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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度(平成26年1月1日〜平成26年12月31日)におけるわが国経済は、個人消費等に弱さが見られたものの、政府や日銀による経済・金融政策の効果が下支えする中で、景気は緩やかな回復基調が続いております。

当社グループの属する不動産業界におきましては、アベノミクスやオリンピック・パラリンピックの東京開催決定を背景に、東京圏を中心に不動産投資市場の活況が続きました。自己居住用不動産につきましては、平成26年4月の消費増税後も東京都心の高級マンションや湾岸エリアのタワーマンション等の一部の不動産需要は依然として根強いものがありましたが、郊外や地方都市における足踏み状態は継続し、顧客層の二極化が鮮明となりました。

公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によりますと、平成26年12月度の首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)における中古マンションの成約㎡単価は、44.87万円/㎡(前年同月比10.9%上昇)で、前年同月比24カ月連続で上昇しております。一方で成約件数は、2,497件(前年同月比13.9%減)と4月以降9カ月連続で減少しております。

このような市場環境の中、当社グループは主力事業である不動産売買事業における首都圏ドミナント戦略の推進を継続し、お客様の多様な中古不動産購入ニーズにお応えするために商品ラインナップの充実に努めてまいりました。一棟賃貸マンションや一棟オフィスビル等の投資用不動産の販売につきましては、国内のアッパーミドル層や富裕層の不動産投資意欲の高まりを背景に好調に進捗したほか、海外投資家への販売も堅調に推移しております。また、平成26年6月の東京証券取引所マザーズ市場への上場を機に、信用力と財務体質が向上し、金融機関の融資枠の拡大も相俟って、将来の収益源となる販売用不動産も順調に増加しております。投資用不動産の販売は当社グループの成長ドライバーとして増収増益へ大きく寄与しております。区分所有マンション等の居住用不動産につきましては、競合増加に伴う仕入価格の上昇や販売ターゲット層の購入意欲が低下して厳しい環境が続いておりますが、生活利便性を重視した買取活動が奏功し、前期を上回り堅調に推移致しました。

賃貸その他事業につきましては、不動産売買事業における投資用不動産の積極的な買取活動に連動して、賃貸収入が増加傾向で推移しており、平成26年12月単月の売上高は1億円を突破しております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は301億75百万円(前期比44.9%増)、営業利益は34億65百万円(同53.7%増)、経常利益は30億76百万円(同55.8%増)、当期純利益は17億59百万円(同56.0%増)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(不動産売買事業)

不動産売買事業におきましては、一棟賃貸マンションや一棟オフィスビル等の投資用不動産の販売が140件(前期比35件増)、平均販売単価は当初計画どおり上昇傾向で推移して13,646万円(同28.5%増)となり、売上高は191億5百万円(同71.3%増)となりました。また、区分所有マンション等の居住用不動産の販売は409件(同8件増)、平均販売単価は2,471万円(同9.7%増)、売上高は101億7百万円(同11.9%増)となりました。

以上の結果、売上高は292億48百万円(前期比44.7%増)、セグメント利益(営業利益)は37億42百万円(同44.9%増)となりました。

 

(賃貸その他事業)

賃貸その他事業におきましては、不動産売買事業における投資用不動産の買取活動に連動して、賃貸収入が9億23百万円(同49.2%増)となり、第3四半期累計期間に引き続き、賃貸収入が当事業を牽引しております。

以上の結果、売上高は9億26百万円(前期比48.6%増)、セグメント利益(営業利益)は4億13百万円(同35.3%増)となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億57百万円増加し、36億1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、64億44百万円の支出超過(前連結会計年度は、36億12百万円の支出超過)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を30億97百万円計上した一方で、たな卸資産の増加額が86億63百万円、法人税等の支払額が11億72百万円あったことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の支出超過(前連結会計年度は、2億円の支出超過)となりました。これは、主に、定期預金の払戻による収入が5億50百万円、有形固定資産の売却による収入が1億24百万円あった一方で、定期預金の預入による支出が6億53百万円あったことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、86億56百万円の収入超過(前連結会計年度は44億24百万円の収入超過)となりました。これは、主に、長期借入れによる収入が144億7百万円、株式の発行による収入が29億51百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が88億67百万円あったことによるものであります。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、中古不動産の売買事業及び賃貸その他事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

