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セクション一覧

第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3) 当連結会計年度(平成28年7月1日から平成29年6月30日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年7月1日から平成29年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年7月1日から平成29年6月30日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(平成29年6月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

2,362,596

受取手形及び売掛金

1,017,618

仕掛品

725,416

未収還付法人税等

25,040

その他

311,063

貸倒引当金

19,713

流動資産合計

4,422,023

固定資産

 

有形固定資産

 

建物

25,661

減価償却累計額

9,900

建物(純額)

15,761

工具、器具及び備品

46,967

減価償却累計額

35,799

工具、器具及び備品(純額)

11,167

有形固定資産合計

26,928

無形固定資産

 

のれん

666,872

商標権

606,898

その他

19,038

無形固定資産合計

1,292,808

投資その他の資産

 

投資有価証券

1,900

関係会社株式

※1 14,000

出資金

339,517

敷金及び保証金

53,481

投資その他の資産合計

408,898

固定資産合計

1,728,636

資産合計

6,150,659

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

612,499

短期借入金

450,000

1年内返済予定の長期借入金

476,620

前受金

577,638

賞与引当金

5,052

その他

302,074

流動負債合計

2,423,885

固定負債

 

長期借入金

1,463,141

事業構造改善引当金

374,202

固定負債合計

1,837,343

負債合計

4,261,229

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

1,520,573

資本剰余金

1,670,324

利益剰余金

1,301,771

株主資本合計

1,889,125

新株予約権

304

純資産合計

1,889,430

負債純資産合計

6,150,659

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

 当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

売上高

4,427,486

売上原価

※1 3,991,875

売上総利益

435,611

販売費及び一般管理費

 

給料及び手当

451,384

業務委託費

168,446

貸倒引当金繰入額

18,316

賞与引当金繰入額

6,552

その他

686,639

販売費及び一般管理費合計

1,331,340

営業損失(△)

895,728

営業外収益

 

受取利息

59

為替差益

1,742

助成金収入

1,400

その他

87

営業外収益合計

3,289

営業外費用

 

支払利息

8,707

株式交付費

15,033

その他

7

営業外費用合計

23,748

経常損失(△)

916,187

特別損失

 

事業構造改善費用

※2 379,167

減損損失

※3 340,028

投資有価証券評価損

65,499

関係会社株式評価損

55,393

特別退職金

44,699

特別損失合計

884,789

税金等調整前当期純損失(△)

1,800,976

法人税、住民税及び事業税

5,015

法人税等調整額

19,600

法人税等合計

24,616

当期純損失(△)

1,825,593

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

24,304

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,801,288

 

 

【連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

 当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

当期純損失(△)

1,825,593

包括利益

1,825,593

(内訳)

 

親会社株主に係る包括利益

1,801,288

非支配株主に係る包括利益

24,304

 

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

756,385

533,705

499,516

1,789,606

318

4,835

1,794,761

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

764,188

764,188

 

1,528,376

 

 

1,528,376

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

3,495

 

3,495

 

 

3,495

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

368,935

 

368,935

 

 

368,935

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,801,288

1,801,288

 

 

1,801,288

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

14

4,835

4,849

当期変動額合計

764,188

1,136,619

1,801,288

99,518

14

4,835

94,669

当期末残高

1,520,573

1,670,324

1,301,771

1,889,125

304

1,889,430

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

 当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前当期純損失(△)

1,800,976

減価償却費

166,231

のれん償却額

60,624

貸倒引当金の増減額(△は減少)

18,619

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,447

事業構造改善引当金の増減額(△は減少)

374,202

受取利息

59

支払利息

8,707

為替差損益(△は益)

1,259

減損損失

340,028

投資有価証券評価損益(△は益)

65,499

関係会社株式評価損

55,393

特別退職金

44,699

売上債権の増減額(△は増加)

154,038

たな卸資産の増減額(△は増加)

266,477

出資金の増減額(△は増加)

207,958

仕入債務の増減額(△は減少)

136,216

その他

260,820

小計

178,178

利息及び配当金の受取額

59

利息の支払額

8,247

法人税等の支払額

78,877

営業活動によるキャッシュ・フロー

265,243

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

3,333

無形固定資産の取得による支出

70,220

投資有価証券の取得による支出

1,900

関係会社株式の取得による支出

14,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 341,460

敷金及び保証金の差入による支出

1,631

投資活動によるキャッシュ・フロー

432,546

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

20,000

長期借入れによる収入

944,436

長期借入金の返済による支出

432,893

株式の発行による収入

1,504,220

新株予約権の発行による収入

9,122

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

1,340

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

393,240

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,436,786

現金及び現金同等物に係る換算差額

782

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,739,779

現金及び現金同等物の期首残高

622,817

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,362,596

 

