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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(百万円)

10,253

10,856

11,405

12,129

12,938

経常利益

(百万円)

485

743

652

1,105

1,572

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

201

466

348

678

942

包括利益

(百万円)

236

350

445

654

957

純資産額

(百万円)

2,709

3,330

3,852

4,382

4,785

総資産額

(百万円)

8,964

10,048

9,675

10,212

11,547

1株当たり純資産額

(円)

984.76

1,125.60

689.66

788.88

883.44

1株当たり当期純利益金額

(円)

74.84

167.11

64.72

126.13

183.24

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

61.11

119.81

174.51

自己資本比率

(%)

30.2

31.8

38.3

41.6

37.7

自己資本利益率

(%)

7.9

15.8

10.1

17.1

21.9

株価収益率

(倍)

16.69

12.76

7.28

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

117

673

665

819

1,894

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

87

625

453

391

770

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

347

294

684

35

248

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

1,354

1,619

1,183

1,612

2,491

従業員数

(人)

134

175

177

161

246

(外、平均臨時雇用者数)

(75)

(88)

(89)

(94)

(95)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

3.第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

4.当社は、平成26年6月25日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第5期の期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

5.第3期及び第4期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

6.従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、( )内に年間の平均臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)を外数で記載しております。

7.平成25年11月28日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

8.平成27年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(百万円)

9,641

10,199

10,704

11,645

12,715

経常利益

(百万円)

490

764

639

940

1,632

当期純利益

(百万円)

221

488

355

607

1,030

資本金

(百万円)

407

461

461

461

461

発行済株式総数

(株)

2,751

2,840,000

2,768,000

5,536,000

5,536,000

純資産額

(百万円)

2,728

3,327

3,857

4,337

4,484

総資産額

(百万円)

8,623

9,704

9,245

9,934

11,017

1株当たり純資産額

(円)

991.77

1,170.20

716.42

805.56

908.62

1株当たり配当額

(円)

55.00

30.00

30.00

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

82.18

174.88

66.10

112.94

200.31

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

62.41

107.28

190.77

自己資本比率

(%)

31.6

34.2

41.7

43.6

40.7

自己資本利益率

(%)

8.7

16.1

9.9

14.8

23.4

株価収益率

(倍)

16.35

14.26

6.66

配当性向

(%)

41.6

26.6

15.0

従業員数

(人)

121

125

121

120

135

(外、平均臨時雇用者数)

(72)

(73)

(73)

(80)

(78)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

3.当社は、平成26年6月25日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第5期の期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.第3期から第4期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

5.従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、( )内に年間の平均臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)を外数で記載しております。

6.平成25年11月28日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

7.平成27年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

2【沿革】

年月

事項

平成22年9月

大塚化学株式会社・アグリテクノ事業部を新設分割により「大塚アグリテクノ株式会社」(資本金1千万円)を設立

平成23年1月

資本金を3億1千万円に増資

平成23年12月

旭化学工業株式会社を買収により完全子会社化

平成25年3月

殺菌剤「ガッテン乳剤」発売

平成25年3月

Insecticides(India)Limitedとの共同研究所OAT&IIL India Laboratories Private Limitedを設立

平成25年12月

平成26年4月

OAT Pakistan Private Limitedより第三者割当増資にて同社株式を取得し子会社化

OATアグリオ株式会社に商号変更

東京都千代田区神田小川町一丁目3番1号に本店移転

平成26年6月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成26年10月

OATステビア株式会社を設立

平成27年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

平成28年1月

PT. OAT MITOKU AGRIOを設立

平成28年5月

潤禾(舟山)植物科技有限公司を設立

平成28年9月

OATアグリフロンティア株式会社を設立

 

 

