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第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)

当連結会計期間におけるわが国経済は、日銀による金融緩和や政府の経済政策等を背景に、大企業を中心に企業収益及び雇用環境等の改善が一部に見られ、緩やかながら景気回復貴重で推移しました。一方、個人消費につきましては円安による物価上昇や消費税増税の影響に伴い持ち直しの動きは鈍く、先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中下で、当社グループは日本クラウド証券株式会社を中核とした従来の組織構造から、クラウドファンディング事業を推進するための事業ポートフォリオを適切に構築し、それらの管理運営を総合的かつ効率的に行うため、平成26年10月1日に株式移転によって設立され、持株会社制へと移行いたしました。これにより、持株会社がグループ全体の経営戦略の立案機能および各事業会社への指導・監視機能を担うこととなり、戦略的かつ機動的な意思決定を行うことができ、経営資源の効率的な配分を強化することができると考えております。

当社グループでは、当連結会計年度の経営方針として「経営基盤の強化」を掲げ、かねてより基幹収益部門と位置づけて平成25年12月より準備を進めてきた「クラウドファンディング」事業につき、融資型クラウドファンディングサービス「クラウドバンク(https://crowdbank.jp)」を立ち上げ、事業基盤の確立を図っております。

 

以上の結果、当連結会計年度の連結営業収益は130,953千円となりました。一方、営業費用は、営業拡大に伴う業務委託費、広告宣伝費等の増加により134,895千円となりました。この結果、連結経常利益は△1,658千円となり、当期純利益は△18,124千円となりました。

なお、当連結会計年度が設立初年度となるため前期比比較は記載しておりません。

当連結会計年度の主な収益、費用等の状況は以下のとおりとなります。

 

① 営業収益
ア 委託手数料

委託手数料は、グリーンシート登録企業数は前期比で減少したため、939千円となりました。

イ  金融収益

金融収益はクラウドファンディング事業等により72,952千円となりました。

ウ 売上高

売上高は、子会社が取扱ったUSBメモリーの販売事業により1,962千円となりました。

エ その他の受入手数料(コンサルティング収益及びその他の収益)

その他の受入手数料は、クラウドファンディング事業、その他コンサルティング報酬及びグリーンシート新規登録に伴うコンサルティング報酬・審査報酬、ファンドの組成及び管理報酬並びにグリーンシート登録企業の継続コンサルティング報酬の見直しによる増収により55,099千円となりました。

 

② 販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、クラウドファンディング事業及び営業拡大に伴う広告宣伝費、事務委託費が増加し、一方、人件費及び事務費は経営合理化策により減少したため、134,895千円となりました。

 

③ 営業外損益

営業外収益の主なものは、為替差益486千円及び受取家賃980千円であり、営業外費用の主なものは、消費税等調整額333千円です。

 

④ 特別損益

特別利益の主なものは、固定資産の売却益26,988千円です。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により388,081千円増加し、投資活動により131,927千円減少し、財務活動により360,861千円増加しました。この結果、現金及び現金同等物が617,015千円増加し、当連結会計年度末残高は、921,020千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果388,081千円の収入となりました。これは主として税金等調整前当期純損失16,385千円の計上、預り金の増加による1,165,809千円の収入、匿名組合貸付金の増加による547,447千円の支出等の要因によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果131,927千円の支出となりました。これは主として固定資産の取得による支出477,118千円及び固定資産の売却による収入203,988千円等の要因によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果360,861千円の収入となりました。これは、公募増資による365,000千円の収入によるものです。

 

2 【業務の状況】

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントに属しております。   

第1期(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)の状況は以下のとおりです。

 

(1) 受入手数料の内訳

期別

区分

株券
(千円)

債券
(千円)

受益証券
(千円)

その他
(千円)


(千円)

第1期

(自平成26年10月1日

至平成27年3月31日)

委託手数料

939

-

-

-

939

その他

-

-

-

128,051

128,051

939

-

-

128,051

128,991

 

(注)その他の内訳は以下のとおりであります。

区分

第1期

(自平成26年10月1日

至平成27年3月31日)

コンサルティング収益(千円)

40,790

その他の収益(千円)

87,261

128,051

 

 

(2) トレーディング損益の内訳

該当事項はありません。

 

(3) 有価証券の売買等業務の状況

当事業年度における有価証券の売買の状況(証券先物取引等を除く)は、次のとおりであります。

 

