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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度(平成28年1月1日〜平成28年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益や設備投資には底堅さがみられ、雇用・所得環境の改善も継続し、国内経済は緩やかな回復基調で推移しましたが、為替相場の大きな変動や新興国経済の減速懸念など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

当社グループの属する不動産業界におきましては、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の下、良好な資金調達環境を背景に、投資用不動産に対する個人投資家、事業法人及び海外投資家からの旺盛な需要が継続しました。中古不動産市場では、都心部で一時期にみられた大型物件の急激な価格上昇から緩やかな上昇となる傾向がみられましたが、引き続き、優良物件への需要は継続すると思われます。

中古住宅市場では、新築マンションの価格高騰と供給不足の影響もあり、相対的に価格が安く、良質な中古マンションへの高い需要が続いております。民間調査機関によれば、平成28年1月〜11月の首都圏の中古マンションの成約件数は、前年同期比6.1%増加しましたが、新築マンションの発売戸数は同16.0%減少し、物件供給量を減らしております。政府が掲げる安全で質の高い住宅ストック型市場の形成に向け、今後も中古マンションの需要拡大は継続するものと期待されております。

東京都心部を中心としたオフィス賃貸市場は、企業の移転やテナント需要が依然旺盛であり、民間調査機関の調べによると平成28年12月度の東京23区全体の空室率は3.24%と低い水準を維持しております。平成32年までに大規模なオフィスの新規供給が計画されておりますが、良好な資金調達環境、更に東京オリンピック・パラリンピックに向け都市基盤が整備されることで首都圏の魅力も高まり、投資機会を求める多くの投資家の需要が期待されております。

このような市場環境の中、当社グループは主力事業である不動産売買事業では、1都3県における首都圏ドミナント戦略の推進を継続し、引き続き成長ドライバーである投資用不動産の買取再販活動を強化してまいりました。

不動産売買事業における投資用不動産販売につきましては、富裕層、相続対策層、一般の事業法人を中心とした国内投資家、並びに主にアジア地域を中心とした海外の不動産投資家の高い需要が継続する中、商品ラインナップの更なる充実に努めてまいりました。一方で、中古不動産価格が調整局面に入る中、期初想定した以上に利益率確保が難しい状況が続いておりますが、3億円超の一棟投資用不動産販売が44件(前期比17件増、うち10億円超の販売は4件)と大きく伸長し、投資用不動産の売上高は451億82百万円(同31.6%増)となりました。

不動産売買事業における居住用不動産販売につきましては、参入障壁が低く、競合増加に伴う仕入価格の上昇が継続する中、都心部や生活利便性の高いエリアにおける厳選した仕入を行い、物件毎の利益管理を徹底した結果、販売物件数は前期比減少したものの、売上高は概ね計画通りに推移しました。

賃貸その他事業につきましては、不動産売買事業における投資用不動産の積極的な買取活動に連動して、不動産賃貸収入が増加傾向で推移しました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は574億88百万円(前期比25.8%増)、営業利益は63億10百万円(同3.1%増)、経常利益は56億96百万円(同2.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億25百万円(同13.5%減)となりました。

なお、平成29年1月31日に公表しました「税務調査に伴う過年度消費税(特別損失)の見積り計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」の当連結会計年度における影響額は、販売費及び一般管理費における租税公課が3億68百万円増加し、特別損失が7億91百万円となりました。

(注)「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション・一棟オフィスビル・一棟アパート等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(不動産売買事業)

不動産売買事業におきましては、一棟賃貸マンションや一棟オフィスビル等の投資用不動産の販売が249件(前期比22件増)、平均販売単価は18,145万円(同20.0%増)となり、売上高は451億82百万円(同31.6%増)となりました。また、区分所有マンション等の居住用不動産の販売は368件(同7件減)、平均販売単価は2,700万円(同6.5%増)となり、売上高は99億37百万円(同4.5%増)となりました。

以上の結果、売上高は551億47百万円(前期比25.7%増)、セグメント利益(営業利益)は69億89百万円(同12.1%増)となりました。

 