3【事業の内容】

当社グループは『食糧増産技術(アグリテクノロジー)と真心で世界の人々に貢献します』という経営理念の下、先進的な農薬及び肥料の研究開発、栽培技術の探求、製造及び国内外での販売を主たる事業として取り組んでおります。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(OATアグリオ株式会社)及び連結子会社7社(旭化学工業株式会社、OATステビア株式会社、OATアグリフロンティア株式会社、潤禾(舟山)植物科技有限公司、OAT&IIL India Laboratories Private Limited、Asahi Chemical Europe s.r.o.、PT. OAT MITOKU AGRIO)と非連結子会社2社(株式会社養液土耕栽培研究所、OAT Pakistan Private Limited)及び関連会社(株式会社インプランタイノベーションズ)により構成されております。

当社グループは、特徴的な農薬製品や肥料製品及び独創的な栽培技術を持ち、生産者や一般消費者に対し多様な支援を行い、そこで得られた現場のニーズをフィードバックし研究開発に活用しております。

 

現在、当社グループは以下の3つの技術ごとにサービスを提供しており、それらの定義を次のように考えております。

(1)防除技術

 防除技術とは、農作物に対して悪影響を与える病害虫から農作物を守る技術と、不要な植物(雑草類)を駆除する技術を合わせた総称であります。当社グループでは、植物の医薬品と位置づける「農薬」として提供しております。

(2)施肥灌水技術

 施肥灌水技術とは、農作物を生育させるための栄養分を与える技術と、農作業の省力化や効率化を図る技術を合わせた総称であります。当社グループでは、植物の栄養分と位置づける「肥料」とそれらを農作物に供給する「養液土耕栽培システム」として供給しております。

(3)バイオスティミュラント

 バイオスティミュラントとは、植物が本来持つ能力や機能を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長促進を促す物質や技術の総称であります。当社グループでは、バイオスティミュラントに属する植物成長調整剤を提供しております。

 

(食糧増産に貢献する技術と当社グループが提供するサービス)

0101010_001.png

 当社グループの特徴は、上記3つの技術ごとにサービスを提供することによって、食糧増産を目指す多面的なソリューションを提供できる点にあります。環境問題や食糧増産問題に直面する農業従事者をターゲットとして、現場のニーズや悩みを汲み上げ、農薬・肥料・バイオスティミュラント全方面の研究開発へ活用してまいります。また、多様な製品を提供できることによって、農業従事者への直販率も向上していくことができると考えております。

 

 当社グループの主要製品である農薬を提供するためには、原体と呼ばれる有効成分を自社開発する研究開発体制が必要となります。

 当社グループは研究開発拠点として、国内及び海外(インド共和国)に2拠点を保有しております。

 国内の研究開発拠点として、徳島県鳴門市に研究所を開設し、原体の自社開発のため、化合物の合成やスクリーニングを行っております。同地には研究所だけでなく、当社グループの開発した原体を生産する工場設備や生産された農薬・肥料製品の有効性を実地調査するための栽培研究センターも併設しております。

 海外の研究開発拠点として、インド共和国にInsecticides(India)Limitedとの共同研究所OAT&IIL India Laboratories Private Limitedを設立し、国内の研究開発拠点と同様に化合物の合成やスクリーニングを行っております。

 当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、技術ごとに当社グループのサービスについて記載しております。

 

(1)防除技術(農薬製品の提供)

 当社グループは、農薬の研究開発及び製造を行い、全農(全国農業協同組合連合会)を始め、商社やメーカー向けに販売を行っております。

 農業では、特定の作物を人為的な環境で単一栽培するため、病害虫や雑草が発生しやすく、一定の収量と品質を確保することが困難となります。

 農薬は、農作物の栽培を行う上で、その収量や品質、また安全性の確保に重要な役割を担っており、国内の食糧自給に貢献しております。

 農薬の機能ごとの分類として、殺虫剤・殺菌剤・殺虫殺菌剤・除草剤・殺そ剤・植物成長調整剤・補助剤・その他に分類されます。

 

当社グループが取り扱う主要な農薬製品は以下のとおりであります。

分類

原体名

製剤名

適用作物

殺虫剤

ベンフラカルブ

 