① 有価証券の売買の状況(証券先物取引等を除く)
イ.株券

区分

受託

自己

合計

株数(株)

金額(千円)

株数(株)

金額(千円)

株数(株)

金額(千円)

第1期
(自平成26年10月1日

  至平成27年3月31日)

95,984

46,972

95,984

46,972

 

 

ロ.債券

該当事項はありません。

 

ハ.受益証券  

該当事項はありません。

 

ニ.その他

該当事項はありません。

 

② 証券先物取引等の状況

当事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

 

イ.株式にかかる取引

該当事項はありません。

 

ロ.債券にかかる取引

該当事項はありません。

  

③ 有価証券の引受け・売出業務及び募集・売出し又は私募の取扱い業務の状況

当事業年度における有価証券の引受け・売出業務及び募集・売出し又は私募の取扱業務の状況は次のとおりであります。

 

イ.株券

         該当事項はありません。

ロ.債券

該当事項はありません。

 

ハ.受益証券

該当事項はありません。

 

ニ.その他

該当事項はありません。

 

(4) その他の業務の状況

当事業年度におけるその他の業務の状況は、次のとおりであります。

 

① 公社債元利金支払の代理業務

該当事項はありません。

 

② 証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務

該当事項はありません。

 

③ 有価証券の貸借及びこれに伴う業務

該当事項はありません。

 

④ 有価証券の保護預り業務

期別

区分

株券
(千株)

債券
(千円)

受益証券
(百万口)

その他
(千円)

第1期

(平成27年3月31日)

内国有価証券

25,087

外国有価証券

 

 

 

3 【対処すべき課題】

当社の対処すべき課題とこれらに対応した中長期的な経営戦略及び具体的な取り組み方法は以下のとおりであります。

 

(1) 経営上の重要課題

① 財務体質について

クラウドバンク株式会社は、傘下のグループ会社に対し経営指導を行うことを目的として平成26年10月1日に株式移転により設立されました。

当社グループの主要な完全子会社である日本クラウド証券は、平成25年3月期まで7期連続赤字を計上しており、平成26年3月期において8期ぶりに黒字を計上したものの脆弱な財務体質は、自己資本比率の低下を招きかねず、経営の不安定要因となっております。

今後も、当社グループ全体での収益力を向上させることにより、当社の安定した財務基盤を構築することが重要課題であります。

  

② 組織体制について

当社の組織体制は、取締役3名(社外取締役1名を含む)、監査役1名であり、当社の取締役が当社グループ各社でも取締役を兼任しております。また、当社グループの14名の従業員もグループ内で複数の業務を兼務するなどしており、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。

このため、グループ会社各社における最適な人員の配置及び業務に対する監視体制を確立することにより、組織体制を強化することが当社の重要課題となっております。

 

③ 内部管理体制について

当社の主要な完全子会社である日本クラウド証券株式会社は、第一種・第二種金融商品取引業者かつ貸金業者であることから、金融商品取引法及び貸金業法その他関連法令に基づく内部管理体制の構築及び強化が当社の重要課題となっております。

 

④ 過渡期にある事業基盤について

当社グループでは、市況の影響を受けやすいエクイティ型のファイナンス事業に依存せず、融資型クラウドファンディングサービスを主力事業に位置付け、株式発行時の募集委託手数料や委託注文取引時の売買手数料を中心とした仲介手数料ビジネスから融資残高に基づくスプレッド報酬を中心としたアセットビジネスへと転換することで収益性の安定化を図ってまいりました。しかしながら、当該サービスは平成25年12月より取り扱いを始めたものであり、安定的な利益水準を確保するためには、融資残高のさらなる拡大が必要となります。

このため、融資型クラウドファンディング事業をさらに推進し新規顧客の獲得を図る目的で、投資の活性化を促す施策としてコンテンツの制作やキャンペーンの実施等を行いつつ、インターネットの活用、業務の徹底的なシステム化や人材の適切な配置等により経営の効率化を図り、さらに事業パートナーとの業務提携等を行う等の施策を実施することで事業基盤を強化いたします。

また、当社グループが従来扱っていたグリーンシート制度は、平成27年5月の改正金融商品取引法の施行により、平成30年3月末日までに制度としての廃止が決まっております。これに伴い、グリーンシート制度に代わって株式投資型クラウドファンディング制度及び投資コミュニティ制度への対応を目指しております。