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 2

連結子会社の名称

株式会社W TOKYO(旧株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION)

ちゅらっぷす株式会社

当連結会計年度より、株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION及びちゅらっぷす株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、平成28年9月1日を企業結合日として、当社の連結子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONが、株式会社W mediaの発行済株式の全株式を取得したため、株式会社W mediaを連結の範囲に含めております。さらに、平成29年1月1日を企業結合日として、株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONを吸収合併存続会社、株式会社W mediaを吸収合併消滅会社とする合併を行い、株式会社W mediaを連結の範囲から除外しております。なお、同日付で株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONは、株式会社W TOKYOに商号変更しております。

 

(2) 非連結子会社の数 3社

非連結子会社の名称

DLE America, Inc.

AppBeach株式会社

夢饗年代股份有限公司(DLE-ERA)

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

持分法非適用会社の数 5社

持分法非適用会社の名称

DLE America, Inc.

AppBeach株式会社

夢饗年代股份有限公司(DLE-ERA)

株式会社エモクリ

フリー株式会社

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

② たな卸資産

仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

  貯蔵品

 最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3〜15年

工具、器具及び備品 2〜15年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(1〜5年)に基づいております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

④ 投資その他の資産

出資金

製作委員会への出資金であり、著作権収入の見積発生期間(2年)に基づく定率法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。

 

③ 事業構造改善引当金

一部映像制作事業からの撤退に伴い発生する損失に備えるため、合理的な見込額を計上しております。

 

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。

② 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(追加情報)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(平成29年6月30日)

関係会社株式

14,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 たな卸資産の帳簿価額の切下額

 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

  至 平成29年6月30日)

80,223千円

 

※2 事業構造改善費用

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

一部映像制作事業から撤退したことによる損失の見込額を計上しております。

 

※3 減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要、減損損失の金額

用途

種類

場所

減損損失

(千円)

事業用資産

有形固定資産(工具、器具及び備品)、ソフトウエア

東京都千代田区

50,679

事業用資産

ソフトウエア

東京都渋谷区

18,915

その他

出資金(注)

東京都千代田区

270,433

(注) すべて製作委員会に対する出資金であります。

 

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

 事業用資産及び出資金における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

 

(3) 資産のグルーピングの方法

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてプロジェクト単位を基礎として、資産のグルーピングを行っております。

 

(4) 回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

普通株式(株)

16,895,400

3,345,200

20,240,600

(変動事由の概要)

増加数の主な内容は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加  3,345,200

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

3.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

平成27年ストック・オプションとしての新株予約権

304

行使価額修正条項付

第17回新株予約権

2,534,000

2,534,000

合計

304

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

現金及び預金勘定

2,362,596千円

預入期間が3か月を超える定期預金

— 〃

現金及び現金同等物

2,362,596千円

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たに株式会社W mediaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

303,525千円

固定資産

61,692 〃

のれん

727,497 〃

流動負債

△614,615 〃

固定負債

△83,100 〃

株式の取得価額

395,000千円

現金及び現金同等物

△53,539 〃

差引:取得のための支出

341,460千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行借入により資金調達を行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券及び関係会社株式は、時価評価されていない有価証券であるため、市場価格の変動リスクはありません。

 営業債務である買掛金、前受金等は1年以内の支払期日であります。

 借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後15年以内であることから、金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに与信管理、期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。また、借入金については、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するため、主に固定金利で調達しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2をご参照ください)。

 

 当連結会計年度(平成29年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

2,362,596

2,362,596

(2) 受取手形及び売掛金

1,017,618

1,017,618

(3) 未収還付法人税等

25,040

25,040

資産計

3,405,256

3,405,256

(1) 買掛金

612,499

612,499

(2) 短期借入金

450,000

450,000

(3) 前受金

577,638

577,638

(4) 長期借入金

1,939,761

1,936,400

△3,360

負債計

3,579,899

3,576,539

△3,360

(注)1.金融商品の時価の算定方法

 資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収還付法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 前受金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

 元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

(平成29年6月30日)

投資有価証券(非上場株式)

1,900

関係会社株式(非上場株式)

