有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

[子会社株式]

移動平均法による原価法を採用しております。

 [その他有価証券]

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売上原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
   建物         12〜15年   
   器具・備品   5年

3 繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用計上しております。

4 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度
(自  平成26年10月1日
     至  平成27年3月31日)

当事業年度
(自  平成27年4月1日
     至  平成28年3月31日)

 未収入金

4,805 千円

22,956 千円

 立替金

— 千円

25,084 千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度
(自  平成26年10月1日
     至  平成27年3月31日)

当事業年度
(自  平成27年4月1日
     至  平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

4,166 千円

11,111 千円

 業務委託費

2,065 千円

4,879 千円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

  受取利息

935 千円

5,943 千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

区分

前事業年度
(平成27年3月31日)

当事業年度
(平成28年3月31日)

子会社株式

202,807

262,807

202,807

262,807

 

 

 

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成27年3月31日)

当事業年度
(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  未払事業税

396千円

1,366千円

    貸倒引当金

—千円

14,320千円

    繰延税金資産小計

396千円

15,686千円

  評価性引当額

△396千円

△15,686千円

    繰延税金資産合計

—千円

—千円

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

—千円

—千円

   繰延税金負債合計

—千円

—千円

 

 

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(平成27年3月31日)

当事業年度
(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

—%

  (調整)

 

 

  住民税均等割額

13.5%

—%

  評価性引当額の増減

37.0%

—%

  その他

△2.4%

—%

  税効果会計適用後の法人税等の負担率

83.7%

—%

 

 

(3)法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳
     当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。
 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はございません。

(重要な後発事象)

 

(当社第1回新株予約権の権利行使)
  平成28年4月1日から行使期限である平成28年4月28日までの間に、当社第1回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は、以下のとおりであります。
  ①行使された新株予約権の数                        2,042,473個
  ②発行した株式の種類及び数                 普通株式   2,036株
  ③発行した株式の発行価格                   1株当たり 50,000円
  ④払込金額の総額                                102,123,650円
  ⑤払込金額のうち資本へ組み入れる額         1株当たり 25,000円
  ⑥払込金額のうち資本へ組み入れる額の総額         51,061,825円
   なお、当社第1回新株予約権は、行使期間の満了により消滅しております。
 
(当社第2回新株予約権の全部放棄)
  平成28年5月9日付けで、当社第2回新株予約権の全部について、新株予約権者より、放棄する旨の申出があり、同日付で当社第2回新株予約権は消滅しております。
 





出典: クラウドバンク株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書