(賃貸その他事業)

賃貸その他事業におきましては、不動産売買事業における投資用不動産の買取活動に連動して、不動産賃貸収入が23億20百万円(前期比27.4%増)となり、安定した収益基盤として着実に成長を続けております。

以上の結果、売上高は23億41百万円(前期比27.3%増)、セグメント利益(営業利益)は9億6百万円(同8.8%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ13億72百万円増加し、76億63百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は、87億23百万円(前連結会計年度は、72億92百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益49億5百万円を計上したものの、たな卸資産の増加129億39百万円及び法人税等の支払30億61百万円があったことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、12億42百万円(前連結会計年度は、9億96百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入12億49百万円があったものの、定期預金の預入による支出15億74百万円及び有形固定資産の取得による支出8億74百万円があったことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は、113億38百万円(前連結会計年度は、109億78百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入340億61百万円及び株式の発行による収入19億4百万円、社債の発行による収入8億82百万円があったものの、長期借入金の返済による支出250億42百万円があったことによるものであります。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、中古不動産の売買事業及び賃貸その他事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

 

(2) 受注実績

当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度

  (自 平成28年1月1日 

               至 平成28年12月31日)

 

 

 

セグメントの名称

 販売件数

前年同期比

(%)

 販売高(千円)

前年同期比

(%)

不動産売買事業

617

102.5

55,147,498

125.7

賃貸その他事業

2,341,218

127.3

合計

617

102.5

57,488,716

125.8

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

3 【対処すべき課題】

当社グループの主力事業である不動産売買事業におきましては、首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の生活利便性の高いエリアにおける中古マンション需要は堅調を維持すると想定する他、相続対策や年金対策(資産形成)等、購入者が居住する用途以外の幅広い需要が継続するものと考えております。

このような事業環境の中、当社グループは、「Speed」、「Satisfaction」、「Skill」の3つのSをキーワードとした経営基本戦略(持続的成長を担保する強固な収益基盤の確立を目指す)の実行を以下の課題と施策に落とし込み、首都圏の中古不動産再生事業において、売上高No.1企業の実現を目指してまいります。

 

(1)首都圏ドミナント戦略の推進

東京圏への人口集中が想定される中、地方都市への支店展開は行わず、首都圏ドミナント戦略の推進を継続してまいります。本店、新宿支店及び横浜支店の3つの営業拠点から、首都圏1都3県の深耕・拡大を図り、首都圏の中古不動産市場における競争力を強化してまいります。

 

(2)投資用不動産販売における取り扱い平均販売単価の上昇

一棟賃貸マンションや一棟オフィスビル等の投資用不動産販売において、当社グループの成長ドライバーとして更なる売上高の拡大を図るため、10億円を超える物件を含め、取扱物件の大型化を推進し、平均販売単価の上昇を進めてまいります。

 

(3)事業期間の維持・短縮

仕入決済(売主から買主である当社への所有権移転)から売上決済(売主である当社から買主への所有権移転)までの事業期間の維持・短縮を図り、たな卸資産回転率の向上に努めてまいります。併せて、在庫滞留期間の長期化による商品評価損の計上等の在庫リスクを低減してまいります。

 

(4)商品ラインナップの充実

数百万円規模から10億円を超える販売価格帯の中で、一棟賃貸マンション、一棟オフィスビル、一棟アパート等の投資用不動産から区分所有マンション、戸建等の居住用不動産まで多種多様な商品ラインナップの充実を図り、お客様の幅広い不動産購入ニーズにお応えしてまいります。

 

(5)経営資源の最適化

当社グループでは、業務拡大に伴う社内システム投資や人員増強等の経営資源の最適化を継続して実施していくことの重要性を認識しております。そのため、業務の制度・運用面からの見直しや社内管理データの共通化・一元化を推進し、効率的な業務運営の確立に努めてまいります。

 