 

(2) 経営基盤・収益基盤の強化に向けた具体的な取組方法

① クラウドファンディング事業への経営資源の集中

インターネットを通じた新しい資金調達の手法である「クラウドファンディング」を当社における主力事業として位置付け、新規顧客の獲得を図るとともに投資の活性化を促す施策としてコンテンツの制作やキャンペーンの実施等を行い、収益基盤を確立いたします。特に、市況の影響を受けやすいエクイティ型のファイナンス事業に依存せず、融資型のクラウドファンディングを軸に事業を構築し、手数料ビジネスからアセットビジネスへと転換し、収益性の安定化を図ります。

 

② 経営の効率化

インターネットの活用、業務の徹底的なシステム化、少数精鋭チームの編成等により、経営の効率化を図ります。

 

4 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業上のリスクとなりうる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、積極的に記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1) 事業環境に関するリスク

① 法的規制について

当社完全子会社である日本クラウド証券株式会社は、金融商品取引法に基づき、第1種・第2種金融商品取引業の登録を行っており、金融商品取引法及び関係法令により規制を受けております。また、当社は、日本証券業協会に加入しており、同協会の規則を遵守することが求められております。

今後、金融商品取引法及び関係法令の改正若しくは日本証券業協会の規則改正等によって規制強化等が行われた場合又はかかる法令・規則等に反した行為で行政上の処分を受けた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

特にグリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄については、日本証券業協会の「グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則」に定められているとともに、金融商品取引法では「取扱有価証券」として定義され、インサイダー取引等の不公正取引防止に係る規制の対象となっております。

このたびの金融商品取引法の改正によって、グリーンシート銘柄制度自体の運用が大幅に変更されることが予想されており、グリーンシート銘柄に関する法的規制の変更は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 業界の動向について

平成27年3月期のグリーンシート銘柄、フェニックス銘柄の新規登録数はゼロであります。また、グリーンシート制度は平成30年3月31日をもって廃止することとされており、日本証券業協会によって公表された平成27年3月17日付「グリーンシート銘柄の新規指定に関する考え方について」によると、制度廃止までの経過措置期間においては、グリーンシート銘柄及びその取扱会員等としての新規指定を行わないものとされています。

このため、既存のグリーンシート銘柄指定企業については、経過措置期間において上位市場への上場、新制度である株主コミュニティ制度への移行またはプライベートカンパニー化のいずれかを選択していくことになります。また、非上場企業の資金調達支援として、従来のグリーンシート銘柄制度での経験を活かし、株式投資型クラウドファンディング制度への参入も検討しております。

このような状況の下、当社グループでは、平成26年1月に新制度移行を見越してサービスの刷新を行い、クラウドエクイティ(http://equity.crowdbank.jp)を開設し、新制度への移行後も非上場企業の資金調達を支援するとともに一定の制限の中での流通の場の提供を行う体制を整えました。しかしながら、経過措置期間においてグリーンシート銘柄指定企業の上位市場への上場、またはグリーンシート銘柄の指定を取り消す企業が増えることによって、クラウドエクイティを利用する企業が著しく減少した場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業内容に関するリスク

① 融資型クラウドファンディングに関するリスクについて
ア 貸金業法の業務規制に関するリスク

平成19年12月に改正・施行された「貸金業法」に基づき、行為規制の強化、業務改善命令の導入、自主規制機関として日本貸金業協会の設立等が実施され、平成22年6月より、上限金利引下げ、総量規制の導入等が行われています。当社グループでは、日本貸金業協会作成の貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則において定められた過剰貸付防止等の規定に基づき、厳格な与信に努めて参ります。今後、各種規制がさらに強化された場合、利益の減少や新たな規制への対応コストの増加など、貸付業務の業績に影響を与える可能性があります。

 

イ 貸出債権に関するリスク

当社グループでは、リスク管理を徹底し、良質な債権の確保を目指しており、今後も貸出債権のリスク管理には十分留意して参りますが、経済情勢並びに金融情勢の大幅な変化等により債務者等の状況が悪化した場合、その結果として不良債権が増加し、貸倒費用の増加及び財政状態の悪化につながる可能性があります。
また、金融機関が法改正への対応として、一斉に回収の強化や貸し渋りを行った場合、それらの金融機関からも借入れのある顧客の経営破綻等が増加することなどにより、貸倒費用が増加し、当社の業績及び財政状態の悪化につながる可能性があります。