 

(2) 受注実績

当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度

  (自 平成26年1月1日 

               至 平成26年12月31日)

 

 

 

セグメントの名称

 販売件数

前年同期比

(%)

 販売高(千円)

前年同期比

(%)

不動産売買事業

549

108.5

29,248,517

144.7

賃貸その他事業

  —

926,825

148.6

合計

549

108.5

30,175,343

144.9

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

3 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く事業環境は、政府や日銀による経済・金融政策の効果が下支えする中で、景気は緩やかな回復基調が続くものと予想されます。

中長期的には、オリンピック・パラリンピックの東京開催決定の追い風もあり、海外投資マネーの更なる流入が不動産投資市場の拡大を加速させ、当社グループが販売する投資用不動産(一棟賃貸マンションや一棟オフィスビル等)の購入ニーズも上昇傾向に推移すると想定されます。一方で、居住用不動産(区分所有マンション等)の販売は、競合増加に伴う仕入価格の上昇や販売ターゲット層の実質所得の伸び悩み等を背景に厳しい事業環境が想定されます。

このような事業環境の中、当社グループは、「Speed」、「Satisfaction」、「Skill」の3つのSをキーワードとした経営基本戦略(持続的成長を担保する強固な収益基盤の確立を目指す。)の実行を以下の課題と施策に落とし込み、首都圏の中古再生事業において、売上高No.1企業の実現を目指してまいります。

 

(1)首都圏ドミナント戦略の推進(継続)

東京圏への人口集中が想定される中、地方都市への支店展開は行わず、首都圏ドミナント戦略の推進を継続してまいります。平成27年1月に新規開設した新宿支店による首都圏西部エリアの深耕・拡大を図り、首都圏の中古不動産市場における競争力を強化してまいります。

 

(2)投資用不動産販売における取り扱い平均販売単価の上昇

一棟賃貸マンションや一棟オフィスビル等の投資用不動産販売において、当社グループの成長ドライバーとして更なる売上高の拡大を図るため、10億円を超える物件を含め、取り扱い物件の大型化を促進し、平均販売単価の上昇を進めてまいります。

 

(3)事業期間の維持・短縮

仕入決済(売主から買主である当社への所有権移転)から売上決済(売主である当社から買主への所有権移転)までの事業期間の維持・短縮を図り、棚卸資産回転率の向上に努めてまいります。併せて、在庫滞留期間の長期化による商品評価損の計上等の在庫リスクを低減してまいります。

 

(4)商品ラインナップの充実

数百万円規模から10億円を超える販売価格帯の中で、一棟賃貸マンション、一棟オフィスビル、一棟アパート等の投資用不動産から区分所有マンション、戸建等の居住用不動産まで多種多様な商品ラインナップの充実を図り、お客様の幅広い不動産購入ニーズにお応えしてまいります。

 

(5)経営資源の最適化

当社グループでは、業務拡大に伴う社内システム投資や人員増強等の経営資源の最適化を継続して実施していくことの重要性を認識しております。そのため、業務の制度・運用面からの見直しや社内管理データの共通化・一元化を推進し、効率的な業務運営の確立に努めてまいります。

 

(6)人材の育成と確保

当社グループでは、様々な経営課題克服のため、優秀な人材を確保・育成していくことが最重要課題であると認識しております。人員計画に基づく定期採用や中途採用の実施に当たっては、当社グループの企業理念に賛同し、共に成長しようという意欲があり、行動力のある人材の確保に努めてまいります。また、社内教育・研修制度の充実を図り、社員一人ひとりの成長をサポートできる仕組みを強化してまいります。

 

 