14,000

出資金

339,517

敷金及び保証金

53,481

 

 これらついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成29年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,362,596

受取手形及び売掛金

1,017,618

未収還付法人税等

25,040

合計

3,405,256

 

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成29年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

450,000

長期借入金

476,620

470,248

449,908

235,396

60,809

246,780

合計

926,620

470,248

449,908

235,396

60,809

246,780

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 その他有価証券(当連結会計年度の貸借対照表計上額1,900千円)は非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、投資有価証券について65,499千円(その他有価証券の株式65,499千円)及び関係会社株式について55,393千円減損処理を行っております。

 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

営業外収益のその他

14

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

 

第4回新株予約権

5回新株予約権

(イ)

第5回新株予約権

(ロ)

第7回新株予約権

(ロ)

第7回新株予約権

(ハ)

決議年月日

平成18年8月23日

平成18年8月31日

平成18年8月31日

平成19年2月6日

平成19年2月6日

付与対象者の
区分及び人数

取締役 1名

取締役 1名

取締役 1名

取締役 1名

従業員 7名

株式の種類及び付与数

普通株式 60,000株

(注)1

普通株式 600,000株

(注)1

普通株式 300,000株

(注)1

普通株式 30,000株

(注)1

普通株式 42,000株

(注)1

付与日

平成18年8月26日

平成18年8月31日

平成18年8月31日

平成19年2月7日

平成19年2月7日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

自平成18年8月31日

至平成20年8月31日

自平成19年2月7日

至平成21年2月6日

自平成19年2月7日

至平成21年2月6日

権利行使期間

自平成18年8月27日

至平成28年8月26日

自平成18年9月1日

至平成28年8月31日

自平成20年9月1日

至平成28年8月31日

自平成21年2月7日

至平成29年2月6日

自平成22年2月7日

至平成29年2月6日

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

 

第8回新株予約権
(イ)

第9回新株予約権

第11回新株予約権
(イ)

第11回新株予約権
(ハ)

第12回新株予約権

決議年月日

平成19年4月16日

平成19年5月17日

平成20年1月15日

平成20年1月15日

平成20年1月15日

付与対象者の

区分及び人数

取締役 1名

取締役 2名

取締役   1名

従業員   12名

取締役   1名

従業員   5名

社外協力者 4名

従業員  6名

株式の種類及び付与数

普通株式 117,000株

(注)1

普通株式 95,400株

(注)1

普通株式 154,200株

(注)1

普通株式 74,400株

(注)1

普通株式 30,000株

(注)1

付与日

平成19年4月17日

平成19年5月18日

平成20年2月1日

平成20年2月1日

平成20年2月1日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

自平成20年2月1日
至平成22年1月15日

自平成20年2月1日

至平成22年10月31日

権利行使期間

自平成19年4月18日

至平成29年4月17日

自平成19年5月18日

至平成29年5月17日

自平成22年11月1日

至平成29年5月14日

自平成20年2月1日

至平成29年5月14日

自平成22年11月1日

至平成29年12月20日

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

株式会社W TOKYO

(旧株式会社TOKYO

 GIRLS COLLECTION)

株式会社W TOKYO

 

第14回新株予約権

第15回新株予約権

第16回新株予約権

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

平成20年10月15日

平成25年3月14日

平成27年11月27日

平成28年12月19日

平成29年4月10日

付与対象者の

区分及び人数

取締役  3名

取締役  2名

従業員  43名

取締役  4名

監査役  4名

従業員  60名

取締役  3名

社外協力者  1名

株式の種類及び

付与数

普通株式 180,000株

(注)1

普通株式 600,000株

(注)1

普通株式 475,500株

普通株式 20,000株

(注)5

普通株式 400株

付与日

平成20年10月16日

平成25年3月15日

平成27年12月15日

平成28年12月20日

平成29年4月11日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)3、4

(注)6

(注)7

対象勤務期間

自平成20年10月16日

至平成22年10月16日

自平成25年3月15日

至平成27年3月14日

自平成27年12月15日

至平成30年9月30日

対象勤務期間の定めは

ありません

対象勤務期間の定めは

ありません

権利行使期間

自平成22年10月17日

至平成29年12月20日

自平成27年3月15日

至平成34年9月19日

自平成30年10月1日

至平成31年9月30日

自平成30年12月20日

至平成38年12月19日

自平成31年4月11日

至平成39年4月10日

 

 

 

