注)3、4

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)5

同左

(注)1.新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

2.新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

既発行株式数+

新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額

調整後行使価額=調整前行使価額×

新規発行前の1株当たりの時価

既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3.新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、平成28年6月期、平成29年6月期及び平成30年6月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)において、売上高の累計額が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

a.平成28年6月期から平成30年6月期の売上高の累計額が10,272百万円以上の場合

行使可能割合:80%

b.平成28年6月期から平成30年6月期の売上高の累計額が12,473百万円以上の場合

行使可能割合:90%

c.平成28年6月期から平成30年6月期の売上高の累計額が14,674百万円以上の場合

行使可能割合:100%

② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。

4.新株予約権の取得に関する事項

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記4に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

5.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記2に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記3で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記6.③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

上記4に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

上記5に準じて決定する。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

 

第17回新株予約権(平成28年11月11日取締役会決議)

 

 

第4四半期会計期間

(平成29年4月1日から

  平成29年6月30日まで)

第16期

(平成28年7月1日から

  平成29年6月30日まで)

当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付

新株予約権付社債券等の数(個)

25,340

当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)

2,534,000

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)

567

当該期間の権利行使に係る資金調達額千円)

1,436,154

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)

25,340

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)

2,534,000

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)

567

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)

1,436,154

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

平成25年7月1日〜

平成26年1月9日

(注)1

480

21,955

12,000

249,500

12,000

27,000

平成26年1月10日

(注)2

4,369,045

4,391,000

249,500

27,000

平成26年3月25日

(注)3

800,000

5,191,000

441,600

691,100

441,600

468,600

平成26年3月26日〜

平成26年5月15日

(注)1

263,600

5,454,600

38,165

729,265

38,165

506,765

平成26年5月16日

(注)4

10,909,200

16,363,800

729,265

506,765

平成26年5月17日〜

平成26年6月30日

(注)1

120,000

16,483,800

10,020

739,285

10,020

516,785

平成26年7月1日〜

平成27年6月30日

(注)1

42,000

16,525,800

4,200

743,485

4,200

520,985

平成27年7月1日〜

平成28年6月30日

(注)1

369,600

16,895,400

12,900

756,385

12,720

533,705

平成28年7月1日〜

平成29年6月30日

(注)

3,345,200

20,240,600

764,188

1,520,573

764,188

1,297,893

(注)1.新株予約権の権利行使による増加であります。

2.平成25年12月24日開催の取締役会決議により、平成26年1月10日付で1株を200株に株式分割しております。

3.平成26年3月25日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増加であります。

発行価格  1,200円

引受価額  1,104円

資本組入額  552円

4.平成26年4月21日開催の取締役会決議により、平成26年5月16日付で1株を3株に株式分割しております。

5.新株予約権及び第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加であります。

6.平成29年7月1日から平成29年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,800株、資本金が180千円、資本準備金が180千円増加しております。

 

(6)【所有者別状況】

平成29年6月30日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

40

32

27

6

6,745

6,867

所有株式数

(単元)

20,424

11,754

1,822

16,471

39

151,864

202,374

3,200

所有株式数の割合(%)

10.09

5.81

0.90

8.14

0.02

75.04

100.00

 

(7)【大株主の状況】

 

 

平成29年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

椎木 隆太

東京都港区

7,304

36.09

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

764

3.77

Hasbro,Inc.

1027 Newport Avenue Pawtucket,RI 02861 United States

720

3.56

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

342

1.69

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW

 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)

5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON E1W 1YT, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南二丁目15番1号)

279

1.38

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)

(常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133  FLEET  STREET  LONDON  EC4A 2BB  UNITED  KINGDOM

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)

241

1.20

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

236

1.17

資産管理サービス信託銀行株式会社

(証券投資信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

213

1.06

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目9番1号

202

1.00

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

185

0.92

10,491

51.83

(注)1.平成29年1月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(訂正報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC並びに野村アセットマネジメント株式会社が平成28年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(訂正報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目9番1号

△48

△0.24

NOMURA INTERNATIONAL

PLC

1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB,

UNITED KINGDOM

89

0.44

野村アセットマネジメン

ト株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番1号

135

0.67

 

