有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数          4

連結子会社の名称 日本クラウド証券株式会社

             クラウドバンク・インキュラボ株式会社

             クラウドバンク・エナジー株式会社

             クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社

クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社は平成27年2月に新規設立したため、連結の範囲に含めて おります。

 

(2) 非連結子会社の名称

      中之条太陽光発電合同会社、その他6社 

連結範囲から除いた理由

非連結子会社7社は、小規模会社であり、合計資産、売上高、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてないためであります。

 

2  持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

      中之条太陽光発電合同会社、その他6社 

      持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

トレーディング関連以外の有価証券

[その他有価証券]

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の損益の持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

主な耐用年数は建物が15〜18年、器具備品が3〜8年であります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

均等償却によっております。なお、償却期間は5年です。

 

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用計上しております。

 

(4) 重要な引当金及び準備金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 金融商品取引責任準備金

提出会社は、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出が可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

② 匿名組合預り金

当社の連結子会社は、匿名組合の営業者としての業務を受託しております。匿名組合の財産は、営業者に帰属することから、匿名組合のすべての財産及び損益は、連結財務諸表に含め、総額で表示しております。匿名組合については、税金等調整前当期純利益の直前の「匿名組合損益分配額」に計上するとともに同額を「匿名組合預り金」に加減し、出資金の払い戻しについては、「匿名組合預り金」を減額させております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産から控除した減価償却累計額

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

3,969

千円

 

 

※2 金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりです。

金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の5

 

 

 

(連結損益計算書関係)

   当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)

※1 有形固定資産売却益のの内容は、次のとおりです。 

       機械装置  26,988千円

 

(連結包括利益計算書関係)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

      該当事項はございません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,368

5,368

 

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式移転による増加          3,908株

公募増資による増加          1,460株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

-

29

-

29

 

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 株式移転に伴う反対株主による株式買取請求によるもの       29株

 

3 新株予約権に関する事項

 

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計期間末残高(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度期末

提出会社

第1回新株予約権

普通株式

2,139

2,139

10,695

提出会社

第2回新株予約権

普通株式

600

600

日本クラウド証券

第6回新株予約権

普通株式

2,139,165

2,139,165

日本クラウド証券

第7回新株予約権

普通株式

600,000

600,000

合計

2,739,165

2,739

2,739,165

2,739

10,695

 

 変動事由の概要

 第1回新株予約権 株式移転に伴う新株予約権の増加    2,139株

 第2回新株予約権 株式移転に伴う新株予約権の増加     600株

 第6回新株予約権 株式移転に伴う新株予約権の消滅  2,139,165株

 第7回新株予約権 株式移転に伴う新株予約権の消滅   600,000株

 

4 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

921,020千円

現金及び現金同等物

921,020千円

 

 

(リース取引関係)

  ファイナンス・リース取引

(借主側)

① リース資産の内容

有形固定資産

器具備品

 

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び当社グループの主たる事業は、①グリーンシート及び金融商品取引所への株式公開コンサルティング業務等、②有価証券の売買・売買の取次ぎ、募集・売出し及び私募の取扱い等の第一種金融商品取引業、③ファンドの募集販売の取扱いを行う第二種金融商品取引業、④ファンドを通じて募集した資金を元に貸出を行う貸金業務(融資型クラウドファンディング業務)であります。なお、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、利用しておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

預金については、全額が保護の対象となる決済性預金とすることを基本方針としております。預託金は、信託業務を営む金融機関に顧客分別金信託として信託しております。売掛金、営業未収入金、営業貸付金等の営業債権は、当該取引先企業の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先との業務・資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

預り金は、主に顧客の資産運用に伴い受け入れた預り金であります。顧客からの顧客預り金は、金融商品取引法に基づき、当社の固有財産と分別して管理され、信託業務を営む金融機関に顧客分別金信託として信託しております。営業債務である未払金は、ほぼ全てが1年以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資を目的としたものであり、償還日は決算日後、3年内であります。

これらの債務は、分別管理の対象である顧客からの預り金(証券)を除き、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について営業部門及び管理部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。連結子会社においても同様の管理を行なっております。

② 市場リスク(有価証券市場等の価格変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券について定期的に時価又は発行体の財務諸表等により財産状況等を把握し、また、保有状況を定期的、継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(期日に支払できなくなるリスク)の管理