(7)コンプライアンス経営体制の強化

当社グループは、コンプライアンス経営に徹することの重要性を認識し、企業理念の1つに掲げております。コンプライアンス最優先の企業経営を行うために、企業倫理を確立するとともに、法令及び社内諸規程を遵守するコンプライアンス経営の推進を強化していくことが必要であると考えております。そのため、役員及び社員等は、倫理・コンプライアンスに関する行動規範を共有するとともに、常に倫理観と社会的良識をもって行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展するように努めてまいります。また、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、監査機能の充実を図るために、内部監査部門、監査役会及び会計監査人との連携を強化してまいります。

 

(8)リスク管理体制の強化

当社グループは、主要なリスクとして、戦略リスク、災害リスク、オペレーショナルリスク及び財務リスクの4つを認識し、これらのリスクを事前に回避すること及び万一リスクが顕在化した場合の当社グループの被害の最小化を図ることが必要であると考えております。そのため、リスク管理規程を定め、リスクマネジメント活動を推進するとともに、リスク管理体制を強化するために、リスク毎に想定される動機、原因及び背景を踏まえて、毎年リスクの洗い直しを実施してまいります。また、今後におきましても、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、内部監査計画に基づく定期監査を実施してまいります。

 

(9)財務体質及び資金調達力の強化

借入金により物件買取資金を調達している当社グループは、市況の変化に左右されずに安定的な資金調達を行うために、財務基盤の充実を日頃から意識して形成する必要があります。そのためには、常に様々な角度より当社グループのおかれている状況をデータ分析したうえで、定期的に金融機関への業況説明を行い、相互理解を深めることにより取り組みの強化を図り、資金調達を円滑に行うとともに、資本政策の強化により財務体質を改善してまいります。

 

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)経済情勢、金利動向等の変動について

当社グループの属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等の影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)消費税率の引き上げについて

当社グループの属する不動産業界は、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を有しており、消費税率が引き上げられた場合、家計の実質所得の目減りから個人消費を抑制する要因となります。駆け込み需要の反動が個人消費の振幅を大きくした場合、消費税率引き上げ直後は個人消費が大幅に落ち込む懸念があり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)有利子負債への依存について

当社グループは、不動産売買事業における中古不動産の買取資金を主に金融機関からの借入金によって調達しております。このため、当連結会計年度末における有利子負債依存度は63.0%となっております。当社グループは特定の金融機関に依存することなく、個別案件ごとに販売計画の妥当性を分析したうえで借入金の調達を行っておりますが、金融情勢の変動によって金利上昇や借入金の調達が困難になることがあり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)資金調達の財務制限条項に係るリスクについて

当社グループは、安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間でコミットメントライン等の契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
 

(5)販売用不動産の評価損について

当社グループが保有する販売用不動産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。期末に保有している販売用不動産のうち、投資用不動産については、減価償却を考慮した簿価と正味売却価額を比較し、正味売却価額が簿価を下回っている場合には商品評価損を計上することとしております。また、販売用不動産のうち、区分所有マンション、戸建等については、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には商品評価損を計上することとしております。今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価または取得価額を下回り、商品評価損を計上することも予測され、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)固定資産の減損について

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、決算期ごとに固定資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っております。今後の地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7)競合リスクについて

当社グループの主力事業である不動産売買事業は、首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)を中心に展開しており、参入障壁も低いため、競合各社との競争は大変厳しいものがあります。また、規制緩和や異業種参入等のビジネス環境の変化によっては、当社グループの競争力を維持できなくなる可能性があり、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)代表取締役会長藤田進への依存について

当社グループでは、役員及び幹部社員の情報の共有化や権限の移譲を進め、創業者である代表取締役会長藤田進に過度に依存しないような経営体制の整備を行っておりますが、同氏は、当社設立以来、当社グループの経営方針、経営戦略、資金調達等、事業活動の推進にあたり重要な役割を担ってまいりました。特に当社グループの主力事業である不動産売買事業における売買方針の決定については、同氏の資質に依存している部分があります。同氏が職務を遂行できなくなるような不測の事態が生じた場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)法的規制等について

当社グループの属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」等により法的規制を受けております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループは、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において法令違反の事象は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、法令違反の事象が発生し、監督官庁より業務の停止や免許の取消し等の処分を受けた場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、法的規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりであります。

(許認可等の状況)