 

ウ 資金調達に関するリスク

当社グループでは、融資型クラウドファンディング事業における主たる資金調達を匿名組合出資により行いますが、金融情勢の変化による調達コストの上昇や、投資ファンドをめぐる経済事件などを契機とする金融商品取引業者全体への風評悪化に伴い、融資の原資となる資金の調達そのものが困難となることによって、当社グループの融資事業の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、『クラウドバンク』は匿名組合出資によって資金調達を行う性質上、債務者等の状況の悪化に伴う貸倒リスクは匿名組合の出資者である投資家が負うことになり、当社に直接的にリスクが帰属することはありませんが、貸倒リスクが現実化した場合には投資家の期待に反する運用となるため、当社に対する信頼を低下させ、投資家離れを招くなど、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

 

エ 貸金業に関するその他のリスク

当社グループは貸金業者を含んでおりますが、経済情勢及び金融情勢の大幅な変化によっては、銀行が融資を行いやすくなることで資金需要者が貸金業者ではなく銀行から融資を受けることが容易となり、貸金業者からの融資に頼る必要のある資金需要者が減少する可能性があります。

 

② コンサルティング業務について

当社グループでは、グリーンシート銘柄指定を受けた株式の発行会社に対する継続ディスクロージャーサポート支援業務、取引所上場申請を準備する企業に対する調査及び指導助言業務等、並びに企業再生支援業務を中心としたコンサルティング業務を行っております。

今後も当社グループでは、コンサルティング業務を行っていく方針であり、コンサルタントとして業務に従事する当社役職員及び外部委託先の質と量の制約を受けます。すなわち、コンサルティング業務に従事する当社役職員又は外部委託先が十分に確保できなかった場合、コンサルティング収益が低下して当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、コンサルティング業務において、会計事務所組織、コンサルティング会社、金融機関、ベンチャーキャピタル等と業務提携又は業務協力の関係にあります。このような関係が崩れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ ファンド業務について

当社では、①第2種金融商品取引業としてファンドの募集の取扱いを行う、②ファンドの組成を行う、③ファンドの管理業務を行う旨の営業を行うことがあります。

当社のファンド業務は、証券業者として監督当局の管理下におかれるため、定期検査等において当社の管理態勢等の不備を指摘され改善命令が発出されることがあります。その場合は、当社のファンド業務の収益が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、現在、ファンドの募集・組成について規制強化の方向で法的枠組みの見直しが議論されております。この議論の結果如何によっては、当社のファンド業務の収益が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 審査責任について

当社グループでは、株式投資型クラウドファンディング又は株主コミュニティ制度の活用を希望する発行会社に対し、独立した審査部門が発行会社の審査を行います。

しかしながら、発行会社の法令違反や情報開示における虚偽記載等を見逃す等、当社グループの過失によって投資家に損害を与えた場合には、当社グループが損害賠償請求を受ける可能性があります。

また、発行会社がグリーンシート銘柄指定後、株式投資型クラウドファンディングもしくは株主コミュニティ制度を活用した資金調達後または金融商品取引所への上場後に不祥事を起こす等により社会的評価を下げるような事態が発生した場合は、当社グループの社会的評価も低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 競合について

平成27年3月末現在、グリーンシート銘柄31銘柄中、当社の取扱銘柄数は23銘柄となっております。グリーンシート銘柄の新規指定届出の分野で競合する同業者は、数社であります。今後、他の金融商品取引業者がグリーンシート銘柄の取扱業務に参入することによって競争状態に置かれた場合には、報酬及び手数料水準の下落又は顧客企業の減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

本書提出日現在、株式投資型クラウドファンディングまたは株主コミュニティ制度を取り扱う金融商品取引業者はありませんが、今後、他の業者がこれらの取扱業務に参入することによって競争状態に置かれた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 事業体制に関するリスク

① 人材の確保及び育成について

当社グループの業務の遂行には、投資事業コンサルティング及び貸金業務に関する豊富な知識及び経験を有する人材の確保及び育成が不可欠であります。当社では、人材採用と社内研修を行っておりますが、このような人材が十分に確保・育成できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② コンプライアンスについて