会社名

株式会社W TOKYO

株式会社W TOKYO

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

平成29年4月13日

平成29年4月20日

付与対象者の

区分及び人数

取締役    2名

社外協力者  1名

監査役    1名

社外協力者  20名

株式の種類及び

付与数

普通株式 4,000株

普通株式 1,240株

付与日

平成29年4月14日

平成29年4月21日

権利確定条件

(注)6

(注)6

対象勤務期間

対象勤務期間の定めは

ありません

対象勤務期間の定めは

ありません

権利行使期間

自平成31年4月14日

至平成39年4月13日

自平成31年4月21日

至平成39年4月20日

(注)1.平成26年1月10日付で1株を200株に、また、平成26年5月16日付で1株を3株にする株式分割を実施しており、分割後の株式数によって記載しております。

2.権利行使時において当社の役員、従業員であることを要する。ただし、当社の株式が証券取引所へ上場した場合に限り行使することができる。

3.平成28年6月期、平成29年6月期及び平成30年6月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)において、売上高の累計額が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

(a)平成28年6月期から平成30年6月期の売上高の累計額が10,272百万円以上の場合

行使可能割合:80%

(b)平成28年6月期から平成30年6月期の売上高の累計額が12,473百万円以上の場合

行使可能割合:90%

(C)平成28年6月期から平成30年6月期の売上高の累計額が14,674百万円以上の場合

行使可能割合:100%

4.権利行使時において当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

5.平成29年4月1日付で1株を100株にする株式分割を実施しており、分割後の株式数によって記載しております。

6.権利行使時において当社の連結子会社である株式会社W TOKYOの役員であることを要する。ただし、当社の連結子会社である株式会社W TOKYO株式が証券取引所へ上場した場合に限り行使することができる。

7.当社の連結子会社である株式会社W TOKYO株式が証券取引所へ上場した場合に限り行使することができる。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成29年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

単位:株)

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

権利確定前

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

60,000

612,000

36,000

117,000

33,000

権利確定

権利行使

60,000

612,000

36,000

失効

117,000

33,000

未行使残

 

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第14回新株予約権

第15回新株予約権

第16回新株予約権

権利確定前

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

475,500

付与

失効

21,000

権利確定

未確定残

454,500

権利確定後

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

74,400

1,200

60,000

508,200

権利確定

権利行使

22,200

81,000

失効

52,200

未行使残

1,200

60,000

427,200

 

会社名

株式会社W TOKYO

(旧株式会社TOKYO

 GIRLS COLLECTION)

株式会社W TOKYO

株式会社W TOKYO

株式会社W TOKYO

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

20,000

400

4,000

1,240

失効

権利確定

未確定残

20,000

400

4,000

1,240

権利確定後

 

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

(注)1.当社において、平成26年1月10日付で1株を200株に、また、平成26年5月16日付で1株を3株にする株式分割を実施しており、分割後の株式数によって記載しております

2.当社の連結子会社である株式会社W TOKYOにおいて、平成29年4月1日付で1株を100株にする株式分割を実施しており、分割後の株式数によって記載しております

② 単価情報

(単位:円)

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

決議年月日

平成18年8月23日

平成18年8月31日

平成19年2月6日

平成19年4月16日

平成19年5月17日

権利行使価格

84

84

167

200

200

行使時平均株価

907

891

705

675

663

付与日における

公正な評価単価

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第14回新株予約権

第15回新株予約権

第16回新株予約権

決議年月日

平成20年1月15日

平成20年1月15日

平成20年10月15日

平成25年3月14日

平成27年11月27日

権利行使価格

200

200

200

200

617

行使時平均株価

668

692

付与日における

公正な評価単価

67

 

会社名

株式会社W TOKYO

(旧株式会社TOKYO

 GIRLS COLLECTION)

株式会社W TOKYO

株式会社W TOKYO

株式会社W TOKYO

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

平成28年12月19日

平成29年4月10日

平成29年4月13日

平成29年4月20日

権利行使価格

4,740

4,740

4,740

4,740

行使時平均株価

付与日における

公正な評価単価

(注)1.当社において、平成26年1月10日付で1株を200株に、また、平成26年5月16日付で1株を3株にする株式分割を実施しており、分割後の価格に換算して記載しております。

2.当社の連結子会社である株式会社W TOKYOにおいて、平成29年4月1日付で1株を100株にする株式分割を実施しており、分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