オンコル粒剤5

(特許出願)昭和56年6月

(登録取得)昭和61年10月

水稲・さとうきび・キクなど

オレイン酸ナトリウム

オレート液剤

(特許出願)平成6年8月

(登録取得)平成4年12月

野菜類・果樹類など

アラニカルブ

オリオン水和剤40

(特許出願)昭和57年11月

(登録取得)平成5年11月

ナシ・柑橘・モモ・キャベツなど

トルフェンピラド

ハチハチ乳剤

(特許出願)平成元年9月

(登録取得)平成14年4月

キャベツ・ハクサイ・トマトなど

シフルメトフェン

ダニサラバフロアブル

(特許出願)平成12年8月

(登録取得)平成19年10月

茶・イチゴ・スイカなど

バチルスチューリンゲンシス菌の産生する結晶毒素

トアロー水和剤CT

(※1)

(登録取得)平成14年3月

野菜類・リンゴなど

プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル

アカリタッチ乳剤

(※1)

(登録取得)平成13年4月

野菜類・果樹類・ホップなど

調合油(サフラワー油、綿実油)

サフオイル乳剤

(※1)

(登録取得)平成22年10月

野菜類・トマト・ミニトマト

殺菌剤

フルチアニル

ガッテン乳剤

(特許出願)平成11年12月

(登録取得)平成25年2月

イチゴ・メロン・スイカなど

オキスポコナゾールフマル酸塩

オーシャイン水和剤

(特許出願)平成元年10月

(登録取得)平成12年4月

リンゴ・ナシ・ブドウなど

炭酸水素カリウム

カリグリーン

(※1)

(登録取得)平成14年5月

野菜類・トマトなど

多硫化カルシウム

OAT石灰硫黄合剤

(※1)

(登録取得)平成27年3月

果樹類

 

 

分類

原体名

製剤名

適用作物

除草剤

ベンゾフェナップ

他2剤

カリュードフロアブル

(※1)

(登録取得)平成25年8月

水稲

ベンゾフェナップ

他2剤

ピラクロエースフロアブル

(※1)

(登録取得)平成22年12月

水稲

ベンゾフェナップ

他2剤

OATスマートフロアブル

(※1)

(登録取得)平成27年1月

水稲

ベンフレセート

他2剤

モーレツ1キロ粒剤

(※1)

(登録取得)平成26年9月

水稲

シアン酸ソーダ

シアノット

(※1)

(登録取得)平成15年12月

キャベツなど

シクロスルファムロン

かねつぐ1キロ粒剤

(※1)

(登録取得)平成25年9月

水稲

植物成長調整剤

デシルアルコール

コンタクト

(※1)

(登録取得)昭和57年7月

たばこ

5−ニトログアヤコール

ニトロフェノール

アトニック

(※2)(※3)

 

水稲・りんご・トマト・イチゴ・菜種など

※1 買収等により取得した製剤であり、特許出願をしておりませんので、記載を省略しております。

※2 国内登録を取得しておりませんので、記載を省略しております。

※3 日本国内において、植物成長調整剤は農薬として規制を受けておりますが、当社においてこのうち「アトニック」につきましては、バイオスティミュラントとして区別しております。

 

①販売体制

 当社グループの販売体制としましては、国内向けは本社に置く農薬事業部と営業支援室が、マーケティングに基づいた販売拡大対策を立案し、全国に配置した7ヶ所の支店・営業所が、全農、商系代理店を通じた新規顧客獲得、販路拡大などの営業活動を行っております。またマーケティング体制としましては、マーケティング普及部の担当として各営業拠点に1名を配置し、きめ細かいマーケティング活動を通じて、顧客ニーズへの対応に努めております。

 海外向けは海外営業部を窓口として、商社経由の販売体制と当社直販体制の両面から、海外の顧客へアプローチしております。特にアジア地域は人口増加率が高く、今後の成長が見込まれる市場であるため、アジア地域への販売強化を目的に、インドネシアに販売会社としてPT. OAT MITOKU AGRIOを設立いたしました。