2.平成29年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成29年1月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

82

0.41

アセットマネジメント

One株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

1,339

6.64

3.平成29年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が平成29年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

インベスコ・アセット・

マネジメント株式会社

東京都港区六本木六丁目10番1号

451

2.24

4.平成29年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、大和証券投資信託委託株式会社が平成29年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

大和証券投資信託委託

株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

523

2.60

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年6月30日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 20,237,400

202,374

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式    3,200

発行済株式総数

20,240,600

総株主の議決権

202,374

 

②【自己株式等】

 該当事項はありません。

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

 当該制度の内容は、以下のとおりであります。

 

第12回新株予約権(平成20年1月15日取締役会決議)

決議年月日

平成20年1月15日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員6名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

第14回新株予約権(平成20年10月15日取締役会決議)

決議年月日

平成20年10月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

第15回新株予約権(平成25年3月14日取締役会決議)

決議年月日

平成25年3月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名、当社従業員43名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

 

第16回新株予約権(平成27年11月27日取締役会決議)

決議年月日

平成27年11月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役4名、当社監査役4名、当社従業員60名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 該当事項はありません。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の企業成長と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、株主に継続的に配当を行うことを基本方針としております。

 当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は年1回の期末配当を行うこととしております。なお、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会となっております。

 当事業年度の配当につきましては、当事業年度の大幅な損失計上により利益剰余金がマイナスの状態となっており、誠に遺憾ではありますが、無配とせざるを得ない状況にあります。次期の配当につきましても、収益体質の強化と安定化を図り、内部留保を高めるよう努めたいことから、無配とさせていただく予定です。

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

平成29年6月

最高(円)

4,330

※1 1,268

1,212

1,269

※2 1,092

965

最低(円)

1,616

※1  664

640

750

※2  530

416

(注)1.最高・最低株価は、平成28年4月15日から東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。

2.当社株式は、平成26年3月26日から東京証券取引所(マザーズ)に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

3.※1は、株式分割(平成26年4月21日開催の取締役会決議により、平成26年5月16日付で1株を3株に株式分割しております。)による権利落後の株価であります。

4.第15期の最高・最低株価のうち※2は、東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成29年1月

2月

3月

4月

5月

6月

最高(円)

878

713

655

582

596

644

最低(円)

639

609

542

503

416

454

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価であります。

5【役員の状況】

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

CEO

椎木 隆太

昭和41年12月24日生

平成3年4月 ソニー株式会社入社

(注)3

7,304,700

平成13年12月 有限会社パサニア(現当社)設立

代表取締役(現任)

平成24年7月 DLE-ERA 取締役(現任)

平成24年11月 DLE America,Inc.代表取締役(現任)

平成27年7月 株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION(現株式会社W TOKYO)代表取締役

平成27年7月 ちゅらっぷす株式会社 取締役

平成28年9月 株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION(現株式会社W TOKYO)取締役会長

平成28年9月 ちゅらっぷす株式会社 代表取締役(現任)

平成28年11月 AppBeach株式会社 代表取締役(現任)

平成28年12月 株式会社エモクリ 代表取締役(現任)

平成29年2月 当社社長執行役員(現任)

取締役

CCO

小野 亮

昭和46年4月9日生

平成2年4月 株式会社読売映画社入社

(注)3

185,500

平成5年10月 有限会社クリート入社

平成18年6月 当社入社

平成19年9月 当社取締役(現任)

FLASH本部長

平成29年2月 当社常務執行役員(現任)

取締役

CFO

川島 崇

昭和48年7月10日生

平成10年10月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

(注)3

72,000

平成14年5月 公認会計士登録

平成19年4月 中小企業診断士登録

平成20年7月 川島崇公認会計士事務所開業

平成20年8月 当社入社、経営管理本部長

平成20年11月 当社取締役CFO(現任)

平成24年11月 DLE America,Inc.取締役(現任)

平成27年7月 株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION(現株式会社W TOKYO)取締役CFO

平成27年7月 ちゅらっぷす株式会社 取締役(現任)

平成28年9月 株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION(現株式会社W TOKYO)代表取締役副社長(現任)

