有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

 

   当連結会計年度(自  平成26年10月1日  至  平成27年3月31日)

当企業集団の事業区分は「投資・金融サービス業」という単一セグメントに属しているため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   当連結会計年度(自  平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
      該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 平成26年10月1日  至  平成27年3月31日) 

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 平成26年10月1日  至  平成27年3月31日) 

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)

1 関連当事者との取引

  (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

      該当事項はございません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 

        連結財務諸表提出会社のその他の関係会社

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

その他の関係会社

Aaron&Associe㈱

東京都
千代田区

100

コンサルティング業

(被所有)間接
30.4%

商品の仕入れ先
 
役員の兼任

商品の仕入

25,749

その他の関係会社

Aaron Asset Management㈱

東京都
渋谷区

2,000

持株会社

(被所有)直接
30.4%

貸付先 
役員の兼任

匿名組合貸付金

48,000

匿名組合受取利息

2,756

 

      (注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
           2.取引条件及び取引条件の決定方針等
               商品の仕入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
             資金の貸付については、当社の貸付条件等を勘案して利率を合理的に決定しております。

              3.商品の仕入高は連結損益計算書の売上高より控除されています。

4.アーロン&アソシエ(株)は、当社取締役 金田 創が議決権の100%を保有している会社であるこ  とから、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」に該当しております。

5.クラウドバンク・ホールディングス(株)は、アーロン&アソシエ(株)が議決権の97.2%を保有しております。 

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年3月31日)

1株当たり純資産額

93,491.40円

1株当たり当期純利益
(当期純損失△)

△3,719.35円

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年3月31日)

当期純利益(当期純損失△)

△18,124千円

普通株主に帰属しない金額

 

普通株式に係る当期純利益(当期純損失△)

△18,124千円

普通株式の期中平均株式数

4,902株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

該当事項はありません。

 

 

(重要な後発事象)

平成27年6月26日付で証券取引等監視委員会は、当社連結子会社であります日本クラウド証券株式会社に対して、業務システムへの入力作業において多数の遅延等が発生していること、またそれに係る補正を完了させていない等の「分別管理を適切に行っていない状況」及び取引量の増加等に伴い業務システムへの取引内容の入力遅延が発生したことにより、正確に記載していない取引残高報告書を交付している等の「顧客に対し必要な情報を適切に通知していないと認められる状況」に関して、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を行うように勧告しました。また、同社は平成27年7月3日付で関東財務局長より当該勧告による以下の行政処分を受けております。

 

(1) 業務停止命令

①平成27年7月10日から平成27年10月9日までの間、匿名組合の出資持分の募集の取扱い業務のうち、新規の勧誘 を伴う業務を停止すること

②平成27年8月10日から平成27年10月9日までの間、グリーンシート銘柄の売買等業務のうち、新規の勧誘を伴う業務を停止すること。

③平成27年7月10日から平成27年10月9日までの間、匿名組合の出資持分の募集の取扱い業務及びグリーンシート銘柄の売買等業務以外の金融商品取引業に係る新規の業務を行わないこと。

 

(2)業務改善命令

①本件法令違反の状況について、システムの見直しを含む抜本的改善策を策定し、平成27年10月9日までに実施すること。

②金融商品取引業務を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢を整備すること(本件に係 る責任の所在の明確化を含む。)。

③正確な顧客預り金残高を早急に把握し、全顧客に対して、本件経緯を説明のうえ残高照合を行うとともに、顧客分別金信託額の適切な管理を行うこと。

④当社が取扱会員となっているグリーンシート銘柄の発行会社と今後の対応について早急に協議し、発行会社の意向を最大限尊重した措置を講じること。

⑤上記①〜④について、その対応・実施状況を平成27年9月25日まで(上記①の改善策に係る実施計画については、平成27年8月3日まで)に書面で報告すること。

 

なお、上記記載の①の改善策に係る実施計画については、平成27年8月3日に報告を行っております。

また、当該状況を解消又は改善するための対応策等に関しましては、「4事業等のリスク(4)継続企業の前提に関する重要事象等」及び「7財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消及び改善するための対応策」に記載しております。 

 





出典: クラウドバンク株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書