クラウドバンク株式会社 の有価証券報告書

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

   前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年３月31日)

当企業集団の事業区分は「投資・金融サービス業」という単一セグメントに属しているため、記載を省略しております。

   当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当企業集団の事業区分は「投資・金融サービス業」という単一セグメントに属しているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当グループは「投資・金融サービス業」という単一セグメントであり、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

  (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

      該当事項はございません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

      連結財務諸表提出会社のその他の関係会社

      （注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
        　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
            　　　商品の仕入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
        　　　　　資金の貸付については、当社の貸付条件等を勘案して利率を合理的に決定しております。
              ３．商品の仕入高は連結損益計算書の売上高より控除されています。
              ４．Aaron&Associe㈱ は、当社取締役　金田　創が議決権の100％を保有している会社であることか
                  ら、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」に該当しております。
              ５．Aaron Asset Management㈱ は、Aaron&Associe㈱ が議決権の97.2％を保有しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　関連当事者との取引

  (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

      該当事項はございません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

        連結財務諸表提出会社のその他の関係会社

      （注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
        　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
            　　　商品の仕入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
              ３．商品の仕入高は連結損益計算書の売上高より控除されています。
              ４．Aaron&Associe㈱ は、当社取締役　金田　創が議決権の100％を保有している会社であることか
                  ら、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」に該当しております。
              ５．Aaron Asset Management㈱ は、Aaron&Associe㈱ が議決権の97.2％を保有しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　前連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、当連結会計期間においては、潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（当社第１回新株予約権の権利行使）
  平成28年4月1日から行使期限である平成28年4月28日までの間に、当社第１回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は、以下のとおりであります。
  ①行使された新株予約権の数                        2,042,473個
  ②発行した株式の種類及び数                 普通株式   2,036株
  ③発行した株式の発行価格                   1株当たり 50,000円
  ④払込金額の総額                                102,123,650円
  ⑤払込金額のうち資本へ組み入れる額         1株当たり 25,000円
  ⑥払込金額のうち資本へ組み入れる額の総額         51,061,825円
   なお、当社第１回新株予約権は、行使期間の満了により消滅しております。
 
（当社第２回新株予約権の全部放棄）
  平成28年5月9日付けで、当社第２回新株予約権の全部について、新株予約権者より、放棄する旨の申出があり、同日付で当社第２回新株予約権は消滅しております。
 

（子会社株式の売却）
  当社連結子会社のクラウドバンクEI1号合同会社は、保有する子会社フジブリッジ株式会社（以下、対象会社）の全株式（以下、本件株式）について、平成28年4月1日付でピクセルカンパニーズ株式会社との間で株式譲渡契約書を締結し、同日株式売却を実行いたしました。
１、目的
  当社は、対象会社株式を取得し、株式価値向上後の売却による売却益を得ることを見込み、短期保有目的での取得に至りました。その後、業績回復の見通し等が得られ、ピクセルカンパニーズ株式会社から当社の売却益が確保できる水準での売却価額での取引が合意できたことから、当社中核事業との関連性が低く、当初から短期保有目的であった本件株式売却の判断に至ったものとなります。
２、売却する相手会社の名称
  ピクセルカンパニーズ株式会社
３、売却時期
  平成28年4月1日
４、当該子会社の名称、事業内容および会社との取引内容
  ・名称 フジブリッジ株式会社
  ・事業内容 半導体製品の開発・製造（高周波デバイス及びセンサーデバイスの開発〜製造）を手掛ける中央電子工業株式会社グループの持株会社
  ・当社との取引内容 なし
５、売却する株式の数、売却価格、売却損益および売却後の持分比率
  ・売却する株式の数 60株
  ・売却価格   800百万円
  ・売却益  売却による連結財務諸表に与える影響は算定中です
  ・売却後の持分比率 —％