会社名

許認可等の名称

許認可(登録) 番号

有効期間

関係法令

許認可等の取消または更新拒否の事由

㈱ムゲンエステート

宅地建物取引業者免許

国土交通大臣免許

(1)第7987号

平成22年5月14日から

平成27年5月13日まで

宅地建物取引業法

同法第5条及び第66条

㈱ムゲンエステート

一級建築士事務所登録

東京都知事登録

第51257号

平成22年7月20日から

平成27年7月19日まで

建築士法

同法第26条

㈱フジホーム

宅地建物取引業者免許

東京都知事免許

(4)第75654号

平成24年10月4日から

平成29年10月3日まで

宅地建物取引業法

同法第5条及び第66条

㈱フジホーム

一級建築士事務所登録

東京都知事登録

第56843号

平成23年2月5日から

平成28年2月4日まで

建築士法

同法第26条

 

 

(10)瑕疵担保責任について

売買対象不動産に隠れた瑕疵(通常の注意をしても発見できない欠陥)がある場合、民法と宅地建物取引業法の規定により売主が買主に対して瑕疵担保責任を負うことになります。万が一当社グループの販売した不動産に隠れた瑕疵があった場合には、当社グループは、売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。その結果、買主より契約解除や損害賠償請求を受け、また、瑕疵修復のための費用が生じることにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(11)自然的・人為的災害について

当社グループが取り扱う中古不動産は、首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)を中心に所在しております。首都圏において、地震・火災・水害等の自然的災害、大規模な事故やテロ等の人為的災害が発生した場合、当社グループの所有する中古不動産が滅失、毀損または劣化し販売価値や賃貸収入が著しく減少する可能性があります。

また、首都圏以外の地域で自然的・人為的災害が発生した場合にも、消費マインドの冷え込みから当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)人材の確保について

当社グループは、様々な経営課題克服のため、優秀な人材を継続的に確保・育成していくことが最重要課題であると認識しております。従って、今後も優秀な人材の中途採用、優秀な学生の新卒採用及び教育・研修制度の充実を図り、当社グループの経営理念を理解した責任ある社員の育成を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループの人事制度におきましては、当社グループの更なる成長に向けて、求める人材を明確にし、一人ひとりの成長をサポートできる仕組み(仕事に基づく人事体系、成長を促す評価体系及びやりがいのある賃金体系)を構築しております。しかし、評価者の能力不足や部下とのコミュニケーション不足等で当社グループの人事制度が上手く機能しない場合、社員のモチベーションダウンや人材の流出につながる可能性があります。

 

(13)情報漏洩のリスクについて

当社グループが行っている不動産売買事業、賃貸その他事業において、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しております。当社グループでは、これらの情報の外部への不正な流出、漏洩を防止するために、データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの継続的な改善等により、情報管理体制を強化するとともに情報管理の徹底を図っております。しかしながら、不測の事態により当社グループが保有する機密情報や個人情報等が外部へ流出、漏洩した場合等には、賠償責任を課せられるリスクや当社グループの信用を毀損するリスク等があり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

(2)財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態は、総資産275億76百万円(前連結会計年度末比66.3%増)、負債198億11百万円(同46.6%増)、純資産77億65百万円(同153.3%増)となりました。また、自己資本比率は28.2%(前連結会計年度末は18.5%)となっております。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、264億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ110億20百万円増加しております。これは主として、仕入増による販売用不動産の増加(前連結会計年度末比84億43百万円増)、及び当社の主力事業であります不動産買取再販事業において売却が順調に進んだこと等による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比22億75百万円増)によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、11億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少しております。これは主として、賃貸用不動産等の一部売却等により有形固定資産が減少(前連結会計年度末比41百万円減)したことよるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、95億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億39百万円増加しております。これは主として、短期借入金の増加(前連結会計年度末比2億2百万円増)、1年内返済予定の長期借入金の増加(前連結会計年度末比14億99百万円増)、及び未払法人税等の増加(前連結会計年度末比2億10百万円増)によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、102億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億59百万円増加しております。これは主として、不動産買取再販事業において、販売用不動産の仕入を積極的に展開したこと等に伴う長期借入金の増加(前連結会計年度末比40億39百万円増)によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、77億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億99百万円増加しております。これは、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比17億26百万円増)及び東京証券取引所マザーズ市場上場に伴う公募増資等による資本金及び資本準備金の増加(前連結会計年度末比29億72百万円増)によるものであります。