株式会社W TOKYO

 当連結会計年度において付与された第1回新株予約権、第2回新株予約権、第3回新株予約権及び第4回新株予約権について、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額        214,896千円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額  532,162千円

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度

(平成29年6月30日)

繰延税金資産

 

貸倒引当金

23,780千円

棚卸資産評価損

23,289 〃

事業構造改善引当金

115,243 〃

減価償却超過額

103,093 〃

関係会社株式評価損

17,096 〃

投資有価証券評価損

20,056 〃

繰越欠損金

277,051 〃

その他

3,966 〃

繰延税金資産小計

583,577千円

評価性引当額

△583,577 〃

繰延税金資産合計

— 千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

1.株式取得による子会社化

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称 株式会社W media

事業の内容    TOKYO GIRLS COLLECTION等のライブイベントの企画・制作・運営事業、メディア事業、プロモーション事業、プロダクトアライアンス事業、海外事業等

② 企業結合を行った主な理由

 当社は、当社の連結子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION及び株式会社W mediaとともに、ファスト・エンタテインメント事業を展開しております。当社及び株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION並びに株式会社W mediaは、それぞれの得意分野を生かしながら両社の事業をもとに拡大発展させるための連携に向けた協議を重ねてまいりましたところ、株式会社W mediaが当社グループに加わり、株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONとのシナジー効果を発揮することが最善の策であるとの合意に至り、株式取得を行うことになりました。

③ 企業結合日     平成28年9月1日

④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称  変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率  —%

企業結合日に取得した議決権比率    100%

取得後の議決権比率          100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社の連結子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONが、現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 平成29年1月1日を企業結合日として、株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONを吸収合併存続会社、株式会社W mediaを吸収合併消滅会社とする合併を行ったため、平成28年9月1日から平成28年12月31日までの業績が含まれております。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

395,000千円

取得原価

 

395,000千円

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等 6,306千円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額 727,497千円

② 発生原因

 取得原価が被取得企業の純資産の当社の持分相当額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

流動資産

 

303,525千円

 

 

固定資産

 

61,692千円

 

 

資産合計

 

365,218千円

 

 

流動負債

 

614,615千円

 

 

固定負債

 

83,100千円

 

 

負債合計

 

697,715千円

 

 

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

 

 

2.共通支配下の取引等

(株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION株式の一部売却)

(1) 取引の概要

① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容

結合企業の名称 株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION

事業の内容   「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を活用したビジネス

② 企業結合日   平成28年9月27日

③ 企業結合の法的形式

 株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION の代表取締役社長である村上範義氏との相対取引によるものとし、当社が売り出し、村上氏が買取引受けします。

④ その他取引の概要に関する事項

 「TOKYO GIRLS COLLECTION」は、過去より“商標権”と“イベント・プロデュース会社”が分離しておりましたが、平成28年9月1日に、当社の連結子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONが、イベント・プロデュース会社である株式会社W mediaの全株式を取得したことでこれを統合し、TGC事業の一体経営による意思決定の迅速化、経営効率・収益性の向上を目指すことにいたしました。これに伴い、今後、TGCブランドの価値最大化を図るため、株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION及び株式会社W mediaの代表取締役社長である村上氏へ、株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION株式の一部を譲渡することを決定いたしました。

 

(2) 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理をしております。

 

(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の一部売却

② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

98,935千円

 

(株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONと株式会社W mediaの合併)

 当社の連結子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONと同社の子会社である株式会社W mediaは、平成28年11月22日付で締結した、株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONを吸収合併存続会社、株式会社W mediaを吸収合併消滅会社とする合併契約に基づき、平成29年1月1日付で合併をいたしました。なお、同日付で株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONは、株式会社W TOKYOに商号変更いたしました。

(1) 取引の概要

① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容

結合企業

企業の名称 株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION

事業の内容 「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を活用したビジネス

被結合企業

企業の名称 株式会社W media

事業の内容 TOKYO GIRLS COLLECTION等のライブイベントの企画・制作・運営事業、メディア事業、プロモーション事業、プロダクトアライアンス事業、海外事業等

② 企業結合日  平成29年1月1日

③ 企業結合の法的形式

 株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONを存続会社、株式会社W mediaを消滅会社とする吸収合併方式によるものであります。

④ その他取引の概要に関する事項

 株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONは、主に「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を活用した、イベントプロデュースを除く幅広い事業を、株式会社W mediaは、主に「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を活用したイベントプロデュース事業を展開しております。本合併により一体的な事業運営をすることで、「TOKYO GIRLS COLLECTION」ブランドの価値最大化及び経営の効率化を図るものであります。