(6)人材の育成と確保

当社グループでは、様々な経営課題克服のため、優秀な人材を確保・育成していくことが最重要課題であると認識しております。人員計画に基づく定期採用や中途採用の実施に当たっては、当社グループの企業理念に賛同し、共に成長しようという意欲があり、行動力のある人材の確保に努めてまいります。また、社内教育・研修制度の充実を図り、社員一人ひとりの成長をサポートできる仕組みを強化してまいります。

 

 

(7)コンプライアンス経営体制の強化

当社グループは、コンプライアンス経営に徹することの重要性を認識し、企業理念の1つに掲げております。コンプライアンス最優先の企業経営を行うために、企業倫理を確立するとともに、法令及び社内諸規程を遵守するコンプライアンス経営の推進を強化していくことが必要であると考えております。そのため、役員及び社員等は、倫理・コンプライアンスに関する行動規範を共有するとともに、常に倫理観と社会的良識をもって行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展するように努めてまいります。また、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、監査機能の充実を図るために、内部監査部門、監査役会及び会計監査人との連携を強化してまいります。

 

(8)リスク管理体制の強化

当社グループは、主要なリスクとして、戦略リスク、災害リスク、オペレーショナルリスク及び財務リスクの4つを認識し、これらのリスクを事前に回避すること及び万一リスクが顕在化した場合の当社グループの被害の最小化を図ることが必要であると考えております。そのため、リスク管理規程を定め、リスクマネジメント活動を推進するとともに、リスク管理体制を強化するために、リスク毎に想定される動機、原因及び背景を踏まえて、毎年リスクの洗い直しを実施してまいります。また、今後におきましても、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、内部監査計画に基づく定期監査を実施してまいります。

 

(9)財務体質及び資金調達力の強化

従来の銀行借入による間接金融中心の資金調達のみならず、引き続き、直接金融を含む多様な資金調達手段を検討し、財務基盤の更なる強化及び安定化に向け、尽力してまいります。そのためにも、常に様々な角度より当社グループのおかれている状況をデータ分析したうえで、定期的に金融機関等への業況説明を行い、相互理解の促進に努めてまいります。

 

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)経済情勢、金利動向等の変動について

当社グループの属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等の影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)消費税率の引き上げについて

当社グループの属する不動産業界は、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を有しており、消費税率が引き上げられた場合、家計の実質所得の目減りから個人消費を抑制する要因となります。駆け込み需要の反動が個人消費の振幅を大きくした場合、消費税率引き上げ直後は個人消費が大幅に落ち込む懸念があり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)有利子負債への依存について

当社グループは、不動産売買事業における中古不動産の買取資金を主に金融機関からの借入金によって調達しております。このため、当連結会計年度末における有利子負債依存度は65.9%となっております。当社グループは特定の金融機関に依存することなく、個別案件毎に販売計画の妥当性を分析したうえで借入金の調達を行っておりますが、金融情勢の変動によって金利上昇や借入金の調達が困難になることがあり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)販売用不動産の評価損について

当社グループが保有する販売用不動産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。期末に保有している販売用不動産のうち、投資用不動産については、減価償却を考慮した簿価と正味売却価額を比較し、正味売却価額が簿価を下回っている場合には商品評価損を計上することとしております。また、販売用不動産のうち、区分所有マンション、戸建等の居住用不動産については、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には商品評価損を計上することとしております。今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価または取得価額を下回り、商品評価損を計上することも予測され、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)固定資産の減損について

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、決算期毎に固定資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っております。今後の地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6)競合リスクについて

当社グループの主力事業である不動産売買事業は、首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)を中心に展開しており、特に居住用不動産の買取再販については参入障壁も低いため、競合各社との競争は大変厳しいものがあります。また、規制緩和や異業種参入等のビジネス環境の変化によっては、当社グループの競争力を維持できなくなる可能性があり、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 

 

(7)法的規制等について

当社グループの属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」等により法的規制を受けております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において法令違反の事象は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、法令違反の事象が発生し、監督官庁より業務の停止や免許の取消し等の処分を受けた場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、法的規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりであります。

(許認可等の状況)