当社は、業務管理部において適時に資金繰り計画を作成し、キャッシュポジションを把握・管理して流動性を確保しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された実質価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めておりません。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

921,020

921,020

-

(2) 預託金

375,000

375,000

-

(3) 売掛金

19,351

19,351

-

(4) 営業未収入金

28,593

 

 

  貸倒引当金(※1)

△8,247

 

 

 

20,346

20,346

-

(5) 未収入金

227,529

227,529

-

(6) 匿名組合貸付金

1,227,118

1,227,118

-

資産計

2,790,364

2,790,364

-

 

 

 

 

(1) 預り金

 

 

 

  顧客預り金

225,608

225,608

-

  匿名組合預り金

2,089,524

2,089,524

-

(2) 未払金

319,450

319,450

-

(3) 未払法人税等

2,744

2,744

-

負債計

2,637,327

2,637,327

-

 

 

 

 

 

 ※1 営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

 (注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金 (2)預託金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)営業未収入金 (4)売掛金 (5)未収入金 (6)匿名組合貸付金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

負 債

(1)預り金 (2)未払金 (3)未払法人税等

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

 

 (注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

平成27年3月31日

長期差入保証金

6,500

投資有価証券

 

 非上場株式

11,582

 投資事業組合出資

8,801

合計

26,883

 

① 長期差入保証金並びに長期未収入金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

② 非上場株式及び投資事業組合出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

 

 (注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:千円)

 

1年内

1年超5年内

5年超10年内

10年超

現金及び預金

921,020

預託金

375,000

売掛金

19,351

営業未収入金

28,593

未収入金

227,529

合計

1,571,493

 

※1 営業未収入金のうち、貸倒懸念債権等償還予定額の見込が困難なものについては、上記の区分に含めておりません。

※2 長期差入保証金は、返還期日を明確に把握できないため、上記の区分に含めておりません。

 

 

 

(有価証券関係)

当連結会計年度(平成27年3月31日)

[トレーディングにかかるもの以外]

1 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)

 

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

32

12

 

 

2 減損処理を行った有価証券(自  平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はございません。

 

(ストック・オプション等関係)

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当連結会計年度において、当社は未公開企業のため、付与時の単位当たりの本源的価値が0円であることから費用計上額はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

  (1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

平成26年8月12日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

株式の種類及び付与数

普通株式 600株

付与日

株式移転に伴う新株予約権の増加  600株

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

平成26年10月1日から平成34年9月8日

 

決議年月日は、日本クラウド証券株式会社第7回新株予約権の決議年月日です。

  

 

  (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

   ①ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

平成26年8月12日

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

 

 権利確定

600

 権利行使

 失効

 未行使残

600

 

決議年月日は、日本クラウド証券株式会社第7回新株予約権の決議年月日です。

 

   ②単価情報

会社名

提出会社

付与日

平成26年8月12日

権利行使価格(円)

150,000

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点で、当社は未公開企業であるため公正な評価単価の見積もり方法を、単位当たりの本源的価値の見積もりによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するために収益還元法を用いております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額  −百万円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 

−百万円

 

 

(税効果会計関係)

 (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

  繰越欠損金

373,683千円

  貸倒引当金

84千円

  未払事業税

540千円

  投資有価証券評価損

3,094千円

  金融商品取引責任準備金

37千円

  その他

555千円

   繰延税金資産小計

377,996千円

  評価性引当額

△377,996千円

   繰延税金資産合計

—千円

繰延税金負債

 

  その他有価証券評価差額金

74千円

   繰延税金負債合計

74千円

 

 

 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

   当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

① 対象となった結合当事企業の名称及びその事業の内容

名   称   日本クラウド証券株式会社

事業の内容   金融商品取引業、貸金業

② 企業結合日

平成26年10月1日

③ 企業結合を行った主な理由

事業会社の業務の効率化と成長、グループの経営体制の強化、グループのガバナンスの強化を図り、当社グループの組織体制及び各グループ会社の位置付けを再編するため。

④ 企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

⑤ 結合後の企業の名称

クラウドバンク株式会社(当社)

⑥ 取得した議決権比率

100%

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分 離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

   当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 





出典: クラウドバンク株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書