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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

売上高

(千円)

12,877,015

20,830,575

30,175,343

45,706,748

経常利益

(千円)

382,913

1,974,232

3,076,145

5,573,410

当期純利益

(千円)

225,051

1,127,658

1,759,585

3,382,083

包括利益

(千円)

225,051

1,127,658

1,759,585

3,382,083

純資産額

(千円)

1,955,020

3,066,161

7,765,203

11,013,963

総資産額

(千円)

10,022,282

16,579,156

27,576,305

43,291,556

1株当たり純資産額

(円)

236.73

371.27

707.99

996.46

1株当たり当期純利益
金額

(円)

27.25

136.55

181.76

308.31

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額

(円)

180.88

307.56

自己資本比率

(%)

19.5

18.5

28.2

25.3

自己資本利益率

(%)

12.1

44.9

32.5

36.1

株価収益率

(倍)

10.2

8.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

377,792

3,612,627

6,444,316

7,292,535

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

433,370

200,129

55,469

996,101

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

202,171

4,424,118

8,656,977

10,978,335

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

832,766

1,444,129

3,601,319

6,291,018

従業員数

(名)

128

135

142

163

 

(注) 1.第23期より連結財務諸表を作成しております。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第23期及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

4.第23期及び第24期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

5.第23期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

6. 当社株式は平成26年6月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は新規上場日から第25期連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなし算定しております。

7.第23期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。平成26年3月26日付で株式1株につき500株の株式分割を行っておりますが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

売上高

(千円)

11,423,076

12,039,489

20,522,547

30,118,208

45,668,119

経常利益

(千円)

109,930

326,749

1,882,045

2,959,845

5,454,309

当期純利益

(千円)

45,633

193,349

1,071,913

1,695,367

3,314,261

資本金

(千円)

98,095

98,095

98,095

1,584,340

1,586,930

発行済株式総数

(株)

16,517

16,517

16,517

10,968,000

11,005,000

純資産額

(千円)

1,650,147

1,826,979

2,882,375

7,517,199

10,698,137

総資産額

(千円)

8,814,431

9,604,819

16,248,766

27,278,473

42,932,231

1株当たり純資産額

(円)

199.81

221.22

349.02

685.38

967.76

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

1,000.00

−)

1,000.00

−)

2,000.00

−)

17.00

−)

32.00

−)

1株当たり当期純利益
金額

(円)

5.53

23.41

129.80

175.12

302.13

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

174.28

301.39

自己資本比率

(%)

18.7

19.0

17.7

27.6

24.8

自己資本利益率

(%)

2.8

11.1

45.5

32.6

36.5

株価収益率

(倍)

10.6

8.5

配当性向

(%)

36.2

8.5

3.1

9.7

10.6

従業員数

(名)

92

90

101

106

123

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

3.第22期、第23期及び第24期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

4.第23期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第22期の財務諸表については、監査を受けておりません。

5.第23期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。平成26年3月26日付で株式1株につき500株の株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

6.平成26年12月期の1株当たり配当額17円には、上場記念配当3円を含んでおります。

 

 

2 【沿革】

代表取締役会長 藤田進は、平成2年東京都中央区において不動産の売買を主な事業目的として当社を設立致しました。

その後、不動産賃貸管理や内外装工事等を事業目的に追加し、また、不動産仲介事業を主な事業目的とする子会社を設立するなどし、現在に至っております。

当社設立以後の当社グループに係る経緯は次のとおりであります。

 

年  月

概              要

平成2年5月

東京都中央区日本橋小網町に株式会社ムゲンエステートを設立(資本金10,000千円)

平成2年7月

宅地建物取引業免許(東京都知事)を取得

平成4年4月

東京都中央区日本橋蛎殻町に本店移転

平成9年8月
 

不動産仲介事業を行う子会社として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社フジホームを設立
(資本金10,000千円)

平成15年9月

東京都中央区日本橋浜町(現住所)に本店移転

平成17年7月

一級建築士事務所登録(東京都知事)