会社名

許認可等の名称

許認可(登録)番号

有効期間

関係法令

許認可等の取消または更新拒否の事由

㈱ムゲンエステート

宅地建物取引業者免許

国土交通大臣免許

(2)第7987号

平成27年5月14日から

平成32年5月13日まで

宅地建物取引業法

同法第5条及び第66条

㈱ムゲンエステート

一級建築士事務所登録

東京都知事登録

第51257号

平成27年7月20日から

平成32年7月19日まで

建築士法

同法第26条

㈱フジホーム

宅地建物取引業者免許

東京都知事免許

(4)第75654号

平成24年10月4日から

平成29年10月3日まで

宅地建物取引業法

同法第5条及び第66条

㈱フジホーム

一級建築士事務所登録

東京都知事登録

第56843号

平成28年2月5日から

平成33年2月4日まで

建築士法

同法第26条

㈱フジホーム

建設業許可

東京都知事許可

(般-28)第145260号

平成28年6月16日から

平成33年6月15日から

建設業法

同法第29条及び第29条の2

 

 

(8)瑕疵担保責任について

売買対象不動産に隠れた瑕疵(通常の注意をしても発見できない欠陥)がある場合、民法と宅地建物取引業法の規定により売主が買主に対して瑕疵担保責任を負うことになります。万が一当社グループの販売した不動産に隠れた瑕疵があった場合には、当社グループは、売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。その結果、買主より契約解除や損害賠償請求を受け、また、瑕疵修復のための費用が生じることにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)自然的・人為的災害について

当社グループが取り扱う中古不動産は、首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)を中心に所在しております。首都圏において、地震・火災・水害等の自然的災害、大規模な事故やテロ等の人為的災害が発生した場合、当社グループの所有する中古不動産が滅失、毀損または劣化し販売価値や賃貸収入が著しく減少する可能性があります。

また、首都圏以外の地域で自然的・人為的災害が発生した場合にも、消費マインドの冷え込みから当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(10)人材の確保について

当社グループは、様々な経営課題克服のため、優秀な人材を継続的に確保・育成していくことが最重要課題であると認識しております。従って、今後も優秀な人材の中途採用、優秀な学生の新卒採用及び教育・研修制度の充実を図り、当社グループの経営理念を理解した責任ある社員の育成を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの人事制度におきましては、当社グループの更なる成長に向けて、求める人材を明確にし、一人ひとりの成長をサポートできる仕組み(仕事に基づく人事体系、成長を促す評価体系及びやりがいのある賃金体系)を構築しております。しかし、評価者の能力不足や部下とのコミュニケーション不足等で当社グループの人事制度が上手く機能しない場合、社員のモチベーションダウンや人材の流出につながる可能性があります。

 

(11)情報漏洩のリスクについて

当社グループが行っている不動産売買事業、賃貸その他事業において、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しております。当社グループでは、これらの情報の外部への不正な流出、漏洩を防止するために、データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの継続的な改善等により、情報管理体制を強化するとともに情報管理の徹底を図っております。しかしながら、不測の事態により当社グループが保有する機密情報や個人情報等が外部へ流出、漏洩した場合等には、賠償責任を課せられるリスクや当社グループの信用を毀損するリスク等があり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

 

(2)財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態は、総資産581億45百万円(前連結会計年度末比34.3%増)、負債425億88百万円(同31.9%増)、純資産155億57百万円(同41.2%増)となりました。また、自己資本比率は26.6%(前連結会計年度末は25.3%)となっております。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、551億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ138億73百万円増加しております。これは主として、仕入増による販売用不動産の増加(前連結会計年度末比123億7百万円増)、及び当社の主力事業であります不動産買取再販事業において売却が順調に進んだこと等による現金及び預金の増加(同17億19百万円増)によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、29億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億63百万円増加しております。これは主として、長期保有目的で購入した土地が4億53百万円、建物が3億95百万円それぞれ増加したことよるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、109億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億12百万円増加しております。これは主として、未払法人税等が減少(前連結会計年度末比8億44百万円減)した一方、その他流動負債の増加(同11億89百万円増)、及び販売用不動産の仕入を積極的に展開したこと等に伴い、1年内返済予定の長期借入金が増加(同8億97百万円増加)したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、316億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億98百万円増加しております。これは主として、長期借入金の増加(前連結会計年度末比81億22百万円増)及び社債の増加(同7億20百万円増)によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、155億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億43百万円増加しております。これは主として、公募による新株の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資により資本金が9億59百万円、資本剰余金が9億59百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が29億25百万円増加した一方、剰余金の配当により3億52百万円減少したことによるものであります。