平成28年11月 AppBeach株式会社 取締役(現任)

平成29年2月 当社常務執行役員(現任)

取締役

ダンカン・

ビリング

昭和34年1月22日生

昭和56年9月 UNILEVER PLC.入社

(注)3

昭和58年4月 KENNER PARKER TONKA INC.入社

昭和63年6月 Hasbro UK LTD入社

平成9年7月 Hasbro,Inc.入社

平成18年8月 当社取締役(現任)

平成20年8月 Hasbro,Inc.Chief Development Officer

平成25年3月 Hasbro,Inc.ExecutiveVice President(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

夏野 剛

昭和40年3月17日生

昭和63年4月 東京ガス株式会社入社

(注)3

10,000

平成8年6月 株式会社ハイパーネット 取締役副社長

平成17年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)執行役員マルチメディアサービス部長

平成20年5月 慶應義塾大学大学院 政策メディア研究科 特別招聘教授(現任)

平成20年6月 セガサミーホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

平成20年6月 ぴあ株式会社 取締役

平成20年6月 トランスコスモス株式会社 社外取締役(現任)

平成20年6月 SBIホールディングス株式会社 社外取締役

平成20年12月 株式会社ドワンゴ 取締役(現任)

平成21年6月 当社取締役(現任)

平成21年9月 グリー株式会社 社外取締役(現任)

平成22年12月 株式会社U-NEXT 社外取締役(現任)

平成25年6月 トレンダーズ株式会社 社外取締役

平成26年10月 株式会社KADOKAWA・DWANGO(現カドカワ株式会社) 取締役

平成28年8月 日本オラクル株式会社 社外取締役(現任)

平成29年6月 株式会社AWSホールディングス(現株式会社Ubicomホールディングス) 社外取締役(現任)

常勤監査役

若林 博史

昭和25年8月20日生

昭和49年9月 監査法人朝日会計社入所

(注)4

昭和53年3月 公認会計士登録

平成2年7月 監査法人朝日新和会計社社員

平成13年5月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員

平成24年9月 当社監査役(現任)

平成27年6月 ゼリア新薬工業株式会社 社外監査役(現任)

監査役

並木 安生

昭和48年9月16日生

平成8年11月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

(注)4

平成12年4月 公認会計士登録

平成16年1月 税理士法人トーマツ入所

平成20年2月 並木安生会計税務事務所(現共同会計事務所すいらんコンサルティング)開業

平成21年2月 当社監査役(現任)

平成24年9月 ハンナ インスツルメンツ・ジャパン株式会社 非常勤監査役(現任)

平成27年7月 株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION(現株式会社W TOKYO)監査役(現任)

平成27年7月 ちゅらっぷす株式会社 監査役(現任)

平成28年11月 AppBeach株式会社 監査役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

砂田 有紀

(旧姓:

佐藤 有紀)

昭和52年5月27日生

平成17年10月 山本綜合法律事務所(現山本・柴崎法律事務所)入所

(注)5

平成18年5月 ホワイト&ケース法律事務所入所

平成25年10月 弁護士法人苗村法律事務所(現弁護士法人虎門中央法律事務所)社員(現任)

平成26年9月 学校法人立教学院立教大学兼任講師

平成26年11月 株式会社T&Cコンサルティング取締役(現任)

平成27年3月 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン監事(現任)

平成27年5月 株式会社はてな監査役(現任)

平成28年6月 株式会社ZUU監査役(現任)

平成28年9月 当社監査役(現任)

7,572,200

(注)1.取締役ダンカン・ビリング、夏野剛は、社外取締役であります。

2.監査役若林博史、並木安生、砂田有紀は、社外監査役であります。

3.平成29年9月25日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.平成29年9月25日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.平成28年9月12日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化、充実に努めております。具体的には、株主に対する説明責任を果たすべく迅速かつ適切な情報開示の実施と経営の透明性の確保、変化の速い経営環境に対応した迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制の構築、経営の効率性を担保する経営監視体制の充実を図ってまいります。今後も会社の成長に応じてコーポレート・ガバナンスの体制の強化、充実に努め、企業価値の最大化を図ることを目標としてまいります。