 

 

(3)経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績は、売上高301億75百万円(前連結会計年度比44.9%増)、売上総利益57億29百万円(同44.6%増)、営業利益34億65百万円(同53.7%増)、経常利益30億76百万円(同55.8%増)、当期純利益17億59百万円(同56.0%増)となりました。

(売上高)

当連結会計年度における売上高は301億75百万円となり、前連結会計年度に比べ93億44百万円増加しております。なお、セグメント別の売上高につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

(売上原価及び売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は、244億45百万円となり、前連結会計年度に比べ75億78百万円増加しております。

その結果、売上総利益は、57億29百万円となり、前連結会計年度に比べ17億66百万円増加しております。なお、売上高に対する売上総利益率は19.0%となっております(前連結会計年度の売上総利益率19.0%)。

(販売費及び一般管理費並びに営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、22億64百万円となり、前連結会計年度に比べ5億55百万円増加しております。これは主として、人件費の増加(前連結会計年度比1億80百万円増)、売上の増加に伴う販売手数料の増加(前連結会計年度比2億23百万円増)及び租税公課の増加(前連結会計年度比78百万円増)によるものであります。

その結果、当連結会計年度の営業利益は34億65百万円となり、前連結会計年度に比べ12億10百万円増加しております。

(営業外損益及び経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、解約違約金収入や受取手数料等の計上により、23百万円となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は4億12百万円となり、前連結会計年度と比べ1億16百万円増加しております。これは主として、支払利息の増加(前連結会計年度比97百万円増)によるものであります。

その結果、当連結会計年度の経常利益は、30億76百万円となり、前連結会計年度に比べ11億1百万円増加しております。

(特別損益及び税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は、23百万円となり、前連結会計年度に比べ17百万円増加しております。これは、固定資産売却益の増加(前連結会計年度比17百万円増)によるものであります。また、当連結会計年度における特別損失は2百万円となり、前連結会計年度と比べ70百万円減少しております。これは主として、前期計上した減損損失が今期は発生しなかったことによるものであります。

その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、30億97百万円となり、前連結会計年度に比べ11億90百万円増加しております。

(法人税等及び当期純利益)

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、13億37百万円となり、前連結会計年度に比べ、5億58百万円増加しております。

その結果、当連結会計年度の当期純利益は、17億59百万円となり、前連結会計年度に比べ6億31百万円増加しております。

 

 

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況 4事業等のリスク」をご参照ください。

(5)経営戦略の現状と見通しについて

当社グループを取り巻く事業環境は、政府や日銀による経済・金融政策の効果が下支えする中で、景気は緩やかな回復基調が続くものと予想されます。

中長期的には、オリンピック・パラリンピックの東京開催決定の追い風もあり、海外投資マネーの更なる流入が不動産投資市場の拡大を加速させ、当社グループが販売する投資用不動産の購入ニーズも上昇傾向に推移すると想定されます。一方で、居住用不動産の販売は、競合増加に伴う仕入価格の上昇や販売ターゲット層の実質所得の伸び悩み等を背景に厳しい事業環境が想定されます。

このような事業環境の中、当社グループは、「Speed」、「Satisfaction」、「Skill」の3つのSをキーワードとした経営基本戦略の実行を各種施策に落とし込み、首都圏の中古再生事業において、売上高No.1企業の実現を目指してまいります。

具体的には、首都圏ドミナント戦略の推進・継続による競争力の強化、 投資用不動産販売の平均販売単価の上昇による収益機会の拡大、事業期間の維持・短縮による在庫リスクの低減、財務体質及び資金調達力の強化等により、持続的成長を担保する強固な収益基盤の確立と経営基盤の安定化を図っていく方針であります。

(6)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 





出典: 株式会社ムゲンエステート、2014-12-31 期 有価証券報告書