 

 

(3)経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績は、売上高574億88百万円(前連結会計年度比25.8%増)、売上総利益103億32百万円(同11.3%増)、営業利益63億10百万円(同3.1%増)、経常利益56億96百万円(同2.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益29億25百万円(同13.5%減)となりました。

(売上高)

当連結会計年度における売上高は574億88百万円となり、前連結会計年度に比べ117億81百万円増加しております。なお、セグメント別の売上高につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

(売上原価及び売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は、471億56百万円となり、前連結会計年度に比べ107億34百万円増加しております。

その結果、売上総利益は、103億32百万円となり、前連結会計年度に比べ10億47百万円増加しております。なお、売上高に対する売上総利益率は、18.0%(前連結会計年度の売上総利益率は20.3%)となっております。

(販売費及び一般管理費並びに営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、40億21百万円となり、前連結会計年度に比べ8億59百万円増加しております。これは主として、租税公課の増加(前連結会計年度比4億31百万円増)、販売手数料の増加(同1億78百万円増)及び広告宣伝費の増加(同1億76百万円増)によるものであります。

その結果、当連結会計年度の営業利益は63億10百万円となり、前連結会計年度に比べ1億87百万円増加しております。

(営業外損益及び経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、96百万円となり、前連結会計年度と比べ38百万円増加しました。これは主として、預り金取崩益の増加(前連結会計年度比60百万円増)によるものであります。また、当連結会計年度における営業外費用は、7億9百万円となり、前連結会計年度と比べ1億2百万円増加しました。これは主として、支払利息の増加(同1億38百万円増)によるものであります。

その結果、当連結会計年度の経常利益は、56億96百万円となり、前連結会計年度に比べ1億23百万円増加しております。

(特別損益及び税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度における特別損失は、7億91百万円となり、前連結会計年度に比べ7億91百万円増加しております。これは、過年度消費税等の増加(前連結会計年度比7億91百万円増)によるものであります。

その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、49億5百万円となり、前連結会計年度に比べ6億96百万円減少しております。

(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、19億79百万円となり、前連結会計年度に比べ2億40百万円減少しております。

その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は29億25百万円となり、前連結会計年度に比べ4億56百万円減少しております。

 

 

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況 4事業等のリスク」をご参照ください。

 

(5)経営戦略の現状と見通しについて

平成29年12月期の見通しにつきましては、国内は経済対策に伴う公共投資の増加、都心部や主要都市での再開発、雇用・所得環境の改善などが景気の下支えに作用し、緩やかな景気回復基調が続くと予想されますが、海外では米国の新政権発足による経済リスク、欧州の金融問題、アジア諸国経済の減速懸念等、依然、景気の先行き不透明な状況が続くと予想されます。

当社グループの属する不動産業界におきましては、日本銀行のマイナス金利政策導入等の効果もあり、資金調達環境は引き続き良好に推移すると思われ、不動産投資の需要は高い水準を維持すると見込まれます。当社が取り扱う一棟マンション及び一棟オフィスビル等の価格は高い水準で推移すると見込まれ、利益率の確保に向け、より厳選した物件の仕入を行うことが不可欠であると考えております。

このような市場環境の中、当社グループは、本店、新宿支店及び横浜支店の3つの営業拠点から首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の深耕・拡大を図るため、不動産売買事業における首都圏ドミナント戦略の推進を継続し、成長ドライバーである投資用不動産の買取再販活動に注力した事業を展開してまいります。

 

(6)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 





出典: 株式会社ムゲンエステート、2016-12-31 期 有価証券報告書