 

② 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a.会社の機関の基本説明

 当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は以下のとおりであります。

(a) 取締役会

 当社の取締役会は取締役5名(うち社外取締役2名)により構成されており、毎月1回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令又は定款に定める事項の他、経営方針・経営戦略等経営に関する重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、取締役会には、監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。

(b) 監査役会

 当社の監査役会は常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成され、全監査役が社外監査役であります。社外監査役には公認会計士を1名、公認会計士及び税理士を1名、弁護士を1名含んでおります。監査役は、取締役会、経営会議及びその他の重要会議へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧等を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。各監査役は監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を毎月1回開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図っております。

(c) 経営会議

 当社の経営会議は、常勤取締役で構成され、オブザーバーとして、常勤監査役及び代表取締役が指名する管理職が出席し、原則として毎週1回開催しております。経営会議では、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図るため、経営上の重要な事項に関する審議、各事業の進捗状況の検討、月次業績の予実分析と審議及び取締役会付議事項の協議等を行っております。

(d) コンプライアンス委員会

 当社のコンプライアンス委員会は、代表取締役を委員長とし、代表取締役、各部長、各室長、その他委員長が必要と認めた者で構成され、半年に1回定期開催しております。コンプライアンス委員会では、当社のコンプライアンス体制の構築・維持・管理に関する指導、法令遵守施策の審議、法令遵守等の実施状況のモニタリング、当社役職員に対するコンプライアンスについての研修・啓蒙活動の協議等を行っております。

 

b.当社のコーポレート・ガバナンス体制

 本書提出日現在における当社の機関及び内部統制の関係は、以下のとおりであります。

<コーポレートガバナンスに関する図>

0104010_001.png

 

c.内部統制システムの整備の状況

 当社は、取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに基づき、以下のとおり内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。

(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 取締役は、取締役会で定められた経営機構及び行動規範・職務分掌等に基づき職務の執行を行う。監査役は、取締役会等の重要会議に出席するなど法令に定める権限を行使し、取締役が内部統制システムを適切に構築し、運用しているかを内部監査担当と連携・協力の上、監視し検証する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 取締役は職務の執行に係る情報を社内規程等に従い、適切に保存、管理する。

(c) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制

 取締役会は、リスク管理を統括する部門を定め、当社の損失の危険を管理する。

(d) 取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制

 取締役会は、社内規程等を定め、取締役の職務の遂行が効率的に行われる体制を構築する。

(e) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 使用人は、取締役会で定められた経営機構及び行動規範・職務分掌等に基づき職務の執行を行う。内部監査担当は、監査役と連携・協力の上、内部統制システムの整備・運用状況を監視し、検証する。

(f) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

 関係会社管理規程に基づき子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。また、子会社においてもコンプライアンス規程に定める事項が適切に運営されるよう指導・監督しております。

(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する体制

 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、代表取締役は当該使用人の任命を行う。

(h) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

 監査役の職務を補助すべき使用人の任免及び人事考課については、監査役の同意を必要とする。

(i) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に対する体制

 当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役から事業の報告を求められた場合は、速やかに報告する。社内通報制度により、通報窓口である外部の法律事務所が使用人からの通報を受理した場合、管理部門管掌の取締役に通知し、当該取締役はただちにこれを監査役に報告する。代表取締役は、取締役会などの重要会議での議論及び定期的な面談等を通じて、監査役との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査役監査の環境整備に必要な措置をとる。

(j) その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 代表取締役は、取締役会などの重要会議での議論及び定期的な面談等を通じて、監査役との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査役監査の環境整備に必要な措置をとる。

 

d.リスク管理体制の整備の状況

 コンプライアンス委員会等のリスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、会社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用を行っております。経営上のリスク分析及び対策の検討等のリスクマネジメントについては、各部門での情報収集をもとに経営会議にて行っております。高度な判断が必要とされるリスクが発見された場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士などの外部専門家等から助言を受ける体制を構築するとともに、監査役監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。

 