 具体的な取り組みとしましては、タイの農家集会での商品説明会や台湾、タイ及びカンボジアでの農薬小売店向け商品説明会等を行い、アジアでの販売促進に注力しております。

 

②研究開発体制

 当社グループでは、徳島県鳴門市にある研究所に研究開発部を置き、「高い安全性」、「世界に通用する独創的な技術」、「世界的なニーズの高い分野の開発」をキーワードに、基礎研究から応用研究まで行っております。

 国内で農薬を新規に開発し、製造・販売を行うには、農薬取締法に定められた登録を取得する必要があります。登録の取得には、厳格な手続きと多様な試験が要求され、およそ十年の歳月と数十億円に及ぶ経費を要すると想定されます。(図表)

 後発品(ジェネリック農薬)も認められておりますが、広く認知されているジェネリック医薬品とは異なり、登録の取得に係る手続きや期間・費用は新規農薬と同程度を要する制度となっております。

 そのため、当社では、新規農薬の自社開発に主眼を置き、研究開発の更なる強化とスピード向上を目的として、海外にOAT&IIL India Laboratories Private Limitedを設立しました。

 

0101010_002.png

 出典:農薬工業会、農林水産省

 

(2)施肥灌水技術(肥料製品の提供)

 当社グループは、施設園芸農家向けに養液土耕栽培システムと肥料の販売を行っております。

 養液土耕栽培システムは、液体肥料混入機と点滴チューブ及びその他周辺部材から構成され、養水分を正確に作物の株元に供給できるシステムです。作物の生育ステージに合わせて水と肥料の正確な施用を自動化することで、農業従事者の間口を広げると共に、農作物の収穫量向上に貢献します。

 現在、全国で約2,800軒の農家に導入されており、農家の労力軽減、環境負荷の低減、作物の品質や収穫量向上などの目的で使用されています。導入されている作物は、トマト、イチゴ、キュウリ、ピーマン、ブドウ、カーネーション等多岐に亘っております。

 また、当社グループは施設栽培向け液体肥料に注力しております。液体肥料市場は、施肥量の減量化や散布作業の省力化ニーズを背景に拡大しつつあり、水耕栽培分野では一定のシェアを確保しております。

 

当社グループが取り扱う主要な肥料製品と養液土耕栽培システムの特徴は以下のとおりであります。

分類

製品名

用途

肥料

OATハウス肥料シリーズ

トマト、イチゴ、花などの水耕栽培用肥料

亜リン酸粒状肥料

果菜類・葉菜類・根菜類・果樹類・芝などの粒状肥料

ホスプラス

果菜類・葉菜類・根菜類・果樹類・芝などの葉面散布肥料

養液土耕栽培用肥料

養液土耕栽培システム用肥料

ルートビーズ

豆類などの液状複合肥料

システム

養液土耕栽培システム

主にトマト・イチゴ・キュウリ・ピーマン・ブドウ・カーネーションなどの液肥供給システム

 

①販売体制

 当社グループでは、本社に置く肥料・BS事業部と営業支援室が、マーケティングに基づいた販売拡大対策を立案し、全国にある7ヶ所の支店・営業所を通じた活動と、子会社の株式会社養液土耕栽培研究所を通じた活動により、顧客に密着した営業活動を行っております。

 また、これら当社グループの施肥灌水技術を家庭菜園や農業の現場へ提供しやすくするため、ウェブ直販サイト「AGRIO」の運営をしております。ウェブ直販サイト「AGRIO」では、リビングで野菜を育てる水耕栽培キット「Living Garden」や農作物の育成に必要な肥料成分を1本でカバーする専門肥料「ベジタブルライフA」、ステビアを利用した農業資材「OATファームA」、切り花のながもち液「美咲」等、一般消費者向けの商品を中心に取り扱いを行っております。同サイトでは、園芸家の方や華道家の方から、使用方法等についてのアドバイスを掲載しております。

