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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

[子会社株式]

移動平均法による原価法を採用しております。

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

該当事項はありません。

3 繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用計上しております。

4 引当金及び準備金の計上基準

該当事項はありません。

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

該当事項はございません。

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

当事業年度
(自  平成26年10月1日
     至  平成27年3月31日)

営業取引による取引高

 

 売上高

4,166 千円

 業務委託費

2,065 千円

営業取引以外の取引による取引高

935 千円

 

 

(有価証券関係)

当事業年度(平成27年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式202,807千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

当事業年度
(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

  未払事業税

396千円

    繰延税金資産小計

396千円

  評価性引当額

△396千円

    繰延税金資産合計

—千円

繰延税金負債

 

  その他有価証券評価差額金

—千円

   繰延税金負債合計

—千円

 

 

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

当事業年度
(平成27年3月31日)

法定実効税率

35.6%

  (調整)

 

  住民税均等割額

13.5%

  評価性引当額の増減

37.0%

  その他

△2.4%

  税効果会計適用後の法人税等の負担率

83.7%

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 連結財務諸表の「注記事項(企業統合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

平成27年6月26日付で証券取引等監視委員会は、当社子会社であります日本クラウド証券株式会社に対して、業務システムへの入力作業において多数の遅延等が発生していること、またそれに係る補正を完了させていない等の「分別管理を適切に行っていない状況」及び取引量の増加等に伴い業務システムへの取引内容の入力遅延が発生したことにより、正確に記載していない取引残高報告書を交付している等の「顧客に対し必要な情報を適切に通知していないと認められる状況」に関して、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を行うように勧告しました。また、同社は平成27年7月3日付で関東財務局長より当該勧告による以下の行政処分を受けております。

 

(1) 業務停止命令 

①平成27年7月10日から平成27年10月9日までの間、匿名組合の出資持分の募集の取扱い業務のうち、新規の勧誘 を伴う業務を停止すること

②平成27年8月10日から平成27年10月9日までの間、グリーンシート銘柄の売買等業務のうち、新規の勧誘を伴う業務を停止すること。 

③平成27年7月10日から平成27年10月9日までの間、匿名組合の出資持分の募集の取扱い業務及びグリーンシート銘柄の売買等業務以外の金融商品取引業に係る新規の業務を行わないこと。 

 

(2)業務改善命令 

①本件法令違反の状況について、システムの見直しを含む抜本的改善策を策定し、平成27年10月9日までに実施すること。 

②金融商品取引業務を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢を整備すること(本件に係 る責任の所在の明確化を含む。)。 

③正確な顧客預り金残高を早急に把握し、全顧客に対して、本件経緯を説明のうえ残高照合を行うとともに、顧客分別金信託額の適切な管理を行うこと。 

④当社が取扱会員となっているグリーンシート銘柄の発行会社と今後の対応について早急に協議し、発行会社の意向を最大限尊重した措置を講じること。 

⑤上記①〜④について、その対応・実施状況を平成27年9月25日まで(上記①の改善策に係る実施計画については、平成27年8月3日まで)に書面で報告すること。

 

なお、上記記載の①の改善策に係る実施計画については、平成27年8月3日に報告を行っております。

また、当該状況を解消又は改善するための対応策等に関しましては、「4事業等のリスク(4)継続企業の前提に関する重要事象等」及び「7財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消及び改善するための対応策」に記載しております。 

 





出典: クラウドバンク株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書