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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券(時価のないもの)

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         6年〜41年

車両運搬具      6年

工具、器具及び備品  4年〜15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)工事保証引当金

販売済み物件に係る補修費用の支出に備えるため、補修実績率に基づく補修見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債 

    区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

短期金銭債権

945

 千円

25

 千円

短期金銭債務

400,150

 千円

303,415

 千円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

販売用不動産

31,083,218

千円

41,606,193

千円

建物

648,275

 〃

506,880

 〃

工具、器具及び備品

19,869

 〃

582

 〃

土地

947,646

 〃

905,099

 〃

借地権

55,637

 〃

 〃

出資金

40,000

 〃

40,000

 〃

32,794,647

 千円

43,058,754

 千円

 

 

    担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

短期借入金

3,852,142

 千円

3,537,200

 千円

1年内返済予定の長期借入金

2,574,573

  〃

3,335,653

  〃

長期借入金

21,899,246

  〃

29,060,910

  〃

28,325,961

 千円

35,933,763

 千円

 

 

 3 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

当座貸越極度額

1,200,000

 千円

500,000

 千円

借入実行残高

778,900

   〃

399,000

   〃

差引額

421,100

 千円

101,000

 千円

 

 (注)前事業年度においては取引銀行3行と当座貸越契約と締結しておりましたが、当事業年度において2行との契約が期間満了により終結しております。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

   至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

   至 平成28年12月31日)

営業取引

1,995,664

 千円

2,337,926

 千円

営業取引以外の取引

8,468

 千円

18,580

 千円

 

 

 

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度64%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度36%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

  

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

   至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

   至 平成28年12月31日)

販売手数料

989,791

千円

1,173,171

千円

役員報酬

171,150

176,600

給料及び手当

979,976

1,009,366

賞与引当金繰入額

62,601

42,475

役員退職慰労引当金繰入額

5,312

退職給付費用

9,422

11,007

租税公課

262,898

672,846

貸倒引当金繰入額

8,161

2,120

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

    至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

   至 平成28年12月31日)

建物

13,466

千円

千円

土地

15,030

車両運搬具

5

34

28,502

千円

34

千円

 

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

   至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

   至 平成28年12月31日)

車両運搬具

43

千円

千円

43

千円

千円

 

 

 

※5 特別損失の過年度消費税等

前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

東京国税局による税務調査により、過年度の消費税納付額について更正処分を受ける見込みが高くなったため、当該見込額を計上したものであります。
 なお、当事業年度の消費税についても見解の相違があるものの、東京国税局の見解に基づいた計算を実施しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年12月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は16,616千円であります。

 

当事業年度(平成28年12月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は16,616千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

 

未払事業税

111,334

 千円

51,803

 千円

賞与引当金

20,698

  〃

13,106

  〃

減価償却費

94,218

  〃

152,721

  〃

工事保証引当金

9,632

  〃

14,252

  〃

繰延消費税等

  〃

42,715

  〃

その他

17,212

  〃

10,237

  〃

  計

253,097

 千円

284,837

 千円

繰延税金資産(固定)

 

 

 

 

退職給付引当金

13,140

 千円

15,256

 千円

長期未払金

54,909

  〃

43,184

  〃

新株予約権

9,433

  〃

13,997

  〃

資産除去債務

5,033

  〃

4,864

  〃

減損損失

1,576

 〃

 〃

繰延消費税等

 〃

126,628

 〃

その他

15,854

  〃

18,706

  〃

繰延税金負債(固定)との相殺

△1,279

  〃

△1,006

  〃

   小計

98,669

 千円

221,631

 千円

評価性引当額

 〃

 〃

  計

351,766

 千円

506,469

 千円

繰延税金負債(固定)

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

1,279

 千円

1,006

 千円

繰延税金資産(固定)との相殺

△1,279

 〃

△1,006

 〃

  計

    

    

差引:繰延税金資産純額

351,766

 千円

506,469

 千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年12月31日)

 

当事業年度
(平成28年12月31日)

法定実効税率

35.6

 %

 

33.1

 %

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 %

 

1.1

 %

留保金課税

5.4

 %

 

5.2

 %

評価性引当額の増減

△1.1

 %

 

 %

その他

△0.5

 %

 

0.9

 %

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.5

 %

 

40.3

 %

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。





出典: 株式会社ムゲンエステート、2016-12-31 期 有価証券報告書