 

②研究開発体制

 当社グループでは、徳島県鳴門市に研究開発部肥料・BS開発グループと栽培研究センターを、茨城県東茨城郡茨城町にいばらき養液栽培共同試験農場を置き、施設園芸作物の施肥灌水技術並びに、肥料製品の品質改善と安定生産のための技術開発を行っております。

 

(3)バイオスティミュラント(植物成長調整剤の提供)

 バイオスティミュラントは、植物本来の能力や機能を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長促進を促す農薬やその他薬剤を指しております。バイオスティミュラントは国内での認知度は向上段階にありますが、近年ヨーロッパを中心に、植物の成長や健康を助ける働きを持つバイオスティミュラントが、農薬や肥料と同等の独立した枠組みで捉えられようとしております。

 当社では、バイオスティミュラントの一つである植物成長調整剤「アトニック」の販売を足がかりに、防除技術、施肥灌水技術に続く、当社サービスの第三の柱として確立すべく、注力しております。

 

当社グループが取り扱う主要なバイオスティミュラントは以下のとおりであります。

分類

製品名

用途

植物成長調整剤

アトニック

水稲・りんご・トマト・イチゴ・菜種・とうもろこし・さとうきび

 

①販売体制

 当社海外営業部を通じて、広く海外向けに販売活動を行っております。また、当社グループのAsahi Chemical Europe s.r.o.を通じて、主に東ヨーロッパ向けに販売活動を行っております。

 具体的には欧州でのプロモーション活動や、バイオスティミュラント学会の開催を行い、販売促進に注力しております。

 

②研究開発体制

 当社研究開発部の肥料・BS開発グループと旭化学工業株式会社の研究所において、既に当社グループに収益貢献している「アトニック」とそれに続く製品の開発を行っております。

 

[事業系統図]

 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

 

0101010_003.png

 

(注)1. ※1 は連結子会社です。

   2. ※2 は非連結子会社です。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

旭化学工業㈱

奈良県生駒郡斑鳩町

35

アグリテクノ事業

100

従業員の出向

役員の兼任1名

当社製品の販売

当社製品の製造受託

OATステビア㈱

東京都千代田区

10

アグリテクノ事業

100

従業員の出向

商品の仕入

資金の貸付

OATアグリフロンティア㈱

茨城県牛久市

25

アグリテクノ事業

100

従業員の出向

役員の兼任1名

資金の貸付

OAT&IIL India Laboratories Private Limited(注)2

インド共和国デリー

791

(397百万INR)

アグリテクノ事業

70

従業員の出向

役員の兼任1名

研究開発の委託

Asahi Chemical Europe s.r.o.(注)3

チェコ共和国プラハ

1

(200千CZK)

アグリテクノ事業

100

(100)

従業員の出向

当社製品の販売

PT.OAT MITOKU AGRIO(注)2

インドネシア共和国

ジャカルタ

368

(42,195百万IDR)

アグリテクノ事業

60

従業員の出向

当社製品の販売

潤禾(舟山)植物科技有限公司(注)2

中国浙江省

349

(22百万人民元)

アグリテクノ事業

60

従業員の出向

 

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

平成28年12月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

連結会社合計

246

(95)

 (注)1.アグリテクノ事業の単一セグメントのため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。

2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3.従業員数が前連結会計年度末に比べ85名増加したのは、OATアグリフロンティア株式会社、潤禾(舟山)植物科技有限公司、PT.OAT MITOKU AGRIOを新たに設立したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めているためであります。

 

(2)提出会社の状況

 

平成28年12月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

135(78)

42.8

4.4

7,162,248

 (注)1.アグリテクノ事業の単一セグメントのため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

    2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 現在、当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 





出典: OATアグリオ株式会社、2016-12-31 期 有価証券報告書