当社グループは、役職員のコンプライアンスの意識を高めるとともに、グループ全体での社内研修等を通じてその定着を心がけております。役職員による公正な業務遂行の徹底を目指しておりますが、法令諸規則に違反する行為が発生する可能性を完全には排除できないと考えております。法令諸規則に違反する行為が発生した場合、その内容によっては損害賠償請求や行政処分等の対象となることが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 内部者取引の防止について

当社グループの役職員が法人関係情報を入手した場合は、社内規定に従い速やかに情報を関係部署へ報告し、当該法人関係情報に基づいた不正な売買が発生しないように努めております。また、当社は、顧客属性の把握に努めており発行会社の役員等を「内部者登録対象顧客」としております。当該顧客の自社株式の売買状況につきましては、法人関係情報との関連に注意して不公正な取引が行われないよう監視しております。

しかしながら、当社グループの役職員及び顧客に法人関係情報を利用した売買が認められた場合には、当社に対する投資者の信頼を失うことが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 小規模組織であることについて

当社グループは、平成27年3月末現在の組織構成が取締役3名、監査役1名、従業員5名(当社子会社の日本クラウド証券と兼務)と小規模であること、完全子会社である日本クラウド証券の組織体制が取締役3名、監査役1名、従業員11名、クラウドバンク・インキュラボの組織構成が取締役1名(当社取締役を兼任)であることから、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。体制の不備・欠陥に対し、適切な是正を行えない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 顧客情報の管理について

「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)の施行により、当社グループにおいては、顧客情報等の書類及び法定帳簿の具体的な管理方法や顧客データへのアクセスの制限・使用方法の詳細を社内規程として制定し、個人情報管理の周知徹底に努めております。

しかしながら、当社グループで保有する顧客情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求や行政処分等の対象となることが考えられ、また、当社グループに対する信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ システムリスク及びその他のオペレーショナルリスクについて

当社グループが提供するインターネットによる情報提供システム及び当社グループが業務上使用するコンピューターシステムが、回線の不具合、外部からの不正アクセス、災害や停電等の諸要因によって障害を起こした場合、障害規模によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、各種業務マニュアル等の整備やコンプライアンス体制の整備強化に努めておりますが、当社グループの役職員が正確な事務処理を怠ることや事故・不正等を起こすことで損失を生じさせたり、業務執行に重大な支障が生じたりした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 委託売買の受発注について

当社子会社である日本クラウド証券の有価証券委託売買の受発注については、セールスディビジョンのカスタマーサポートグループが行うこととなっており、誤発注のないよう十分注意しておりますが、当該注文による誤った約定が成立し、損害が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 重要な訴訟事件の発生

当社グループに対し、重要な訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合には、当社の財政状態及び経営等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) その他

当社で保有している投資有価証券については、市況変動及び発行会社の業績等によっては評価損又は処分時の売却損が発生する可能性があります。

 

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等 

当社グループの連結子会社であります日本クラウド証券株式会社は、平成27年6月26日付で証券取引等監視員会より、「分別管理を適切に行っていない状況」及び「顧客に対し必要な情報を適切に通知していないと認められる状況」に関して、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を行うように勧告を受けました。また、同社は平成27年7月3日付で関東財務局長より当該勧告による業務停止命令及び業務改善命令の行政処分を受けております。なお、「分別管理を適切に行っていない状況」及び「顧客に対し必要な情報を適切に通知していないと認められる状況」の概要及び行政処分の内容に関しましては、「5経理の状況 1 連結財務諸表」の「注記事項(重要な後発事象等)」に記載しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しておりますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。「7財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消及び改善するための対応策」に当該重要事象等を解消及び改善するための対応策を記載しております。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、貸倒引当金、資産除去債務の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断を行っております。

 

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

流動資産合計は2,860,222千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金・預金921,020千円、預託金375,000千円、未収入金227,529千円及び匿名組合貸付金1,227,118千円となっております。

② 固定資産

固定資産合計は463,587千円となり、固定資産の主な内訳は、建設仮勘定358,811千円、土地36,686千円、投資有価証券20,383千円及び建物18,691千円となっております。

③ 流動負債

流動負債合計は2,824,375千円となり、流動負債の主な内訳は、匿名組合預り金2,089,524千円及び未払金319,450千円となっております。

④ 固定負債

固定負債合計は284千円となっております。

⑤ 純資産

純資産合計は499,150千円となり、純資産の主な内訳は、資本金183,500千円、資本準備金182,500千円及び利益剰余金△204,863千円となっております。

