株式会社ディー・エル・イー の有価証券報告書

【連結損益計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※１　たな卸資産の帳簿価額の切下額

　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　事業構造改善費用

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

一部映像制作事業から撤退したことによる損失の見込額を計上しております。

※３　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要、減損損失の金額

(注) すべて製作委員会に対する出資金であります。

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

　事業用資産及び出資金における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてプロジェクト単位を基礎として、資産のグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内容は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加　　3,345,200株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社W mediaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行借入により資金調達を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券及び関係会社株式は、時価評価されていない有価証券であるため、市場価格の変動リスクはありません。

　営業債務である買掛金、前受金等は１年以内の支払期日であります。

　借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後15年以内であることから、金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループは、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに与信管理、期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。また、借入金については、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するため、主に固定金利で調達しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２をご参照ください)。

　当連結会計年度（平成29年６月30日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法

　資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収還付法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 前受金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成29年６月30日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成29年６月30日）

（企業結合等関係）

１．株式取得による子会社化

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　株式会社W media

事業の内容　　　　TOKYO GIRLS COLLECTION等のライブイベントの企画・制作・運営事業、メディア事業、プロモーション事業、プロダクトアライアンス事業、海外事業等

②　企業結合を行った主な理由

　当社は、当社の連結子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION及び株式会社W mediaとともに、ファスト・エンタテインメント事業を展開しております。当社及び株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION並びに株式会社W mediaは、それぞれの得意分野を生かしながら両社の事業をもとに拡大発展させるための連携に向けた協議を重ねてまいりましたところ、株式会社W mediaが当社グループに加わり、株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONとのシナジー効果を発揮することが最善の策であるとの合意に至り、株式取得を行うことになりました。

③　企業結合日　　　　　平成28年９月１日

④　企業結合の法的形式　現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称　　変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　 —％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONが、現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年１月１日を企業結合日として、株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONを吸収合併存続会社、株式会社W mediaを吸収合併消滅会社とする合併を行ったため、平成28年９月１日から平成28年12月31日までの業績が含まれております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　6,306千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額　727,497千円

②　発生原因

　取得原価が被取得企業の純資産の当社の持分相当額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③　償却方法及び償却期間　10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

２．共通支配下の取引等

(株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION株式の一部売却）

(1) 取引の概要

①　結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容

結合企業の名称　株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION

事業の内容　　　「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を活用したビジネス

②　企業結合日　　　平成28年９月27日

③　企業結合の法的形式

　株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION の代表取締役社長である村上範義氏との相対取引によるものとし、当社が売り出し、村上氏が買取引受けします。

④　その他取引の概要に関する事項

　「TOKYO GIRLS COLLECTION」は、過去より“商標権”と“イベント・プロデュース会社”が分離しておりましたが、平成28年９月１日に、当社の連結子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONが、イベント・プロデュース会社である株式会社W mediaの全株式を取得したことでこれを統合し、TGC事業の一体経営による意思決定の迅速化、経営効率・収益性の向上を目指すことにいたしました。これに伴い、今後、TGCブランドの価値最大化を図るため、株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION及び株式会社W mediaの代表取締役社長である村上氏へ、株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION株式の一部を譲渡することを決定いたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理をしております。

(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の一部売却

②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

98,935千円

(株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONと株式会社W mediaの合併)

　当社の連結子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONと同社の子会社である株式会社W mediaは、平成28年11月22日付で締結した、株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONを吸収合併存続会社、株式会社W mediaを吸収合併消滅会社とする合併契約に基づき、平成29年１月１日付で合併をいたしました。なお、同日付で株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONは、株式会社W TOKYOに商号変更いたしました。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容

結合企業

企業の名称　株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION

事業の内容 「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を活用したビジネス

被結合企業

企業の名称　株式会社W media

事業の内容　TOKYO GIRLS COLLECTION等のライブイベントの企画・制作・運営事業、メディア事業、プロモーション事業、プロダクトアライアンス事業、海外事業等

②　企業結合日　　平成29年１月１日

③　企業結合の法的形式

　株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONを存続会社、株式会社W mediaを消滅会社とする吸収合併方式によるものであります。

④　その他取引の概要に関する事項

　株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONは、主に「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を活用した、イベントプロデュースを除く幅広い事業を、株式会社W mediaは、主に「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を活用したイベントプロデュース事業を展開しております。本合併により一体的な事業運営をすることで、「TOKYO GIRLS COLLECTION」ブランドの価値最大化及び経営の効率化を図るものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理をしております。

(株式会社W TOKYO株式の一部売却)

(1) 取引の概要

①　結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容

結合企業の名称　　　株式会社W TOKYO

事業の内容　　　　　TOKYO GIRLS COLLECTION等のライブイベントの企画・制作・運営事業、メディア事業、プロモーション事業、プロダクトアライアンス事業、海外事業、「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を活用したビジネス等

②　企業結合日　　　　　平成29年５月31日

③　企業結合の法的形式　相対取引によるものであります。

④　その他取引の概要に関する事項

「TOKYO GIRLS COLLECTION」ブランドの価値最大化を図ること目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理をしております。

(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の一部売却

②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

270,000千円

（資産除去債務関係）

　当社グループは、不動産賃借契約に基づく本社ビル等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

（注）１．平成18年８月23日取締役会決議に基づき割当てられた、第４回新株予約権の行使であります。

２．平成18年８月31日取締役会決議に基づき割当てられた、第５回新株予約権の行使であります。

３．平成25年３月14日取締役会決議に基づき割当てられた、第15回新株予約権の行使であります。

４．子会社取締役副島雄一が議決権の100.0％を直接所有している会社であります。

５．取引価格は、独立した第三者機関による株価算定の結果を踏まえ、決定しております。

６．取引条件及び取引条件の決定方針等

業務の内容を勘案し、両社が協議して決定した契約に基づいて金額を決定しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

（注）１．当社の連結子会社である株式会社W TOKYOは、銀行からの借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いはありません。

２．当社の連結子会社である株式会社W TOKYOは、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いはありません。取引金額は、関連当事者に該当した期間の支払家賃の合計額を記載しております。

３．子会社代表取締役村上範義の近親者が議決権の100.0％を直接所有している会社であります。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

業務の内容を勘案し、両社が協議して決定した契約に基づいて金額を決定しております。

（１株当たり情報）

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等