 

(2) 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理をしております。

 

 

(株式会社W TOKYO株式の一部売却)

(1) 取引の概要

① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容

結合企業の名称   株式会社W TOKYO

事業の内容     TOKYO GIRLS COLLECTION等のライブイベントの企画・制作・運営事業、メディア事業、プロモーション事業、プロダクトアライアンス事業、海外事業、「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を活用したビジネス等

② 企業結合日     平成29年5月31日

③ 企業結合の法的形式 相対取引によるものであります。

④ その他取引の概要に関する事項

「TOKYO GIRLS COLLECTION」ブランドの価値最大化を図ること目的としております。

 

(2) 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理をしております。

 

(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の一部売却

② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

270,000千円

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、不動産賃借契約に基づく本社ビル等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループはファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループはファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

 

(4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

椎木 隆太

当社

代表取締役、

子会社

代表取締役

(被所有)

直接 36.09%

新株予約権

の行使

新株予約権

の行使

(注)1、2

55,440

役員

川島  崇

当社取締役、

子会社

代表取締役

(被所有)

直接 0.36%

新株予約権

の行使

新株予約権

の行使

(注)3

12,000

重要な

子会社の役員

村上 範義

子会社

代表取締役

株式の売却

子会社株式

の売却

(注)5

123,240

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社

Colovita

(注)4

東京都

新宿区

100

ゲーム、システム開発における企画、開発、コンサルティング業務等

コンサルテ

ィングフィ

ーの支払

業務委託料

の支払、

役員の兼務

コンサルティングフィーの支払

(注)6

7,126

業務委託料

の支払

(注)6

18,681

未払金

1,048

(注)1.平成18年8月23日取締役会決議に基づき割当てられた、第4回新株予約権の行使であります。

2.平成18年8月31日取締役会決議に基づき割当てられた、第5回新株予約権の行使であります。

3.平成25年3月14日取締役会決議に基づき割当てられた、第15回新株予約権の行使であります。

4.子会社取締役副島雄一が議決権の100.0%を直接所有している会社であります。

5.取引価格は、独立した第三者機関による株価算定の結果を踏まえ、決定しております。

6.取引条件及び取引条件の決定方針等

業務の内容を勘案し、両社が協議して決定した契約に基づいて金額を決定しております。

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

 

 

(4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

重要な

子会社の役員

村上 範義

子会社

代表取締役

債務被保証

銀行借入に対する債務被保証

(注)1

66,200

不動産賃貸借契約に対する債務被保証

(注)2

27,750

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社クロスリング

(注)3

東京都

港区

10,000

イベントの

制作業務等

営業代理店、

イベントの

制作外注等、

業務委託料

の支払、

役員の兼任

イベントへの協賛

(注)4

31,982

イベント制作の外注等

(注)4

18,614

業務委託料の支払

(注)4

4,050

未払金

432

(注)1.当社の連結子会社である株式会社W TOKYOは、銀行からの借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いはありません。

2.当社の連結子会社である株式会社W TOKYOは、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いはありません。取引金額は、関連当事者に該当した期間の支払家賃の合計額を記載しております。

3.子会社代表取締役村上範義の近親者が議決権の100.0%を直接所有している会社であります。

4.取引条件及び取引条件の決定方針等

業務の内容を勘案し、両社が協議して決定した契約に基づいて金額を決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

1株当たり純資産額

93.33円

1株当たり当期純損失金額(△)

△94.92円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△1,801,288

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△1,801,288

期中平均株式数(株)

18,977,257

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の

算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200,000

450,000

0.36

1年以内に返済予定の長期借入金

328,726

476,620

0.42

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,016,868

1,463,141

0.46

平成30年〜平成44年

合計

1,545,594

2,389,761

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

470,248

449,908

235,396

60,809

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,282,254

2,318,808

3,649,993

4,427,486

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)

(千円)

19,801

△258,897

△1,282,640

△1,800,976

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

58,957

△132,213

△1,250,702

△1,801,288

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

3.41

△7.44

△67.36

△94.92

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株たり四半期純利益金額又は1株当たり

四半期純損失金額(△)(円)

3.41

△10.84

△59.92

△27.56

 





出典: 株式会社ディー・エル・イー、2017-06-30 期 有価証券報告書