 

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度において、当社は日本クラウド証券株式会社を中核とした従来の組織構造から、クラウドファンディング事業を推進するための事業ポートフォリオを適切に構築し、それらの管理運営を総合的かつ効率的に行うため、平成26年10月1日に株式移転によって設立され、持株会社制へと移行いたしました。これにより、持株会社がグループ全体の経営戦略の立案機能および各事業会社への指導・監視機能を担うこととなり、戦略的かつ機動的な意思決定を行うことができ、経営資源の効率的な配分を強化することができると考えております。

当社事業におけるグリーンシート事業につきまして、現行のグリーンシート銘柄制度が、経過措置期間を経て、平成30年3月31日をもって廃止されることとなっております。

 そのような環境の中で、当社グループは、将来の収益基盤と位置付けている平成25年12月にサービスを開始した融資型クラウドファンディング「クラウドバンク」事業において、マーケティング活動等に注力してまいりました。その結果、顧客数及び顧客資産ともに順調に推移し、平成27年3月までに募集総額が2,918百万円となりました。貸付金残高においても1,227百万円となりました。

以上の結果、当期の連結営業収益は、130,953千円となりました。営業費用は、クラウドファンディング事業及び営業拡大に伴う広告宣伝費、事務委託費が増加したことにともない、134,895千円となりました。その結果、連結経常利益は△1,658千円となり、連結当期純利益は△18,124千円となりました。

 

当連結会計年度の経営成績に関する状況は以下のとおりであります。

 

① 営業収益の状況

委託手数料は、一部のグリーンシート銘柄の売買金額が増加しましたが、グリンシート登録企業数は前期比で減少したため、939千円となりました。クラウドファンディング事業における報酬72,952千円、コンサルティングの取扱があったことによる増収等により、その他の受入手数料(コンサルティング収益及びその他収益)は、55,099千円となりました。

 

② 営業利益の状況

販売費・一般管理費は、クラウドファンディング事業の拡大にともない、広告宣伝費26,068千円、人件費51,391千円となりました。その他、業務委託費は15,635千円、事務費は15,110千円及び不動産関連費9,944千円となりました。この結果、販売費・一般管理費の合計は134,895千円となり、連結営業利益は△3,941千円となりました。

③ 経常利益の状況

営業外収益は、為替差益486千円及び受取家賃980千円等があり、連結経常利益は△1,658千円となりました。

④ 当期純利益の状況

当連結会計年度において、特別利益として固定資産売却益26,988千円、匿名組合損益分配額41,702千円等が発生し、この結果、連結当期純利益は△18,124千円となりました。

 

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第2 事業の状況  1 業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。

 

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消及び改善するための対応策

当社グループの連結子会社であります日本クラウド証券株式会社は「4事業等のリスク(4)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況に対処すべく、以下の対応策を実施してまいります。
 当社グループは、「分別管理を適切に行っていない状況」及び「顧客に対し必要な情報を適切に通知していないと認められる状況」を改善又は解消するため、次のような施策を執ることを予定しております。まず、当社の事業に関連する管理システムを回収し、その運用方法や管理方法を見直す等することで、金融商品取引業に関する顧客預り金の分別管理を適切に行いうる社内システムの整備運用を図ってまいります。
 また、勧告を受けた「分別管理を適切に行っていない状況」及び「顧客に対し必要な情報を適切に通知していないと認められる状況」について、その背景には当社の経営管理態勢、業務運営体制及び内部管理態勢があるものと理解しております。そこでまず、金融商品取引業務に精通した人材を積極的に活用するとともに、その者を主導的役割として位置付けて全社員を対象とした定期的な研修制度を導入し、社内において金融商品取引業者として要求される以上のコンプライアンス意識を涵養し、業務に関するオペレーションの適正を図ります。また、社内の意思決定プロセスについても、金融商品取引業の知見を有する第三者の客観的な視点を介在させることでその適法性を図ります。さらに、金融商品取引法に精通した外部機関による業務監査を定期的に行うとともに、システム監査を行う等して、経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢の適正を担保することでそれらの更なる強化を行ってまいります。
 また、財政状態及びキャッシュフローの状況から当社グループの資金繰り等に与える影響は軽微なものと考えております。
 
 

 





出典: クラウドバンク株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書