③ 内部監査及び監査役監査の状況

 内部監査につきましては、当社は小規模組織であることから、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は設置せず、代表取締役が任命した経営管理部所属の当社の業務及び制度に精通した従業員(一般従業員)が担当しており、担当社員が所属している部署の内部監査については、代表取締役が別部署から任命し、相互監査が可能な体制にて運用しております。内部監査担当者は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認します。内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を開催しており、監査に必要な情報について、共有化を図っております。

 監査役監査につきましては、当社の監査役会は独立性を確保した社外監査役3名で構成されており、監査役会は原則として毎月1回開催しております。また監査役は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し、意思決定の過程を監査する他、重要な決裁書類の閲覧等により業務執行状況や会計処理に関する監査を行っております。

 

④ 会計監査の状況

 当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。当社の業務を執行した公認会計士は守谷徳行氏及び大津大次郎氏の2名であります。補助者の構成は公認会計士6名、その他4名となっております。なお、継続監査年数につきましては全員7年以内であるため、記載を省略しております。

 

⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係

 本書提出日現在において、当社は社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。社外取締役及び社外監査役については、専門家としての高い見識等に基づき、客観的、中立性ある助言及び社内取締役の職務執行の監督を通じ、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たしているものと考えております。

 当社の社外取締役夏野剛は、当社株式10,000株を保有しております。また、社外取締役ダンカン・ビリングは、当社の資本提携先であるHasbro, Inc.(当社株式720,000株を保有)のExecutive Vice Presidentであり、当社とHasbro, Inc.との間には営業上の取引があります。ただし、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。それ以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外取締役ダンカン・ビリングは、米国企業の取締役を兼任しており、コーポレート・ガバナンスに関する高い意識と環境下での豊富な経営経験を有しております。

 社外取締役夏野剛は、多くの企業の社外取締役に就任し、コーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見を有しております。

 社外監査役若林博史は、公認会計士として豊富な経験と会計及び監査に関する専門知識を有しており、監査法人でのIPO支援を含む経験を有しております。

 社外監査役並木安生は、公認会計士及び税理士として豊富な経験と会計税務及びM&Aに関する専門知識を有しております。

 社外監査役砂田有紀は、弁護士として豊富な経験と知的財産権に関する専門知識を有しております。

 なお、当社では社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めたものはありませんが、その選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、客観的かつ公正な経営監視体制を確立できることを個別に判断しております。

 

⑥ 役員報酬の内容(平成29年6月期)

a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数

(人)

基本報酬

ストックオプション

賞与

退職慰労金

取締役

(社外取締役を除く。)

64,467

64,467

監査役

(社外監査役を除く。)

社外役員

11,713

11,713

(注) 株主総会決議による報酬限度額は、取締役が年額200,000千円以内、監査役が年額40,000千円以内であります。

 

b.役員ごとの報酬等の総額等

 報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

c.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

 該当事項はありません。

 

d.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

 各役員の報酬等は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議にて決定しております。

 

⑦ 取締役の定数

 当社の取締役の定数は7名以内とする旨を定款に定めております。

 

⑧ 取締役の選任決議

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

 

⑨ 株主総会の特別決議要件

 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

 

⑩ 責任限定契約の内容と概要

 当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任について、法令に定める要件について責任限度額に限定する契約を定めることができる旨を定款に定めております。その内容は当該契約に基づく損害賠償責任の限度額を法令の定める最低責任限度額とするものであります。

 

⑪ 取締役、監査役の責任免除

 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役であったものを含む)の責任を法令の限度において免除できる旨を定款に定めております。

 

⑫ 中間配当

 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

⑬ 自己株式の取得

 当社は、経済情勢の変化に対応して財務戦略等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。

 

⑭ 株式の保有状況

a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数             2銘柄

貸借対照表計上額の合計額  1,900千円

 

b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 該当事項はありません。

 

c.保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

14,000

800

 

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

22,000

連結子会社

5,000

27,000

 

②【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度

  該当事項はありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である国際的な税務に関する相談業務を委託しております。

 

当連結会計年度

 該当事項はありません。

 

④【監査報酬の決定方針】

 当社は、事業規模や業務の特性、監査日数・監査業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に監査報酬を決定しております。





出典: 株式会社ディー・エル・イー、2017-06-30 期 有価証券報告書