平成19年1月

工事部門を設置、内外装工事を開始

平成22年5月

宅地建物取引業免許(国土交通大臣)を取得

平成22年6月

神奈川県横浜市西区北幸に横浜支店を設置し、業務を開始

平成22年9月

工事部門を株式会社フジホームへ移管

平成24年8月

賃貸管理部門を株式会社フジホームへ移管

平成25年1月

販売力強化のため、不動産仲介を担当する流通部を株式会社フジホームに設置

平成26年6月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

平成27年1月

東京都新宿区西新宿に新宿支店を設置し、業務を開始

平成28年2月

東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ムゲンエステート)及び連結子会社(株式会社フジホーム)の計2社で構成されており、「不動産売買事業」、「賃貸その他事業」を主たる業務としております。

 

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、以下に示すセグメント区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

セグメント

区分

事業区分

(主要な会社)

事業内容

不動産

売買事業

不動産

買取再販事業

 

(当社)

本店、新宿支店及び横浜支店に営業拠点を設け、首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)において、中古不動産の買取再販事業を展開しております。買取した中古不動産は、「投資用不動産」及び「居住用不動産」に区分して管理しており、子会社である㈱フジホームでバリューアップ(内外装工事等の実施による不動産価値・収益性の向上)を図り、「再生不動産」として販売しております。買取再販に際しては、外部の不動産仲介会社に仲介(媒介または代理)を依頼する形態を主としており、㈱フジホームへも一部の仲介を依頼しております。

投資用不動産は、一棟賃貸マンション・オフィスビル・アパート等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、建物の管理状況の改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸及び滞納賃料の解消等の実施による不動産投資利回りの向上が挙げられ、国内外の不動産投資家を中心に販売しております。

居住用不動産は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、内装工事及びユニットバス・システムキッチン等の設備の更新が挙げられ、初めて住宅を購入する一次取得者層から買い替え目的の高齢者層等、幅広いお客様層に販売しております。

不動産

内外装工事事業

 

(㈱フジホーム)

 当社が買取した中古不動産の内外装工事を行っております。
 一級建築士をはじめとする工事関連資格保持者による的確な物件の調査・診断と年間500件を超える内外装工事で培ったノウハウにより、当初の住宅性能を時代に調和させた形に変えることで、中古不動産に新しい価値を付加しております。

不動産

流通事業

 

(㈱フジホーム)

 当社が中古不動産を買取再販する際に、一部の仲介業務を行っております。自社のホームページや他社が運営する不動産情報サイトを活用し、不動産購入検討者の集客を図る等、販売時の仲介業務に注力しております。また、定期的にオープンルームを実施し、多様化するお客様のニーズを的確に把握することで不動産買取再販事業への連携を図っております。

賃貸

その他事業

不動産

賃貸事業

 

(当社)

 当社が買取した「投資用不動産」及び「固定資産物件」をエンドユーザー等に賃貸しております。
 「投資用不動産」及び「固定資産物件」の管理を㈱フジホームへ委託することで、当事業における収益力の向上と不動産買取再販事業における販売活動の効率化を推進しております。

不動産

管理事業

 

(㈱フジホーム)

 当社が買取した「投資用不動産」及び「固定資産物件」の賃貸管理業務を行っており、建物の管理状況の改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸、滞納賃料の解消等の実施をとおして、不動産投資利回りの向上というバリューアップに結び付けております。
 また、不動産買取再販事業における「投資用不動産」の購入者の意向に応じて、販売後も引き続き賃貸管理業務を行っております。

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社フジホーム

東京都中央区

10

不動産売買事業
賃貸その他事業

100.0

当社の不動産の内外装工事・賃貸管理・仲介業務を行っております。

当社から事務所及び車両の賃貸を行っております。

当社は事務業務の一部を受託しております。

 

(注) 1.「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当する会社はありません。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産売買事業

120

賃貸その他事業

11

全社(共通)

32

合計

163

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.全社(共通)は、総務部及び経理部等の管理部門の従業員であります。

3.従業員数が前連結会計年度末に比べ21名増加しておりますが、業容拡大に伴う期中採用者の増加によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成27年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

123

38.8

4.8

9,301

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産売買事業

91

賃貸その他事業

全社(共通)

32

合計

123

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、総務部及び経理部等の管理部門の従業員であります。

4.従業員数が前事業年度末に比べ17名増加しておりますが、業容拡大に伴う期中採用者の増加によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 





出典: 株式会社ムゲンエステート、2015-12-31 期 有価証券報告書